調査関係リンク／所管府省名
調査の目的
労働力調査は、統計法に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。
この調査の結果から、毎月、新聞やテレビなどで取り上げられている「就業者数」や「完全失業率」、「未活用労働」などがわかります。
調査の範囲と対象
調査の範囲は、我が国に居住している全人口です。ただし、外国政府の外交使節団や領事機関構成員等は除きます。
調査の対象は、国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯及びその世帯員（15歳以上）です。
北海道においては、毎月約3,000世帯が対象となります。
対象市町村
［令和6年度］
32市、63町、3村
調査の期日と期間
調査は、毎月末日（12月は26日）現在で行います。
就業状態については、月末1週間（12月は20～26日）の状態を調査します。
調査の方法
北海道知事が任命した統計調査員が、調査世帯を訪問し、調査票を配布して記入を依頼します。調査世帯は、インターネット又は紙の調査票のいずれかの方法で回答します。
紙の調査票で回答する場合、調査員が再び調査世帯を訪問し、受け取ります。
主要調査事項
月末1週間の就業状態／勤め先の名称及び事業の内容／本人の仕事の内容／勤め先・業主などの企業全体の従業員数／転職などの希望の有無／求職の理由など
主要集計事項
労働力人口／就業者数／主な産業別就業者数／完全失業者数／完全失業率
調査結果の公表
○四半期別
令和6年
第1四半期平均／第2四半期平均new!
令和5年
第1四半期平均／第2四半期平均／第3四半期平均／第4四半期平均
令和4年
第1四半期平均／第2四半期平均／第3四半期平均／第4四半期平均
○年平均
○長期時系列データ（主な就業状態及び雇用者数／産業別就業者数・雇用者数）［Excel］
四半期別（昭和58年第1四半期～令和6年第2四半期）new!
年平均（昭和49年～令和5年）new!
- 資料出所 総務省「労働力調査」
- 労働力調査では、毎月の結果を算出するための基礎となる人口（ベンチマーク人口）として推計人口を用いています。
基本集計では2022年1月分結果（3月4日公表）から、詳細集計では2022年1～3月期平均結果（5月13日公表）から、このベンチマーク人口について最新の2020年国勢調査結果を基準とする推計人口への切替えを行いました。
これに伴い、切替え以後の公表資料における過去数値を、2020年国勢調査基準（新基準）のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に変更しました。（2022.5.13）
今後の公表予定
令和6年（2024年）第3四半期平均／令和6年（2024年）11月
調査対象の方へご案内
統計調査のご案内～労働力調査にご協力をお願いします～
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