令和5年度「道市連携海外展開推進事業（多様なグローバルリスクに対応した道産品輸出拡大事業）ＥＵ市場販路開拓可能性調査委託業務」公募型プロポーザルの実施について

令和5年度「道市連携海外展開推進事業（多様なグローバルリスクに対応した道産品輸出拡大事業）ＥＵ市場販路開拓可能性調査委託業務」公募型プロポーザルの実施について（※公募は終了しました）

R5.7.10
北海道・札幌市海外展開連携推進協議会

北海道・札幌市海外展開連携推進協議会では、「道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）ＥＵ市場販路開拓可能性調査委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

● 業務名　

「令和５年度道市連携海外展開推進事業（多様なグローバルリスクに対応した道産品輸出拡大事業）ＥＵ市場販路開拓可能性調査委託業務」

● 業務の目的及び内容

1．目的

道産食品の販路開拓・拡大に向けて、道内企業の進出が途上であるＥＵ市場を対象に、市場参入の可能性調査を目的とした、現地における商品提案会の開催、現地小売店等でのテストマーケティング調査及びセミナーを行う。

2．内容

道産食品（道内で製造又は加工されたもの全般を指す。以下同じ。）のＥＵ販路開拓に向け、次の業務を実施すること。

（１）ＥＵでの商品提案会及びテスト販売

ア実施内容
　①　商品提案会
　　　以下の（ア）～（ウ）および「イ選定商品」「ウ販売商品の輸出入手続き及び輸送」
　　を加味し、提案書に実施時期、会場、招集先候補、選定商品の候補となる企業・販売商品に
　　ついて記載すること。また、その理由も合わせて記載すること。
　（ア）招集先は、ＥＵの現地バイヤーや商社、飲食店関係者等、道産食品を取り扱う可能性の
　　　　ある事業者（以下、「バイヤー等」という。）4社以上とすること。
　（イ）提案に当たっては、現地で会場を設け、バイヤー等に対し、商品サンプルを展示するな
　　　　どし、受託者が商品説明・提案をすること。具体的な商談をバイヤー等が希望する場合は、
　　　　オンラインを活用した商談の実施を検討するなど、委託者と調整の上、道内企業を支援す
　　　　ること。
　（ウ）バイヤー等から、以下のa～ｂの情報を収集・分析し、「（２）ＥＵ市場セミナー」に
　　　　参加する道内企業へ実施結果等を提供できる仕組みとすること。
　　　　a 道産食品のイメージ、現地ニーズの有無、希望する商品等
　　　　bその他、ＥＵ市場参入にあたり必要な情報や障壁
　②　テスト販売
　　　以下の（ア）～（ウ）および「イ選定商品」「ウ販売商品の輸出入手続き及び輸送」を加
　　味し、提案書にテスト販売を実施する場所および実施回数、期間、選定商品の候補となる企
　　業・販売商品について記載すること。また、その理由も合わせて記載すること。
　　 ※選定商品の候補となる企業・販売商品は①商品提案会で扱うものと重複可
　（ア）場所は、ＥＵにある現地小売店並びに飲食店（テイクアウト店、デリバリー店なども含
　　　　む）等の1箇所以上とし、実施期間は、各5日以上とすること。
　（イ）販売時期は、現地の商戦期等を念頭に最も適当な時期とすること。
　（ウ）販売では、販売員を配置し、以下のa～ｂの情報を収集・分析し、「（２）ＥＵ市場セ
　　　　ミナー」に参加する道内企業へ実施結果等を提供できる仕組みとすること。
　　　　a 販売期間中の来店客層や反応、商品の購入傾向
　　　　bその他、ＥＵ市場参入にあたり必要な情報や障壁
　
　イ選定商品
　　・計10 社以上の道内企業から合わせて20品目以上の道産食品を取り揃えること。なお、販
　　　売商品はＥＵへ現在輸出されていない商品とする。
　　・商品を選定する際には、委託者に確認した上で、受託者による選定ほか、公募による商談等
　　　も経て決定すること。
　　・商品は受託者が買い取り、販売売上及び在庫は、受託者に属するものとする。なお、現地販
　　　売価格については、事前に委託者に確認し、了承を得るものとする。

　ウ販売商品の輸出入手続き及び輸送
　　・商品の輸出に当たっては、委託者の指定する場所（北海道内）から、出港地（海路、空路を
　　　含む）までの輸送、輸出手続き（商品の通関等輸出に係る一切の手続き及びそれらに係る一
　　　切の経費の支出）、目的港（海路、空路を含む）までの輸送、現地の目的港からテスト販売
　　　場所までの輸送を行うこと。
　　・商品の種類に応じ、冷蔵、常温など適切な保管、管理、輸送を行い、輸出を行うこと。また、
　　　出展期間中も適切な保管、管理を行うこと。　
　　・輸出にあたっては、ＥＵ域内の輸入規制の確認を行い、日本及びＥＵの貿易に関する関係諸
　　　法規に従い、現地当局への書類提出等の対応を実施すること。

（２）ＥＵ市場セミナーの実施

ア実施内容
　以下の（ア）～（エ）を基本に、専門家等を講師として招へいし、ＥＵへの道産食品の輸出
　及び現地小売店や飲食店での販路拡大に関心のある道内企業を対象としたセミナー（オンライ
　ン併催）を開催すること。なお、講師の選定については、委託者と協議の上決定すること。
（ア）「（１）ＥＵでの商品提案会及びテスト販売」の実施結果
（イ）ＥＵ市場の現状、（ア）を踏まえた市場ニーズ分析
（ウ）ＥＵへの輸出手続きや輸出規制
（エ）ＥＵ市場での海外取引におけるリスクマネジメント（貿易保険や知的財産など）
イ参加企業の募集
　募集は、「（１）ＥＵでの商品提案会及びテスト販売」に参加した道内企業ほか、道産食品の輸出
　に携わる道内企業（業種不問）を中心に行うこととし、提案書に具体的な募集方法について記載す
　ること。
ウアンケートの実施
　セミナー終了後は、参加した道内企業に対し、セミナー内容の評価や今後の販路開拓などに関する
　アンケートを実施すること。なお、アンケートの内容は委託者と　協議して決定すること。

（3）事業報告書の作成

　（１）及び（２）の実施結果について、事業報告書を作成すること。

（4）成果物の提出

　以下の成果物を委託契約期間内に提出すること。
　（１）～（２）の事業報告書（紙媒体（Ａ４版）：４部、電子媒体：２式）

● 履行期限（予定）

令和６年３月８日（金）

● 公募型プロポーザル方式の参加資格

（1）複数企業等（法人及び法人以外の団体を含む）による連合体（以下、「コンソーシアム」
　　という。）または単体企業等とする。
（2）コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
　　ア　道内に本社又は事業所等（本事業を実施するために設置する場合を含む。）を有する企業、
　　　　特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利　　　活動法人（以下、
　　　　「特定非営利活動法人」という。）、その他法人又は法人以外の団体であること。
　　イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。　
　　ウ　地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者
　　　　でないこと。
　　エ　北海道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
　　オ　暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は札幌市が行う競争入札等への参加を排除
　　　　されていないこと。
　　カ　暴力団関係事業者等でないこと。
　　キ　次に掲げる税を滞納している者でないこと。
　　　（ア）道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
　　　（イ）市区町村税
　　　（ウ）本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
　　　（エ）消費税及び地方消費税　
　　ク　次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。
　　　（ア）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
　　　（イ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
　　　（ウ）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
　　ケ　コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でない
　　　　こと。

● 応募手続き等

応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
（１）複数提案の制限
　　　一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。
（２）参加表明書の提出
　ア提出部数　１部
　イ提出期限　令和５年７月24日（月）午後５時00分（必着）
　ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
　エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）
（３）企画提案書の提出
　ア提出部数　９部（法人名等については２部のみ記載し、残り７部にはそれらを記載しないこと。
　　　　　　　　また、文中にも法人名等を記入しないこと。）
　イ提出期限　令和５年７月31日（月）午後５時00分（必着）
　ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
　エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）

● 提案の無効

公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

● 最良の提案をした者の選定方式

あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者（以下「特定者」という。）を選定する。

● 契約手続

特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

● その他

（1）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
（2）契約書作成の要否
　　　要
（3）その他留意事項
　　ア提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
　　イ企画提案書に関するヒアリングを行う。
　　ウ審査結果及び特定者名は、公表する。
　　エ詳細は説明書による。