１ 調査の目的
世帯における家計収支の実態を明らかにして、国の経済政策や社会政策を立案するための基礎資料を得ることを目的としています。
２ 調査の対象
学生の単身世帯などを除いた世帯の中から、全国で約９千世帯を無作為に選定し、調査をお願いしています。
３ 調査の期日、期間
毎月（ １期分：１日から１５日、２期分：１６日から末日を家計簿に記入 ）
二人以上の世帯：６ヶ月、単身世帯：３ヶ月
４ 調査の方法
知事が任命した統計調査員が世帯にお伺いして調査票（家計簿）を配布・収集します。
５ 調査結果の公表
調査月の翌々月上旬に総務省統計局から公表されており、総務省統計局のホームページ等での閲覧が可能です。
６ 調査結果の利用
国民生活の実態を把握するものとして、政府の景気判断の指標(個人消費の需要動向）、税制度や年金制度の検討資料、商品やサービスの需要予測、消費者物価指数を作成するための品目選定など、様々な分野で利用されています。
７ 秘密の保護
家計調査は統計法に基づいて実施しており、調査で知り得た事柄を他に漏らすことは固く禁じられ、秘密の保護には万全を期しています。
結果例
