経営革新計画の申請手続きについて
経営革新計画の各種申請に必要な様式です。
１ 経営革新計画を承認申請する 【 別記第１号様式、別記第２号様式 】
２ 承認後に計画の変更を申請する 【 別記第５号様式、別記第６号様式 】
３ 承認後に住所等の変更を届け出する 【 別記第９号様式 】
４ 承認後に事業の廃止を届け出する 【 別記第11号様式 】
※ 制度の概要や受付機関等は経営革新計画のページをご覧ください。
※ 法改正に伴い、令和３年10月から様式が変わりました。
※ 令和３年９月以前に承認を受けた計画の変更等が必要となった場合は
旧様式での申請が必要となりますので、お問い合わせください。
（お問合せ先）経済部地域経済局中小企業課 011-204-5331
１ 経営革新計画を承認申請する
新たに経営革新を申請する場合に使用します。
法人の場合
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提出書類 各２部 |
１ 経営革新計画に係る承認申請書 （正１、副１） ２ 経営革新計画説明資料 ３ 定款（写） ４ 直近2期分の事業報告書（写） . ５ 直近２期分の決算書（写） ６ 商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書 ７ 会社案内または経歴書（写） ８ 営業許可証（写）（※行政庁の許可等が必要な業種の場合） ９ 海外子会社等の株主一覧及び役員一覧（※海外展開の場合） ※ 上記のほか、必要に応じて別途追加の書類の提出を求める場合があります。 |
| ダウンロード |
承認申請書 様式 |
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参考：算定補助シート(3~5年)ver1.3、算定補助シート(3~5年)ver1.3(記載例) |
個人の場合
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提出書類 各２部 |
１ 経営革新計画に係る承認申請書 （正１、副１） ２ 経営革新計画説明資料 ３ 住民票 ４ 直近2期分の事業報告書（写） . ５ 直近２期分の決算書（写） ６ 会社案内または経歴書（写） ７ 営業許可証（写）（※行政庁の許可等が必要な業種の場合） ８ 海外子会社等の株主一覧及び役員一覧（※海外展開の場合） ※ 上記のほか、必要に応じて別途追加の書類の提出を求める場合があります。 |
| ダウンロード |
承認申請書 様式 |
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参考：算定補助シート(3~5年)ver1.3、算定補助シート(3~5年)ver1.3(記載例) |
２ 承認後に計画の変更を申請する
経営革新計画承認後に計画を変更する場合に使用します。
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提出書類 各２部 |
１ 経営革新計画の変更に係る承認申請書 （正１、副１） ２ 経営革新計画の承認申請書の別表※ ３ 経営革新計画説明資料※ ※ 変更後の計画（別表１～７）、計画説明資料については、変更後を上段、変更前を ４ 経営革新計画の実施状況 ５ 変更後の定款（変更があった場合のみ） ６ 直近2期分の事業報告書（写） . ７ 直近２期分の決算書（写） ※変更に関する資料があれば、あわせて提出してください。 |
| 備考 | 全体計画に影響を及ぼす変更の際に申請ください。 住所の変更等の軽微な変更は３により届け出てください。 |
| ダウンロード | 変更承認申請書 様式 Word（別記第５号様式、別記第６号様式） |
３ 承認後に住所等の変更を届け出する
経営革新計画承認後に申請者の名称、代表者、住所等の変更が生じた場合に使用します。
| 提出書類 |
１ 承認経営革新計画に係る変更届出書 １部 ２ 変更内容を確認できる資料（登記簿謄本写し等） １部 . |
| ダウンロード | 変更届出書 様式 Word（別記第９号様式） |
４ 承認後に事業の廃止を届け出する
経営革新計画承認後に当該計画に係る事業の実施が困難になり、やむを得ず廃止する場合に使用します。
| 提出書類 |
１ 経営革新計画の事業廃止届出書 １部 |
| ダウンロード | 事業廃止届出書 様式 Word（別記第11号様式） |
このページに関するお問い合わせ
北海道経済部地域経済局中小企業課経営支援係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目
電話番号：011-204-5331（ダイヤルイン）
FAX番号：011-232-8127
