1 調査結果の概要（表１～３、図１～図４）
本道における、平成14年６月１日現在の商業活動をみると、商業事業所数（商店数）(以下｢事業所｣という)は66,506事業所で、前回調査（平成11年７月１日）と比べ5,474事業所減少（▲7.6%）、従業者数は516,518人で前回と比べ31,300人減少（▲5.7%）、年間商品販売額は20兆2,478億円で前回と比べ2兆522億円減少（▲9.2%）した。
卸売業の事業所数は15,499事業所で前回と比べ2,085事業所減少（▲11.9%）、従業者数は148,077人で前回と比べ23,087人減少（▲13.5%）、年間商品販売額は13兆5,716億円で前回と比べ1兆6,111億円減少（▲10.6%）した。
小売業の事業所数は51,007事業所で前回と比べ3,389事業所減少（▲6.2%）、従業者数は368,441人で前回と比べ8,213人減少（▲2.2%）、年間商品販売額は6兆6,762億円で前回と比べ4,411億円減少（▲6.2%）した。
全国と比べてみると、事業所数及び年間商品販売額は、全国より緩やかな減少率にとどまっているものの、従業者数は全国より大きな減少率となった。
前回比推移による事業所数は全国、北海道とも平成６年調査から減少し続けており、従業者数も全国、北海道とも平成９年調査から減少傾向にある。
年間商品販売額は全国、北海道ともに平成６年から減少傾向にある中で、北海道で平成９年にやや増加したものの、平成１１年以降、大きく減少している。
2 事業所数 (表１，４、図５，６）
本道の事業所数は66,506事業所で、前回調査と比べ5,474事業所減少（▲7.6％)した。卸売業、小売業別にみると、卸売業は15,499事業所で、前回と比べ2,085事業所減少（▲11.9％）、小売業は51,007事業所で前回と比べ3,389事業所減少（▲6.2％）した｡
(1) 卸売業
卸売業の産業別対前回増減数をみると、増加した業種は、鉱物・金属材料卸売業〔19事業所増(2.9％)〕の１業種のみであった｡
一方､減少した業種は、医薬品・化粧品等卸売業〔322事業所減(▲25.3％)〕、建築材料卸売業〔299事業所減(▲13.5％)〕、食料･飲料卸売業〔256事業所減(▲12.1％)〕、他に分類されない卸売業〔241事業所減(▲10.6％)〕、農畜産物・水産物卸売業〔240事業所減(▲11.1％)〕など１５業種であった。
産業別構成比をみると、他に分類されない卸売業の13.1％、農畜産物・水産物卸売業の12.4％、建築材料卸売業12.3％の順となっている｡
(2) 小売業
小売業の産業別対前回増減数をみると、増加した業種は、その他の飲食料品小売業〔1,361事業所増(20.8％)〕、医薬品・化粧品小売業〔194事業所増(5.8％)〕、婦人・子供服小売業〔23事業所増(0.8％)〕の３業種であった。
一方、減少した業種は、他に分類されない小売業〔1,323事業所減(▲20.0％)〕、各種食料品小売業〔625事業所減(▲22.2％)〕、酒小売業〔602事業所減(▲27.6％)〕、呉服・服地・寝具小売業〔280事業所減(▲18.9％)〕、鮮魚小売業〔201事業所減(▲15.7％)〕など２５業種であった。
産業別構成比をみると、その他の小売業36.8％、飲食料品小売業34.3％、織物、衣服、身の回り品小売業が13.4％の順となっている。
図５ 事業所数の産業別構成
(3) 経営組織別事業所数
経営組織別に事業所数をみると、個人が21,359事業所、法人が45,147事業所となった｡
前回調査と比べると、法人が2,739事業所減少(▲5.7％)、個人が2,735事業所減少(▲11.4％)した｡
経営組織別構成比をみると、法人が67.9％、個人が32.1％となって引き続き法人の割合が増加し､個人の割合が減少となった｡
注1）平成11年調査において事業所の補足を行っており、対前回比（増減率）については時系列を考慮したもので算出している。
注2）平成11年調査の法人、個人の対前回比（増減率）については時系列を考慮した数値が集計されていないため、算出していない。
3 従業者数(表２、図７）
本道の従業者数は516,518人で、前回調査と比べ31,300人減少(▲5.7％)した｡
卸売業、小売業別にみると、卸売業は148,077人で、前回と比べ23,087人減少(▲13.5％)、小売業は368,441人で、前回と比べ8,213人減少(▲2.2％)した。
(1) 卸売業
卸売業の産業別対前回増減数をみると、増加した業種はなかった。
減少した業種は、医薬品・化粧品等卸売業〔5,062人減(▲31.9％)〕、食料･飲料卸売業〔3,233人減(▲13.0％)〕、電気機械器具卸売業〔2,584人減(▲21.3％)〕、建築材料卸売業〔2,481人減(▲13.3％)〕、農畜産物・水産物卸売業〔1,850人減(▲7.6％)〕など全１６業種であった。
産業別構成比を見ると、農畜産物・水産物卸売業が15.1％、食料・飲料卸売業が14.7％、他に分類されない卸売業が11.8％の順となっている｡
(2) 小売業
小売業の産業別対前回増減数をみると、増加した業種は、その他の飲食料品小売業〔7,109人増(12.1％)〕、医薬品・化粧品小売業〔2,796人増(19.7％)〕、各種食料品小売業〔1,131人増(2.5％)〕、機械器具小売業〔983人増(8.9％)〕、その他の織物・衣服・身の回り品小売業〔791人増(17.0％)〕など８業種であった｡
一方､減少した業種は、酒小売業〔3,794人減(▲40.1％)〕、自動車小売業〔3,282人減(▲12.1％)〕、書籍・文房具小売業〔3,050人減(▲6.9％)〕、その他のじゅう器小売業〔2,376人減(▲31.5％)〕、菓子・パン小売業〔1,554人減(▲10.0％)〕など２０業種であった。
産業別構成比をみると、飲食料品小売業が39.0％、その他の小売業が34.4％、織物・衣服・身の回り品小売業が7.5％の順となっている｡
図７ 従業者の産業別構成
4 年間商品販売額(表３、図８）
本道の年間商品販売額は20兆2,478億円で、前回調査と比べ2兆522億円減少(▲9.2％)した｡
卸売業、小売業別に見ると、卸売業は13兆5,716億円で、前回と比べ1兆6,111億円減少(▲10.6％)、小売業は6兆6,762億円で、前回と比べ4,411億円減少(▲6.2％)した｡
(1) 卸売業
卸売業の産業別対前回増減額をみると、増加した業種は、鉱物・金属材料卸売業〔920億円増(7.5％)〕、一般機械器具卸売業〔217億円増(2.4％)〕、医薬品・化粧品等卸売業〔144億円増(1.5％)〕、その他の機械器具卸売業〔41億円増(1.2％)〕の４業種であった｡
一方、減少した業種は、食料・飲料卸売業〔3,544億円減(▲15.7％)〕、電気機械器具卸売業〔3,026億円減(▲27.9％)〕、農畜産物・水産物卸売業〔2,700億円減(▲8.3％)〕、建築材料卸売業〔2,658億円減(▲15.1％)〕、各種商品卸売業〔2,336億円減(▲35.9％)〕など１２業種であった。
産業別構成比をみると、農畜産物・水産物卸売業が22.0％、食料・飲料卸売業が14.0％、建築材料卸売業が11.0％の順となっている｡
(2) 小売業
小売業の産業別対前回増減額をみると、増加した業種は、医薬品・化粧品小売業〔580億円増(25.9％)〕、機械器具小売業〔491億円増(17.7％)〕、燃料小売業〔372億円増(4.7％)〕、他に分類されない小売業〔203億円増(5.4％)〕、その他の飲食料品小売業〔156億円増(2.2％)〕など６業種であった｡
一方､減少した業種は、自動車小売業〔1,171億円減(▲14.7％)〕、婦人・子供服小売業〔761億円減(▲28.7％)〕、その他のじゅう器小売業〔672億円減(▲40.8％)〕、酒小売業〔670億円減(▲32.7％)〕、百貨店、総合スーパー〔516億円減(▲6.5％)〕など２２業種であった。
産業別構成比をみると、その他の小売業が33.7％、飲食料品小売業が31.3％、各種商品小売業が11.3％の順となっている｡
図８ 年間商品販売額の産業別構成
5 売場面積(表５、図９）
本道の小売業の売場面積は、6,699,998平方メートルで、前回調査と比べると31,086平方メートル増加(0.5％)した。
産業別構成比をみると、飲食料品小売業が31.1％、その他の小売業が24.9％、各種商品小売業が16.0％の順となっている｡
6 従業者規模別事業所数の状況(表６、図１０）
事業所数をみると、4人以下規模の事業所が全体の58.5％を占め、5～29人規模の事業所が37.6％と比較的規模の小さな事業所の比率が高いものの、減少数及び減少率は4人以下規模が4,157事業所減、▲9.7％に対して、100人以上規模が７事業所減、▲2.0％で4人以下規模の事業所の減少率が大きくなっている。
7 市町村別年間商品販売額の状況(表７）
年間商品販売額の最も多い市町村は、札幌市の10兆2,429億円(全道の50.6％)で、以下、旭川市1兆3,898億円(6.9％)、帯広市9,881億円(4.9％)の順となっている。
8 業態区分 【ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱｰ・ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ・ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱｰ】 （表８）
業態区分として特色があるコンビニエンスストアー、ホームセンター、ドラッグストアーを前回調査と比較してみると、各々、事業所数、従業者数、年間商品販売額のいずれも増加している。 前回比でコンビニエンスストアーは事業所数8.4％、従業者数13.3％、年間商品販売額9.2％と増加し、ホームセンターは事業所数45.2％、従業者数32.4％、年間商品販売額28.8％と大幅に増加、また、ドラッグストアーも事業所数30.4％、従業者数59.7％、年間商品販売額56.3％と大幅に増加した。
【注意】業態区分の数値は経済産業省の集計による 業態区分の定義
・コンビニエンスストアー
売場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満で営業時間が14時間以上の食料品を取り扱っているセルフサービス方式の小売業。
・ホームセンター
住関連の販売額が70％以上、売場面積が250平方メートル以上の住関連スーパーのうち、金物、荒物及び苗・種子の販売額合計が70％未満のセルフサービス方式の小売業。
・ドラッグストアー
産業分類601医薬品・化粧品小売業に格付けされた事業所のうち、一般用医薬品を取り扱っているセルフサービス方式の小売業。
