循環資源利用促進税

循環資源利用促進税とは

　産業廃棄物の排出抑制及び循環資源の循環的な利用その他産業廃棄物の適正な処理に係る施策に要する経費に充てることを目的として、北海道で初めて導入した法定外目的税です。

税のつかいみち

• 産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進などの施策に充てられます。
• 詳しくは北海道循環資源利用促進税事業（環境生活部環境保全局循環型社会推進課）のページをご覧ください。

納める人

　産業廃棄物を排出する事業者（最終処分業者が、処分料金と一緒に税金を受け取り、道に納めます。）

委託処分の場合

　最終処分場に産業廃棄物が搬入された際に、最終処分業者が処分料金と一緒に税金を受け取り、四半期ごとに取りまとめて道に納めます。

自己処分の場合

• 委託処分とは、最終処分業者が、排出事業者からの委託を受けて、産業廃棄物の埋立処理を行うことをいいます。
• 自己処分とは、排出事業者が、自ら排出した産業廃棄物を自ら設置する最終処分場で埋立処分を行うことをいいます。（中間処理業者が、中間処理後の産業廃棄物を自ら設置する最終処分場で埋立処分を行う場合を含みます。）
• 最終処分業者とは、産業廃棄物処分業の許可を得ている者や市町村のうち、産業廃棄物の埋立処分を業又は事務として行う者のことです。

納める額

　最終処分場へ搬入される産業廃棄物1トンにつき1,000円

申告と納税

特別徴収義務者と申告納税者

　次の要件に該当する場合は、特別徴収義務者又は申告納税者若しくはその両方の役割を担います。

1. 中間処理施設と最終処分場を併せてもっている処分業者が産業廃棄物の処分を委託されたときなど、そのまま埋立処分する場合と、自己施設での中間処理後に埋立処分する場合の両方を行っている場合は、「特別徴収義務者」と「申告納税者」の両方に該当します。
2. 中間処理施設と最終処分場の両方を所有する者が、他者から依頼を受けて中間処理した産業廃棄物の残さ等を自らの最終処分場で埋立処分する場合は、「自己処分」に該当します。

特別徴収義務者として必要な手続

特別徴収義務者の登録

　産業廃棄物処分業の許可証の写しと、最終処分場の設置許可証の写しを添付して「循環資源利用促進税特別徴収義務者登録申請書」を、処分場所在地を所管する総合振興局、振興局又は道税事務所に提出する。

• （電子申請）特別徴収義務者登録申請
• （ダウンロード）各種申請書等ダウンロードページ

「特別徴収義務者証」の掲示

　登録後に交付される「特別徴収義務者票」を最終処分場の事務所の見えやすい場所に掲示してください。

帳簿への記入

　産業廃棄物の最終処分場への搬入の都度、帳簿に次の事項を記載する。

1. 最終処分場への産業廃棄物の搬入年月日
2. 搬入された産業廃棄物の種類、重量（容量を重量に換算した場合は、種類、容量及び換算重量）
3. 循環資源利用促進税額
4. 納税義務者（排出事業者又は中間処理業者）の氏名又は名称
5. 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付番号

申告納税者として必要な手続

搬入の開始に関する届出

　産業廃棄物処分業の許可証の写し（業の許可がない場合は不要）及び最終処分場の設置許可証の写しを添付して、「循環資源利用促進税産業廃物搬入開始届出書」を処分場所在地を所管する総合振興局、振興局又は道税事務所に提出する。

• （電子申請）搬入開始の届出
• （ダウンロード）各種申請書等ダウンロードページ

帳簿への記入

　産業廃棄物の最終処分場への搬入の都度、帳簿に次の事項を記載する。

1. 最終処分場への産業廃棄物の搬入年月日
2. 搬入された産業廃棄物の種類、重量（容量を重量に換算した場合は、種類、容量及び換算重量）
3. 循環資源利用促進税額

中間処理料金への転嫁について

　中間処理後の産業廃棄物を最終処分場に搬入した場合は、中間処理業者が納税義務者として循環資源利用促進税を負担しますが、中間処理業者はこの税相当額を中間処理料金に転嫁するため、排出事業者が間接的に税を負担することになります。
　なお、中間処理料金に転嫁する循環資源利用促進税相当額は、税そのものではなく処理料金の一部です。

中間処理の状況ごとの税額

　最終処分場に搬入された産業廃棄物の重量に応じて、循環資源利用促進税がかかります。

全量が埋め立てされる場合

　排出事業者が納税義務者：中間処理をせずにそのまま最終処分場に埋め立てされる場合は、全量が課税対象となります。

全量がリサイクルされる場合

　中間処理施設が産業廃棄物を受け入れ、全量がリサイクルされた場合、最終処分場に搬入されないので、税はかかりません。

焼却や乾燥などの中間処理を行う場合

　中間処理業者が納税義務者：木材などが焼却され、また、汚泥などが乾燥などの中間処理された上で最終処分場で埋め立てされる場合は、その埋め立てる重量により税がかかります。

税の負担方法について

排出事業者が、最終処分業者に埋立処分を委託する場合

1. 最終処分業者に埋立処分を委託する排出事業者は、「排出事業者」であり「納税義務者」となります。（この排出事業者が中間処理業者である場合は、中間処理業者が納税義務者となります。）
2. 「特別徴収義務者」である最終処分業者に処分料金と併せて循環資源利用促進税をお支払いください。

排出事業者が、中間処理業者に中間処理を委託する場合
（委託された中間処理業者が、最終処分業者に埋立処分を委託する場合）

1. 委託された中間処理業者が納税義務者であり、中間処理業者が特別徴収義務者である最終処分業者に循環資源利用促進税を支払います。
2. 排出事業者は、中間処理業者に対し、循環資源利用促進税に相当する額（税ではありません。）を含んだ処理料金を支払います。（税相当額の料金転嫁）
3. この「料金転嫁」により、間接的に排出事業者が循環資源利用促進税を負担することになります。

中間処理業者が、最終処分業者に埋立処分を委託する場合

1. 最終処分業者に埋立処分を委託する中間処理業者は、「納税義務者」となります。
2. 「特別徴収義務者」である最終処分業者に処分料金と併せて循環資源利用促進税をお支払いください。
3. 循環資源利用促進税に相当する額（税ではありません。）を含めた処理料金を、排出事業者に請求してください。（税相当額の料金転嫁）
   この料金転嫁により、間接的に排出事業者が税を負担することになります。

中間処理業者Aが、中間処理業者Bに中間処理を委託する場合
（委託された中間処理業者Bが、最終処分業者に埋立処分を委託する場合）

1. 委託された中間処理業者Bが納税義務者であり、特別徴収義務者である最終処分業者に循環資源利用促進税を支払います。
2. 中間処理業者Aは、中間処理業者Bに対し、循環資源利用促進税に相当する額（税ではありません。）を含んだ処理料金を支払います。（税相当額の料金転嫁）
3. 中間処理業者Aも、排出事業者に対し、循環資源利用促進税相当額を含んだ処理料金を請求することになりますので、間接的に排出事業者が税を負担することになります。

税制度の検討について

　道では、平成23年度（2011年度）に開催された「循環資源利用促進税に関する検討会」において税制度の導入効果や今後のあり方について検討された結果を踏まえて、今後も循環資源利用促進税の制度を継続することとしました。
　以後、平成28年度（2016年度）及び令和3年度（2021年度）には循環税事業の実施状況や効果を検証するとともに、今後の方向性を含めた循環税事業のあり方について検討が行われました。
　詳細については環境生活部環境局循環型社会推進課のページをご覧ください。

• 循環資源利用促進税事業の今後のあり方について（平成23年12月）
• 循環資源利用促進税事業の検証・検討について（平成28年12月）
• 循環資源利用促進税事業の検証・検討について（令和4年3月）

これまでの経緯

参考資料

• 北海道循環資源利用促進税条例の概要 (PDF 153KB)
• 北海道循環資源利用促進税の説明資料 (PDF 89.3KB)
• 循環資源利用促進税事務処理の手引き (PDF 2.34MB)

循環資源利用促進税に関するお問い合わせ先・提出先

　循環資源利用促進税に関するお問い合わせは、総合振興局、振興局又は道税税事務所へご連絡ください。