令和４年度「道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）輸出力等強化支援委託業務」公募型プロポーザルの実施について

令和4年度「道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）輸出力等強化支援委託業務」公募型プロポーザルの実施について（※募集は終了しています）

R4.6.27
北海道・札幌市海外拠点連携協議会

北海道・札幌市海外拠点連携協議会では、「道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）輸出力等強化支援委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

※本事業は終了しております。事業の結果については、下記からご確認ください。

「リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業・輸出力等強化委託業務」報告書 (PDF 1.07MB)

● 業務名　

　「令和4年度道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）輸出力等強化支援委託業務」

● 業務の目的及び内容

1．目的

コロナ禍により生じたリベンジ消費を取り込むため、本道人気の高いアジア・ASEAN諸国を対象に、道と札幌市が連携し構成する「北海道・札幌市海外拠点連携協議会」（以下、「委託者」という）において、日本貿易振興機構や北海道ASEAN事務所、現地関係機関や企業等とのネットワークを活用し、道内企業を対象に輸出力等の強化を目指す事業を行う。

2．内容

道産品（道内で製造又は加工されたもの全般を指す。以下同じ。）の海外販路拡大・定着に向け、次の業務を実施する。

（1）道内企業の輸出力等強化支援
　輸出に取り組む道内企業等を対象に、各市場における海外バイヤーとの商談や催事等主催者への提案等輸出拡大に資するため、次の内容を実施すること。なお、各業務の進め方については、適宜、委託者と協議の上、決定するものとする。
①　専門家を交えた各市場への販売戦略の検討
・道内企業を対象に、各企業が抱える輸出に対する課題等を事前にヒアリングし、実商談で活用可能な「販売戦略・手法」の検討を行うこと。この際、道内企業や委託者に加え、各対象国・地域の動向に知見のある専門家を交えるなどし、現地ニーズを踏まえた内容とすること。
・「販売戦略・手法」は、現地で開催される各種フェア等において活用可能であり、且つ、商談において、現地バイヤーのニーズに対応した提案作成に資する内容とすること。
・検討の際は、ワークショップや意見交換会等の実施により、参加企業が希望する道産品の情報を最大限引き出し、現地バイヤーのニーズに対応可能な販売戦略・手法とすること。
【検討手法の一例】
複数商品の組み合わせ（複数企業の連携も含む）
飲食店をターゲットにしたメニュー化
小売店をターゲットにした消費者向けレシピ化　　など
・販売戦略・手法の検討は、次の条件を満たす形で、2回以上実施すること。（実施に際しては、対象国・地域別に行うなど、より多くの参加企業が見込める形で実施すること）
ⅰ　令和4年8月～9月頃までに、参加企業が意見交換を行う場を設定すること
ⅱ　ⅰの実施結果を踏まえ、10月以降に商談に活用可能な「販売戦略・手法（案）」を参加企業別、または道産品の分野別に作成し、委託者に提出するとともに参加企業に提供すること
ⅲ　委託者が別途実施する「商談支援等委託業務」における商談等の結果を踏まえ、内容を更新すること（商談結果は委託者より提供する）
ⅳ　ⅲの更新内容を踏まえ、令和5年1月～2月頃までに、参加企業が意見交換を行う場を設定すること
ⅴ　ⅳの実施結果を踏まえ、「販売戦略・手法」の完成版を対象国・地域毎に作成すること
・ワークショップや意見交換会等の開催に際しては、北海道内に設置する会場での実施を基本とするが、感染症への対応や遠方からの参加に配慮したオンラインの活用を妨げない。
・第1回の実施に際し、各対象国・地域ごとに、検討を行う上で必要な基本情報（市場の状況や輸入規制等）を参加道内企業に提供すること。提供に際しては、各対象市場の動向に知見のある複数の専門家等から事前ヒアリングを行うなどし、情報の正確性と更新に留意すること。また、委託者から提供する過年度の事業成果等についても同様に実施すること。
②　参加者（道内企業）について
・道産品の輸出に携わる道内企業であれば、業種を問わない。（生産者または製造者であることを問わない）
・参加企業が輸出に取り組むにあたり、幅広く連携ができ、販売戦略の検討を通じてネットワーク構築が可能となるよう、各回10社以上が参加のうえ、実施すること。

（2）事業報告書の作成
（1）の実施結果について、事業報告書及びその概要版を作成すること。概要版については、対外的にプレゼンテーションが可能な資料として整理すること。
なお、概要版はA4版10ページ程度とし、適宜図表等を用い、視覚的なわかりやすさを意識したものとすること。

（3）成果物の提出
以下の成果物を委託契約期間内に提出すること。
ア　5（2）の事業報告書及び概要版（紙媒体（A4版）：4部、電子媒体：2式）
イ　5（1）で作成した道産品の「販売戦略・手法」に関する資料（当初（案）及び完成版）（電子媒体：2式）

なお、各業務の進め方については、適宜、委託者と協議の上、決定するものとする。

● 履行期限（予定）

令和5年3月10日（金）

● 公募型プロポーザル方式の参加資格

（1）複数企業等（法人及び法人以外の団体を含む）による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）または単体企業等とする。

（2）コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
ア　道内に本社又は事業所等（本事業を実施するために設置する場合を含む。）を有する企業、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利活動法人（以下、「特定非営利活動法人」という。）、その他法人又は法人以外の団体であること。
イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。
ウ　地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
エ　北海道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
オ　暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は札幌市が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。
カ　暴力団関係事業者等でないこと。
キ　次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（ア）道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
（イ）市区町村税
（ウ）本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
（エ）消費税及び地方消費税
ク　次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。
（ア）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
（イ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
（ウ）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
ケ　コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

● 応募手続き等

応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
（1）複数提案の制限
　　　一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。
（2）参加表明書の提出
　ア提出部数　1部
　イ提出期限　令和4年7月11日（月）午後5時00分（必着）
　ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
　エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）
（3）企画提案書の提出
ア提出部数　9部（法人名等については2部のみ記載し、残り7部にはそれらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記入しないこと。）
イ提出期限　令和4年7月15日（金）午後5時00分（必着）
ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）

● 提案の無効

公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

● 最良の提案をした者の選定方式

あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者（以下「特定者」という。）を選定する。

● 契約手続

特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

● その他

（1）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
（2）契約書作成の要否
　　　要
（3）その他留意事項
　　ア提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
　　イ企画提案書に関するヒアリングを行う。
　　ウ審査結果及び特定者名は、公表する。
　　エ詳細は説明書による。