地域主権型社会の実現を目指して
北海道は、「地方分権」のことを、単に行政権限の問題ではなく、もっと広く社会のあり方を変えていく考え方としての意味を込めて「地域主権」という言葉を用いています。その「地域主権」とは、一人一人の個人が、そして共に力を合わせた住民が、更には地方自治体が、自ら主体的に考え、決断し、そして行動することが重要であるとする考え方であり、国からの視点ではなく住民や地域を主体とするものです。そのような道民によって形作られる社会を「地域主権型社会」と考えています。「地域主権型社会」では、地域のことは地域自らで、しかもできる限り住民に近いところで決められることになると考えています。
「地域主権型社会」を実現するために、北海道では次の取組を進めています。
※詳細はそれぞれのページをご覧ください。
○道州制・道州制特区
○地方分権改革に係る提案募集
○支庁制度改革
○構造改革特区・国家戦略特区・総合特区
○道から市町村への事務・権限の移譲
○市町村の広域行政
（参考）
地方分権改革（内閣府ホームページ）
