令和6年度「道市連携海外展開推進事業（道産品の輸出販路開拓・拡大事業）欧米市場販路開拓業務」公募型プロポーザルの実施について

令和6年度「道市連携海外展開推進事業（道産品の輸出販路開拓・拡大事業）欧米市場販路開拓業務公募型プロポーザルの実施について

R6.6.27
北海道・札幌市海外展開連携推進協議会

　北海道・札幌市海外展開連携推進協議会では、「道市連携海外展開推進事業（道産品の輸出販路開拓・拡大事業）欧米市場販路開拓業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

● 業務名　

　「令和6年度　道市連携海外展開推進事業（道産品の輸出販路開拓・拡大事業）欧米市場販路開拓業務」

● 業務の目的及び内容

1．目的

　道産食品の輸出拡大に向けて、道と札幌市が連携し構成する「北海道・札幌市海外展開連携推進協議会」（以下、「委託者」という）において、道内企業の進出が途上である欧米市場を対象に、ワークショップやバイヤー招へい商談会などを実施し、新たなターゲット市場の開拓や輸出品目の拡大を図る。

2．内容

　道産食品（道内で製造又は加工されたもの全般を指す。以下同じ。）の欧米販路開拓に向け、次の業務を実施すること。なお、提案に当たっては、令和５年度に委託者が実施した「EU市場販路開拓可能性調査」の結果を踏まえた内容とすること。

（１）欧米市場展開ワークショップ

　　　ア　対象分野：道産食品
　　　イ　実施時期：令和６年11月頃
　　　ウ　実施場所：札幌市内（会場は委託者と協議の上決定すること）
　　　エ　参加企業数：輸出に取り組む道内企業10～15社程度（企業募集の具体的な方法についても
　　　　提案書に記載すること）
　　　オ　実施内容：欧米市場に挑戦する企業の掘り起こし、（２）で実施する商談において成約率
　　　　向上に資するようなワークショップを実施すること。ワークショップでは、一般的な欧米
　　　　市場分析・輸出規制や現地への食べ方提案に関する個別レクチャー、参加企業が自社商品
　　　　について専門家等に個別相談し、現地目線によるアドバイスを受けられる機会提供なども
　　　　含めることとし、提案書に記載すること。

（２）欧米バイヤー招へい商談会、視察会

　　　ア　対象分野：道産食品　
　　　イ　実施時期：令和６年12月頃
　　　ウ　実施場所：（商談会）札幌市内　（視察会）北海道内
　　　エ　参加企業数：輸出に取り組む道内企業15社～20社程度(（１）参加企業を含める)
　　　オ　招へいバイヤー数：米国向けバイヤー２社以上、EU向けバイヤー２社以上、合計５社以上を
　　　　招へいすること。招へいする欧米バイヤーの拠点は日本国内、海外を問わないが、米国向け・
　　　　EU向けそれぞれ最低１社は、日本国内に拠点を持つ輸出商社のバイヤーを招へいすること。
　　　　また、商談を希望する全ての道内企業が参加できるよう、招へいバイヤー数を決定すること
　　　　とし、招へいを予定するバイヤーについて、具体名を提案書に記載すること。
　　　　また、招へいするバイヤー選定の際は、ジェトロの海外プロモーション事業やジェトロが行う
　　　　「Japan Street」事業など、貿易支援機関等によるプラットフォームも活用すること。
　　　カ　実施内容：欧米バイヤー（日本国内、海外問わない）を札幌に招へいし、商談会を
　　　　実施すること。また、道内食関連企業の生産・製造現場視察会も併催すること。
　　　　その他、「１目的」を達成するために効果的な実施内容があれば、提案書に記載すること。

（３）参加企業への対応（商談前後のフォローアップ実施）

　　　ア　実施期間：商談準備開始から事業期間終了（令和７年３月7日）まで
　　　イ　実施内容：商談実施にあたり、参加企業の輸出経験や知識レベルに合わせたサポートを
　　　　行うこと。商談前には、参加企業が商談に向けた事前準備ができるよう、マッチングした
　　　　バイヤーについて情報提供するなどの商談成約率向上に資する支援を実施すること。
　　　　また、商談後は、現地バイヤーや参加企業の求めに応じ、商談成約を目指した輸出手続等の
　　　　支援を行うこと。想定する支援メニューは次のとおりであるが、これら以外について、
　　　　成約に資する項目があれば提案に含めること。
　　　　（想定する支援メニュー）
　　　　　・商談における資料作成のサポート　・商談における資料翻訳
　　　　　・商談バイヤーに関する情報提供
　　　　　・継続商談時の通訳　・輸出手続に係る支援　・サンプル送付手続支援　
　　　　　・物流企業等との仲介　ほか

（４）アンケートの実施

　　　上記業務終了後は、招へいバイヤー及び参加企業に対し、商談結果等に関するアンケートを
　　実施すること。なお、アンケートの内容は委託者と協議して決定すること。

（５）事業報告書の作成

　　　　（１）～（４）の実施結果について、次の成果品を委託者に提出すること。
　　　・事業報告書及び概要版事業報告書
　　　・概要版はＡ４版１０ページ程度（サマリー1枚、概要１０枚以内）とし、適宜図表等を用い、
　　　視覚的なわかりやすさを意識したものとすること。また、対外的にプレゼンテーションが可能な
　　　資料として整理すること。
　　　・事業報告書の内容は、委託者と協議して決定すること。

（６）成果品の提出

　　　　以下の成果品を委託契約期間内に提出すること。
　　　（５）の事業報告書及び概要版事業報告書（紙媒体（Ａ４版）：２部、電子データ：1式）

（７）その他

　　　　事業実施に当たっては、委託者と随時協議しながら進めること。

● 履行期限（予定）

　令和７年３月７日（金）

● 公募型プロポーザル方式の参加資格

（１）複数企業等（法人及び法人以外の団体を含む）による連合体（以下、「コンソーシアム」
　　という。）又は単体企業等とする。

（２）コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
　　ア　単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有する
　　　ものであること。また、複数法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。）で参加
　　　する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをその構成員に含むものであること。
　　イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する者でないこと。
　　ウ　地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により、競争入札への参加を排除されている
　　　者でないこと。
　　エ　北海道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
　　オ　暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は札幌市が行う競争入札等への参加を
　　　排除されていないこと。
　　カ　暴力団関係事業者等でないこと。
　　キ　次に掲げる税を滞納している者でないこと。
　　　（ア）道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
　　　（イ）市区町村税
　　　（ウ）本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
　　　（エ）消費税及び地方消費税
　　ク　次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。
　　　（ア）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
　　　（イ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
　　　（ウ）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
　　ケ　コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者で
　　　ないこと。

● 応募手続き等

　応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
（１）複数提案の制限
　　　一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。
（２）参加表明書の提出
　　　ア提出部数　１部
　　　イ提出期限　令和６年７月10日（水）午後５時00分（必着）
　　　ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
　　　エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）
（３）企画提案書の提出
　　　ア提出部数　８部（法人名等については２部のみ記載し、残り６部にはそれらを記載しない
　　　　　　　　　　　　こと。また、文中にも法人名等を記入しないこと。）
　　　イ提出期限　令和６年７月17日（水）午後５時00分（必着）
　　　ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
　　　エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）

● 提案の無効

　公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

● 最良の提案をした者の選定方式

　あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者（以下「特定者」という。）を選定する。

● 契約手続

　特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

● その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
（２）契約書作成の要否
　　　要
（３）その他留意事項
　　　ア提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
　　　イ企画提案書に関するヒアリングを行う。
　　　ウ審査結果及び特定者名は、公表する。
　　　エ詳細は説明書による。