フロン類の適正管理の推進について

【NEW（ 2023.3.9 更新 ）】　　充填量及び回収量等の報告様式を更新しました。

  目　　　次

  フロン類とは、フルオロカーボン（フッ素と炭素の化合物）の総称であり、 クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ） 、 ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ） 及び ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ） をフロン排出抑制法ではフロン類と呼んでいます。
　フロン類は、化学的にきわめて安定した性質で扱いやすく、人体への毒性が小さいことから、エアコンや冷蔵庫などの冷媒用途をはじめ、断熱材等の発泡用途、半導体や精密機器の洗浄剤、エアゾールなど様々な用途に活用されてきましたが、 オゾン層破壊 や、 地球温暖化 といった地球環境への影響が明らかにされ、 より影響の少ないフロン類や他の物質への代替が進められています。

　◎ フロン類の例

　　　　　　※塩素（Cl）を含むフロン類であるＣＦＣ及びＨＣＦＣはオゾン層を破壊します。
 

　◎フロン類代替の流れ

  ＨＦＣ（代替フロン）は、オゾン層を破壊しないものの、二酸化炭素の100倍から10,000倍
以上の大きな温室効果があります（ＣＦＣやＨＣＦＣも同様、二酸化炭素より大きな温室効果を
有します。）。

◎ フロン類が有する温室効果 フロン類の 種類 冷媒番号 地球温暖化係数 CFC R11 4,660 R12 10,200 R13 13,900  HCFC R22  1,760  R123 79 HFC R245fa  858  R404A  3,940  R407C 1,620 R410A 2,090 ※「地球温暖化係数」とは、二酸化炭素の温室効果を" １" としたときの各物質の温室効果を相対的に示す指標です。 ※フロン類に該当する冷媒は上記のほかにも多数あります。 .

◆ オゾン層保護のページへ

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　 業務用冷凍空調機器に冷媒として使用されているフロン類の回収・破壊に加え、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が取られるよう、平成２７年４月１日に 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が施行されました。
　 旧法「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」からの大きな変更点として、この法律（フロン排出抑制法）の制定により、業務用冷凍空調機器の管理者（所有者等）における機器の適正管理が義務化されました。
　さらに、令和元年６月に行われた改正（令和２年４月１日施行）により、廃棄物・リサイクル業者へのフロン回収済み証明の交付を義務づけるなど、機器廃棄時のフロン類の回収が確実に行われる仕組みとなりました。

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◆ フロン排出抑制法の規制対象となる機器
　　
　第一種特定製品；冷媒としてフロン類が充塡されている業務用の機器*であって、次のいずれかに該当する機器を指し、フロン排出抑制法の対象となっています。

　　１）エアコンディショナー

　　２）冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む）

　　　　　　　　　　　　 　*　家庭用として製造・販売された製品は第一種特定製品に該当しません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　平成１４年度以降に販売された第一種特定製品には、銘板・シールに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一種特定製品であることの表示がされていますので、業務用か家庭用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　か分からない場合には、銘板・シールを確認ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銘板・シールで判断が付かない場合は、機器のメーカーにお問い合わせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、第一種特定製品を業務で使用せず、家庭で使用した場合も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一種特定製品として、法の規制を受けます。

※ 　「使用済み自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」第２条第８項
　　　に規定される特定エアコンディショナー（いわゆるカーエアコン）は、上記第一種
　　　特定製品に該当せず、自動車リサイクル法の扱いとなります。

　→自動車リサイクル法についてはこちら（道_循環型社会推進課のページ）

◆第一種特定製品の関係者（法令上の定義）

  ◆ フロン類の充塡・回収等の流れ

　第一種特定製品の整備時又は廃棄時等におけるフロン類の充塡・回収は、第一種フロン類充塡回収業者に委託し、回収されたフロン類は、第一種フロン類充塡回収業者へ引き渡すことが必要です。

　　◎ 整備時及び廃棄時の流れ（ＰＤＦ1,295KB） （環境省作成パンフレットより抜粋）

 ◆フロン排出抑制法に関する関係資料等（環境省のサイト）

　● フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

　● フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令

　● フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則

　● フロン排出抑制法Ｑ＆Ａ （左記がつながらない場合は こちら からご参照ください。）

　　↑ 法令に定めのない運用上の詳細については、Ｑ＆Ａで示されているものがあります。

　● 環境省パンフレット「改正フロン排出抑制法」（PDF 18MB）

　● 環境省リーフレット「機器管理者の皆様へ」（PDF 871KB）

　● 環境省リーフレット「建設・解体業者の皆様へ」（PDF 825KB）

　● 環境省リーフレット「廃棄物・リサイクル業者の皆様へ」（PDF 1,756KB） 

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１　使用時における責務

　●　第一種特定製品の管理者は、「管理者の判断基準」（フロン排出抑制法第１６条に基づ
　　く告示）に従い、第一種特定製品の管理をしなければなりません。

　◆ 参考資料
　　・　環境省リーフレット「機器管理者の皆様へ」（PDF 871KB）

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２　整備時における責務　　 【 整備時及び廃棄時の流れ（ＰＤＦ1,295KB）  】

　●　第一種特定製品の整備を発注する際、フロン類の回収・再生・破壊等に必要な費用を負担
　　しなければなりません。

　●　「充塡証明書」・「回収証明書」に記載された充塡量・回収量等を記録・保存しなければ
　　なりません
　　　（管理者判断基準第四－１－（７）（８））。

　●　発注した整備が行われる際には、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者
　　の求めに応じて、点検整備記録を開示しなければなりません（管理者判断基準第四－３）。　

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３　廃棄時における責務　　 【 整備時及び廃棄時の流れ（ＰＤＦ1,295KB） 】

　（１）フロン類の引渡しに関すること

　●　第一種特定製品の廃棄等の際には、フロン類の回収、再生、破壊等に必要な費用を負担
　　し、自ら又は他の者に委託して、第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡す必要が
　　あります。

　（２）行程管理制度に関すること

　●　第一種特定製品の廃棄等の際に、

　　　1) 第一種フロン類充塡回収業者に直接フロン類を引き渡す場合は、「回収依頼書」を、

　　　2) フロン類充塡回収業者の登録を持たない設備業者、解体業者、
　　　　販売業者等（第一種フロン類引渡受託者）に対して、
　　　　第一種フロン類充塡回収業者へのフロン類の引渡しを委託する場合は、「委託確認書」
　　　　を、それぞれ交付する必要があります。

　●　第一種フロン類引渡受託者がフロン類の引渡しを他の者に再委託する場合には、
　　第一種特定製品廃棄等実施者は「再委託承諾書」を受託者に交付することとなります。
　　　再委託承諾書を交付したときは、その写しを３年間保存する必要があります。

　●　フロン類の回収が終了すると、第一種フロン類充塡回収業者から 「引取証明書」 が交付
　　　されます。

　●　当該製品を第一種特定製品廃棄等実施者に引き渡す際、、引取証明書等の写しを交付する
　　　ことが必要です。

　●　当該製品の冷媒の引き渡しを完了した日から３年を経過するまで、点検・修理、冷媒の充
　　　填・回収等の記録を保存することが必要です。

　●　「回収依頼書」又は「委託確認書の写し」 及び「引取証明書」を３年間保存する必要があ
　　　ります。
　　　（必要に応じて都道府県知事より提示を求められることがあります。
　　　これらの書類を保存していることがフロン類の回収をきちんと行った証拠になります。）

　●　回収依頼書又は委託確認書を交付後３０日以内（建物解体の場合は９０日以内）に
　　引取証明書が回収業者から交付されなかった場合等には、都道府県知事にその旨を
　　報告する必要があります。

→報告書の参考様式 .....

　　　報告の際は、回収依頼書又は委託確認書の写しを添付してください。

　◆ 参考資料
　　・　環境省リーフレット「廃棄物・リサイクル業者の皆様へ」（PDF 1,756KB）

４　漏えい量の報告

　　　１年度内に１，０００ｔ－ＣＯ2以上※のフロン類の漏えいが生じた場合は、算定漏えい
　　量等を国に報告する義務があります。
　　　報告は、営んでいる事業を所管する大臣に対して行います【 翌年度の７月末日まで 】。

　　※　基本的には法人単位での集計となりますが、第一種特定製品の使用等について約款に
　　　　定めがあるフランチャイズチェーン場合は、チェーン全体で算定・報告することとなり
　　　　ます。

詳細はこちらをご参照ください。（環境省のサイトにつながります。）

◆ 参考資料

● 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き（全体版_10MB） （環境省のサイトにつながります。）
 　（分割版は 環境省のサイト をご参照ください。）

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　フロン排出抑制法に基づく「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」は、管理する業務用冷凍空調機器からフロン類を相当程度多く漏えいする者（特定漏えい者）に、フロン類の漏えい量を国に報告することを義務付け、報告された情報を国が集計・公表するものです。
　令和２(2020)年度の算定漏えい量については、令和４(2022)年３月に、国によって、フロン類の種類別、事業者別、事業所別及び都道府県別に集計して取りまとめられ、公表されました。

　北海道分の概要は次のとおりです。 

● 令和２(2020)年度フロン類算定漏えい量集計結果等について（北海道分の概要）
●【参考】環境省ホームページ（フロン類算定漏えい量集計結果の公表）

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　特定解体工事元請業者は、解体しようとする建築物・工作物において、事前に、第一種特定製品の有無を確認し、発注者に対して、当該確認結果を書面（事前確認書）を交付して説明しなければなりません。

　また、当該書面の写しを３年間保存することが必要です。

※　確認の結果、解体しようとする建築物・工作物に第一種特定製品が残置されていた場合、当該製品に含まれるフロン類の回収もしくはフロン類が含まれていないことの確認、または、移設に伴う撤去（漏えいを防止する措置を講じる必要があります。）が完了してから、解体工事に着手してください。フロン類を大気中に漏出させた場合、発注者や解体工事関係者が罰則（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）の適用を受ける可能性があります。

　　【交付する書面の記載事項】

　 ・ 書面の交付年月日

　 ・ 特定解体工事元請業者の氏名又は名称及び住所

　 ・ 特定解体工事発注者の氏名又は名称及び住所

　 ・ 特定解体工事の名称及び場所

　 ・ 建築物・工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認結果

※法令で定められた様式はありません。必要項項目が満たされていれば任意の様式で結構です。

→参考様式（ （一財）日本冷媒・環境保全機構(JRECO)　が示している参考様式です）

　◆ 参考資料
　　・　環境省リーフレット「建設・解体業者の皆様へ」（PDF 825KB）

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  ◆ 第一種フロン類充填回収業者登録簿（令和６年４月１日現在） 【Excel】　【PDF】

  ◆  第一種フロン類充填回収業者の引渡義務の例外認定登録簿（Excel）

※フロンの充填又は回収の業務を依頼する場合は、充填・回収両方を行う事業者か、あるいは回収のみ行う事業者か、事前にご確認ください。

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１　新規登録 ・ 登録の更新

　第一種フロン類充塡回収業の登録申請書は、申請者の住所地を所管する（総合）振興局保健環境部環境生活課に申請してください。
　事業所が複数の（総合）振興局に存在する場合も、申請者の住所地を管轄する（総合）振興局に一括して申請してください。

　申請者の住所が道外の場合は、事業所所在地を管轄する（総合）振興局に申請してください。
　なお、申請者の住所が道外の場合で、道内に事業所がない場合は、石狩振興局に申請してください。

【登録の更新について】
　第一種フロン類充塡回収業者は、登録を受けてから５年ごと（登録の有効期間満了日までに）に登録の更新 を受けなければ、その登録の効力は失われます。
　必要書類･申請手数料は新規登録申請と同じです。

　更新申請は、現在の登録期間が満了する日の３ヶ月前の日以降の開庁日から受け付けます。

　★　  第一種フロン類充塡回収業登録事務の手引き(第2版)(本文)   (資料編)   (様式集)

◆ 参考資料

●  充塡回収業者等に関する運用の手引き（全体版_12MB） （環境省のサイトにつながります。）
 　（分割版は環境省のサイト をご参照ください。）

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　第一種フロン類充塡回収業の登録後、登録事項の変更があった場合や、廃業等があった場合は
次のとおり届出が必要です。

◎届出書の提出先：登録を行った各（総合）振興局の環境生活課
　 ※登録を行った振興局は、登録証の右下に掲載されている振興局です。

２－１　変更の届出

　次の事項に変更があった場合、変更の発生した日から３０日以内に変更届出書を提出しなければなりません。

　ア　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　イ　事業所の名称及び所在地
　ウ　第一種特定製品の種類並びに充塡しようとするフロン類及び回収しようとするフロン類の
　　　種類
　エ　第一種特定製品へのフロン類の充塡及びフロン類の回収の用に供する設備の種類及びその
　　　設備の能力、台数
　オ　回収しようとするフロン類の種類ごとに、フロン類の充塡量が５０ｋｇ以上の第一種特定
　　　製品からの回収を行う場合にはその旨


※ 軽微変更について
　　「回収の用に供する設備の能力」については、申請書に記載の「フロン類回収設備の種類、
　　能力及び台数」の内、「設備の種類」に係る変更がある場合は、変更の届出を要するが、
　　「設備の種類」の状況は変わらず、台数が変更となった場合（例えば、「ＨＣＦＣ用」が
　　１台から２台に増加した場合、「ＣＦＣ、ＨＣＦＣ兼用」が３台から１台に減少した場合）
　　は、軽微な変更として、届出を要しません（ただし、５０ｋｇ以上の充塡量の製品から回
　　収を行うか否かの状況の変更を伴う場合は、変更の届出を要します）
　　（法施行規則第１０条関係）。

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２－２　廃業等の届出

　第一種フロン類充塡回収業を廃止した場合や法人が合併により消滅した場合、法人が解散した場合など、その日から３０日以内に、その旨を届け出なければなりません。
　また、廃業等の届出に際しては、その事由の生じた日に属する年度の業務の実施状況（充塡量及び回収量等）について、併せて報告が必要となります。（次の「充塡量及び回収量等の報告について参照）

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３　充塡量及び回収量等の報告について
　　 第一種フロン類充塡回収業者は、年度終了後４５日以内(毎年５月１５日まで)に充塡量及び
　 回収量の報告を行う必要があります。

　◎報告書の提出先：登録を行った各（総合）振興局の環境生活課
　　  ※登録を行った振興局は、登録証の右下に掲載されている振興局です。

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４　第一種フロン類充塡回収業登録等に係る窓口  __________________________________________

　●　第一種フロン類充塡回収業登録全般に関するお問合せ先

　　　北海道環境生活部ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン戦略課
　　　〒060-8588　札幌市中央区北３条西６丁目　TEL 011-204-5334（直通）

　　　※ 既に登録を受けている方は、登録を受けた（総合）振興局にお問い合わせください。
 

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・環境省「改正フロン排出抑制法（令和2年4月1日から）」

・環境省「フロン排出抑制法ポータルサイト」

・環境省「オゾン層保護・フロン類対策」

・環境省「フロンの回収と再生・破壊」

・経済産業省「温暖化対策・オゾン層保護対策」

・一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構　冷媒回収推進・技術センター(RRC)

・一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)

・一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会(日設連)

・一般社団法人 日本冷凍空調工業会(日冷工)

・一般社団法人 北海道冷凍空調設備工業会(道冷工)
　～道内における各種講習会等の案内など～

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