（5）本所・支所別（民営事業所）
・単独事業所が民営事業所数の7割、従業者数の5割を占める
単独事業所及び本所・支所別に民営事業所をみると、事業所数では、単独事業所が189,911事業所（事業所全体の74.2％）、次いで、支所・支社・支店が56,301事業所（同22.0％）となっている。
従業者数についても、単独事業所が1,149,659人（同50.7％）、次いで、支所・支社・支店が813,369人（同35.9％）となっている。
（6）開設時期別（民営事業所）
・民営事業所の約5割が昭和60年以降に開設
開設時期別に民営事業所をみると、「昭和60年～平成6年」が67,107事業所（事業所全体の26.2％）、「平成7年以降」が60,198事業所（同23.5％）となっており、昭和60年以降に開設された事業所が、民営事業所の約5割を占めている。
（7）従業者規模別
・従業者数10人未満の事業所が全体の78.3％を占める
従業者規模別に事業所数をみると、「1～4人」規模が159,186事業所（事業所全体の58.8％）で最も多く、次いで「5～9人」規模が52,625事業所（同19.5％）となっており、従業者数10人未満の事業所が事業所全体の78.3％を占めている。
従業者数についてみると、「10～19人」規模の事業所の従業者数が415,537人（従業者全体の16.1％）で最も多く、次いで「5～9人」規模の事業所の従業者数が343,678人（同13.3％）、「1～4人」規模が342,625人（同13.3％）となっている。
・すべての規模で事業所数、従業者数共に減少
・特に、200人以上の規模の大きい事業所の減少率が高い
平成8年と比べると、すべての規模で事業所数、従業者数共に減少しており、「300人以上」規模で10.1％減と最も事業所数の減少率が高く、次いで「200～299人」規模が8.6％減となっている。
従業者数の減少率が高い規模は、「200～299人」規模で8.1％減となっており、次いで「30～49人」規模が7.6％減、「300人以上」規模が7.2％減と続いている。
（8）従業上の地位別（非農林漁業の民営事業所）
・平成8年に比べ、パート・アルバイトなどの雇用者のみが増加する
民営事業所（非農林漁業）の従業者数を従業上の地位別にみると（表8）、個人業主が111,004人（従業者全体の5.0％）、無給の家族従業者が28,161人（同1.3％）、有給役員が182,384人（同8.2％）、雇用者が1,913,554人（同85.6％）となっている。
また、雇用者の内訳をみると、正社員・正職員は1,175,441人（雇用者全体の61.4％）、 パート・アルバイトなど正社員・正職員以外は659,753人（同34.5％）、臨時雇用者は78,360人（同4.1％）となっている。
平成8年と比べると、個人業主は11.2％、無給の家族従業者は18.0％、有給役員は7.1％、雇用者は5.8％といずれも減少しているが、常用雇用者のうち、正社員・正職員以外のみが17.3％と大幅に増加している。
（9）派遣・下請従業者（非農林漁業の民営事業所）
・派遣、下請従業者数は従業者全体の2.9％を占める
民営事業所の従業者のうち、「別経営の事業所からの派遣又は下請従業者」は66,783人で、民営事業所の従業者全体に対する比率は2.9％となっている。
