重点政策の具体的な取り組み
主な施策を抜粋して紹介します。
守りの視点
医療提供体制等の確保と感染症対策の徹底 2,270億円
- 医療機関の入院病床の確保
- 軽症者宿泊施設の設置・運営
- 自宅療養者への支援
- ワクチン接種の円滑な推進 など
暮らしと経済への影響の最小化 251億円
- 生活困窮者の暮らしを支えるセーフティネットの確保
- 生活上の不安や児童虐待などの相談体制の整備
- 新北海道スタイルと認証制度の普及
- 事業継続に向けたBCP（事業継続計画）策定支援等の実施 など
強靱で安全安心な地域づくり 28億円
- 高校生防災サミットなど防災教育の充実
- 河川･道路など重要インフラの機能強化
- 赤潮被害地域の漁業環境の回復支援
- ヒグマの出没抑制・被害防止対策の強化 など
攻めの視点
本道の強みを最大限に活用した需要の取り込み 901億円
- 食の戦略品目の開発（落花生･ニンニク・サツマイモ･マイワシ･ニシン･ブリ）
- アドベンチャートラベルによる新たな価値の創出
- オンライン商談会やスーパー・百貨店と連携した販路開拓・消費拡大 など
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コロナ禍からの経済の再生と地域産業の活性化 3,403億円
- 中小・小規模企業の新事業展開や販路開拓など新たな取り組みの支援
- 道内への本社機能やサテライトオフィスの誘致
- 専門家派遣等による企業のデジタル化支援
- 地域産業を支える人材の育成･確保 など
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健全な成長につながる豊かな社会環境づくり 60億円
- 若い世代の意見を子育て施策に反映する「ユースプランナー」制度の創設
- 医療的ケア児支援センターの設置
- ヤングケアラーの普及啓発 など
地域の特色を活かし全道一丸で取り組む「ゼロカーボン北海道」 193億円
- 地域の脱炭素化に向けた取り組みへの支援
- CO²排出量の「見える化」による意識醸成や行動変容の促進
- 農林水産業の排出量・吸収源対策
- 道有施設・設備の脱炭素化 など
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暮らしや産業へのデジタル化の浸透による「北海道Society5.0」の実現 18億円
- 積雪寒冷地におけるドローンの利活用と暮らしのデジタル化の推進
- 生産性向上につながる農林水産業のデジタル化の推進
- 道内IT企業の競争力強化と宇宙関連ビジネスなど未来産業育成
- 外部デジタル人材の活用による市町村のデジタル化支援 など
「グリーン×デジタル」のかけ合わせによる相乗効果
●再生可能エネルギー活用の「次世代データセンター」の誘致と関連産業の集積
【問い合わせ先】道庁政策局 電話011-204-5132
令和4年度予算の概要
今年度予算は、昨年度と比較して268億円減の3兆2，262億円（一般会計）で、年間予算としては、過去5番目の規模となりました。
予算編成に当たっては、引き続き多額の収支不足額が見込まれる財政状況の中、施策や事務事業の徹底した精査やスクラップ・アンド・ビルドなど、歳出の量的な削減と質の一層の向上のほか、さらなる歳入の確保などに取り組んだうえで、なお生じる収支不足額に対しては財政調整基金の取り崩しにより、最終的な収支の均衡を図りました。
道財政は、今後も収支不足額が見込まれ、実質公債費比率も高い水準で推移する見通しにあるなど、厳しい状況が続くことから、ことし3月に改訂した「行財政運営の基本方針」に基づいて、引き続き財政の健全化に向けた取り組みをしっかりと進めていきます。
歳入・歳出の構成
歳入 3兆2,262億円
道税 6,222億円 19.3％
地方交付税 6,370億円 19.7％
地方譲与税等 1,086億円 3.4％
道債 5,179億円 16.1％
国庫支出金 5,811億円 18.0％
その他 7,594億円 23.5％
歳出 3兆2,262億円（目的別※）
公債費（道債など借入金の返済） 6,517億円 20.2％
保健福祉費 6,641億円 20.6％
経済費 4,021億円 12.5％
教育費 3,827億円 11.8％
建設費 2,309億円 7.1％
警察費 1,311億円 4.1％
農政費・水産林務費 1,311億円 4.1％
総務費・総合政策費・環境生活費・災害復旧費等 5,803億円 18.0％
※目的別：経費を行政目的で分類
実質公債費比率の推移
25％◀︎早期健全化基準
18％◀︎地方債許可団体基準
令和3年 19.6％
令和4年 19.2％
令和5年 19.2％
令和6年 20.1％
令和7年 21.8％
令和8年 23.4％
令和9年 23.2％
令和10年 23.2％
（算定年度）
※実質公債費比率…標準的な収入に占める公債費の割合（一般財源）
【問い合わせ先】道庁財政課 電話011-204-5030
