社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。

また、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援するため、平成24年度補正予算において、防災・安全交付金が創設されました。

北海道では、この交付金を受けて事業を実施するため、目標や目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を策定しています。

【社会資本総合整備計画の評価】　

　地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成したときは、これをインターネットにより公表するものとされ、交付金の交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットで公表するとともに、国土交通大臣に報告します。（社会資本整備総合交付金交付要綱第10）

　この事後評価の実施に当たっては、評価の透明性、客観性、公平さを確保するために、学識経験者等の第三者の意見を求めるよう努めることとされているため、道建設部では「学識経験者等意見聴取会」を設置・開催し、３名の委員から専門的・総合的なご意見をいただきながら、令和3年度から事後評価を行っています。

令和4年度社会資本総合整備計画事後評価の対象となる計画はありませんでした。

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都市環境課　1　2　3

※整備計画の実施箇所や実施期間、全体事業費等については、計画策定時（変更時）において事業を実施中または実施を検討している箇所を記載したものであり、その後の社会情勢や国の予算の配分、関係機関との協議等の状況により、変更となる可能性があります。

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