利用上の注意（令和４年(2022年)１月分～）

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1 指数の改訂
・ 令和4年1月分調査結果から、指数の基準年を平成27年から令和2年に更新したことに伴い、令和2年平均が100となるように各指数を遡及改訂しており、平成30年(2018年)以降の指数を公表している。
・ 指数は、基準時更新(5年ごとに実施)時に過去に遡って改訂を行っている。
・ 指数表の前年比は実数を指数化して算出しているが、指数化していない所定外給与、特別に支払われた給与、出勤日数、パートタイム労働者比率、入職率、離職率は実数により算出している。
・ 常用雇用指数とその前年比は、労働者推計のベンチマークを令和4年1月分公表時で更新したことに伴い、過去に遡って改訂している。

2 調査事業所の抽出方法の変更
・ 調査事業所のうち規模30人以上の事業所抽出は、平成30年1月分調査から従来の2～3年に一度行う総入替え方式から、毎年1月分調査時に調査事業所全体の3分の1を入れ替える部分入替え方式に変更している。
・ 賃金、労働時間指数とその前年比は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂は行わない。

3 常用労働者の定義の変更（平成30年１月分調査から）
（変更後）
・期間を定めずに雇われている者
・1か月以上の期間を定めて雇われている者
のいずれかに該当する者をいう。

（変更前）
・期間を定めずに雇われている者
・1カ月を超える期間を定めて雇われている者
・臨時又は日雇労働者で前2カ月の各月にそれぞれ18日以上雇われた者
のいずれかに該当する者をいう。

4 表章産業の変更
・ 平成22年1月分調査結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類に基づき集計を行っている。表章産業の変更に伴う平成21年以前の集計に用いた産業分類(以下「旧産業分類」という。)との接続の可否については別表のとおりである。
・ 日本標準産業分類の分類内容に大きな変更がなかった5産業(「C 鉱業,採石業,砂利採取業」、「D 建設業」、「E 製造業」、「F 電気・ガス・熱供給・水道業」及び「J 金融業,保険業」については、旧産業分類と直接、接続させている。

5 公表値の再集計
・ 厚生労働省においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、東京都の「500人以上規模の事業所」で一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（※復元）を平成16年から平成29年までの間行っていなかった。
　このため厚生労働省では、平成30年11月分確報より、全国の数値を従来公表してきた値から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更している。
※復元とは、抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算のことである。
・ 再集計値については、厚生労働省のホームページに掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html