令和3年 知事年頭所感
北海道知事 鈴木 直道
新年明けましておめでとうございます。新春を迎えるに当たり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が世界的に大きな影響を及ぼした1年でした。我が国、そして本道においても、この感染症により多くの尊い命が失われ、社会経済にも甚大な影響が生じるなど未曾有の危機に直面し、今もなお厳しい状況が続いています。この間、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて各般の対策を進める中で、道民や事業者の皆様には、多くのご苦労やご負担をおかけしながら、ご理解とご協力をいただいていることに改めて感謝を申し上げます。
現下のコロナ禍を乗り越えるためには、私たち道民が一丸となって取り組んでいかなくてはなりません。今後とも、道民の皆様の命と暮らしを守るため、私自らが先頭に立って全力を尽くしてまいりますので、皆様には引き続きのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
厳しい1年ではありましたが、こうした中でも、1月には道内7空港の一括民間委託がスタートするとともに、4月には林業人材の育成・確保を担う北の森づくり専門学院が開校しました。さらに7月には、アイヌ文化振興の拠点となる民族共生象徴空間「ウポポイ」がオープンするなど、本道の更なる発展につながる新しい芽も生まれています。
また、コロナ禍において、都市一極集中への不安や働き方に対する意識の変化、さらには、サプライチェーンの見直しやデジタル化の進展、脱炭素社会への要請など大きな社会変革の兆しが見られます。雄大な自然や冷涼な気候、ゆとりある空間、多彩で豊富な食やエネルギー資源といった本道の価値は、ウィズコロナ・ポストコロナの中で、一層輝きを増してくるものと考えています。
本年は、こうした本道の可能性を最大限に引き出し、未来に向けた飛躍の第一歩を刻む年となるよう、大きな強みである食や観光の魅力を一層磨き上げ、道内、国内はもとより、海外の需要を再び獲得するための取組をはじめ、テレワークやワーケーションといった新しい働き方の導入等による企業・人材の誘致、さらには、カーボンニュートラルや北海道Society5.0の推進など、時代の先を見据えた政策を積極的に展開してまいります。
また、本年は、東京オリンピックの札幌開催やアジア初のアドベンチャートラベル・ワールドサミットなど世界規模のイベントが予定されているほか、長年活動を続けてきた縄文遺跡群の世界遺産登録への期待がふくらむ年でもあります。こうした好機を着実に捉え、道民の皆様と共に、新しい北海道づくりを進める年にしたいと考えています。
本年が、皆様にとりまして、明るい希望に満ちた年となりますよう、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。
