循環資源利用促進税事業は、平成18年10月に施行した北海道循環資源利用促進税条例に基づく税収を財源として、産業廃棄物の排出抑制やリサイクル等に係る施策を行うものです。
条例施行5年後の平成23年度に循環税のあり方の検討を実施した際、更に5年を目途に、循環税事業について検討を行うこととしました。
そこで、循環税事業の実施状況や効果を検証するとともに、循環型社会形成へ向けての課題や支援策に対するニーズを把握し、今後の方向性を含めた循環税事業のあり方について検討を行い、有識者で構成する「循環資源利用促進税事業検証懇話会」からご意見を伺うなどして、次のとおり、報告書を取りまとめました。
循環資源利用促進税事業の検討に関する報告書
報告書（平成28年12月22日 決定）
今後の方向
循環税事業については、これまで産業廃棄物の最終処分量の大幅な削減などの効果が認められる一方、排出量の多い一部の産業廃棄物においてリサイクルが進んでいないなどの課題も見られることから、循環型社会の形成に向け、今後も積極的に推進していくとともに、事業者の施策ニーズや社会情勢などを踏まえた取組の充実、各事業の複合的活用を図ってまいります。
なお、循環税事業の効果や課題等については今後とも検証することが必要であり、5年を目途に検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとします。
