計画承認後について

計画の変更について

経営革新計画承認後、計画内容に変更が生じた場合や、企業の住所等が変更となった場合は以下のとおり申請・報告をお願いします。

計画の内容が大きく変更となる場合や、当初計画から派生した事業を経営革新計画として実施する場合は、変更申請が必要です。

「承認経営革新計画の変更に係る承認申請書」（別記第５号様式）及び「経営革新計画の実施状況」（別記第６号様式）、添付資料をご提出ください。→様式はこちら

変更内容を審査し、承認された場合は変更承認書をお送りいたします。
ただし、経営革新計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請を行う必要はありません。変更申請が必要かどうかについては相談機関までお問い合わせください。

※軽微な変更の例

企業名（申請者の名称）、代表者、住所等を変更した場合は「承認経営革新計画に係る変更届出書」（別記第９号様式）に、変更を確認できる資料（登記簿写など）を添えてご提出ください。→ 様式はこちら

相談・提出先はこちらへ

経営革新計画の承認は中小企業等経営強化法に基づき実施されており、本法を所管する中小企業庁から計画の進捗状況や政策効果を検証するために、フォローアップ調査（計画実施中、計画終了後等）が適宜実施されますのでご協力ください。

また、北海道からも独自にアンケート調査等を実施する場合がありますので、重ねてご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ

北海道経済部地域経済局中小企業課経営支援係
〒060-8588　北海道札幌市中央区北３条西６丁目
電話番号：011-204-5331（ダイヤルイン）
FAX番号：011-232-8127