｢広報機能強化事業｣委託業務公募型プロポーザルの実施について（令和６年度）

「広報機能強化事業」委託業務公募型プロポーザルの実施について

令和6年（2024年）7月25日
総合政策部知事室広報広聴課

知事室広報広聴課では、公募により企画提案を募集し、その内容を審査して最良の提案をした者を選定し、随意契約の相手方の候補者とする手続（公募型プロポーザル方式）を実施する。

業務名

「広報機能強化事業」委託業務

業務の目的

人口減少など直面する課題に対応し、北海道の価値をさらに押し上げていくためには、これまで磨き上げてきた本道の多様な魅力や強みを一層積極的に発信し、道内外の多くの方々に知っていただくことが重要である。
本事業は、本道の魅力や強み、道の取組について、主に首都圏のメディアへのプロモーション活動を通じて、各種媒体への露出機会を獲得することにより、認知度の向上やブランド力の底上げを図るとともに、全国から応援いただける環境を整える。

業務概要

実施形態

委託による（プロポーザル方式）

委託内容

ア　首都圏メディア等へのプロモーション活動の実施
　道が提示する特定のテーマに関連する施策や取組等の情報について、主に首都圏メディアにアプローチし、当該メディアが運営するテレビ番組や新聞・雑誌記事、WEBメディア等において取り上げられる機会を獲得できるよう、メディア側のメリットを提示しながら、プロモーション活動を実施する。
　また、アプローチ先のメディアとその媒体の選定に当たっては、より多くの層に訴求し、幅広く興味・関心を喚起できるよう、複数の媒体を組み合わせる等の工夫をし、その根拠とあわせて提案する。

　＜プロモーションテーマ＞
　　次の3つのテーマについて、プロモーションを行うこととして企画提案書を作成すること。
　　※実際の事業実施の際は、プロモーションテーマを変更する場合があること。
　　　テーマ1：北海道へのふるさと納税に関すること
　　　テーマ2：北海道の地域おこし協力隊に関すること
　　　テーマ3：道産農水産物のＰＲに関すること（食べて応援！北海道）
　＜想定されるPR効果について＞
　　企画提案内容を実施した場合に想定されるPR効果を広告費換算額で提示すること。

イ　報告書の作成
　プロモーション活動の実績及びプロモーション活動を通じて獲得した露出機会等の実績を記した事業実施結果報告書を作成すること。（紙媒体2部、電子媒体1部）