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視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」8月号
広報（誌）ほっかいどう 2021年8月号
北海道のキャッチフレーズ「その先の、道へ。北海道」
【もくじ】
（１）2050年までに、温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を目指します
気候変動は、道民の皆さんにも密接な問題です。道と一緒に考えてみませんか。
Q．最近、北海道でも暑い日がだんだんと増えているのはなぜでしょうか。
A．地球規模の気候変動による気温の上昇です。気候変動は、世界中で洪水や干ばつなどを引き起こしており、北海道に住む私たちの暮らしや自然にも深刻な影響をもたらしています。
Q．気候変動の原因は何ですか。
A．主な原因は、人間の活動から排出される温室効果ガスの増加といわれています。この排出を減らし、気温の上昇を抑えようとする世界共通の動きが、最近ニュースでもよく耳にする、2050年までの「脱炭素社会」の実現です。
道内の気候の将来見通し（21世紀末）
このまま進めば・・・
●平均気温は20世紀末を基準に5℃程度上昇
●夏日は年間約52日増加
●冬日は年間約58日減少
●大雨や短時間強雨の頻度が増加 など
出典／札幌管区気象台「北海道地方地球温暖化予測情報」
Q．道庁は「脱炭素社会」に向けて、どんな取り組みをしていますか。
A．道では、2020年3月に知事が「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明しました。北海道の有する豊富な再生可能エネルギーや森林などの吸収源を最大限に活用しつつ、脱炭素化と、経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進める「ゼロカーボン北海道」の実現を目指します。
（１） 環境と経済が調和しながら成長を続ける北海道を目指します。
①ゼロカーボン北海道に向けた重点的な取り組み
道が策定した「北海道地球温暖化対策推進計画（第3次）」では、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すという長期的な視点を持ちながら、2030年度の中期目標として、温室効果ガスを2013年度比で35％削減することとしています。
その実現に向けては、道民や事業者の皆さん、自治体などさまざまな主体と連携・協働して、プロセスや課題を共有し、温室効果ガスの削減・吸収の両面から積極的に取り組みを進めていきます。
②多様な主体の協働による地域の脱炭素化
多様な主体と協働のもと、地域の取り組みに脱炭素の観点を導入し、多方面から温室効果ガスの削減を進めます。
また、環境・経済・社会の総合的な向上を目指し、脱炭素化だけでなく、経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進めます。
③豊富な再生可能エネルギーの最大限の活用
本道の豊かな自然や地域資源を利用した再生可能エネルギーの導入などにより、地域や産業の活性化につながる取り組みを進めます。
本道の再生可能エネルギー導入ポテンシャル※1
❶太陽光発電、全国1位
❷風力発電、全国1位
❸地熱発電、全国3位
❹中小水力発電、全国1位
❺バイオマス産業都市数、全国1位
（37市町村、2021年7月時点）
※1さまざまな仮定の上で推計した利用可能なエネルギー資源量。すべて47都道府県での順位です。出典①～④／環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」出典⑤／農林水産省「バイオマス産業都市選定地域数」
④森林などの二酸化炭素吸収源の確保
全国の22％の森林面積を占める北海道の優位性を生かし、適切な森林整備・保全を進めるほか、建築物などでの道産木材の利用促進などにより、吸収源の確保と炭素の固定※2を進めます。
※2植物が空気中から取りこんだ二酸化炭素を炭素化合物として留めておく機能。
⑤ゼロカーボンな暮らしに向けて
北海道は積雪寒冷、広域分散型の地域特性により、冬季の暖房用灯油や自動車のガソリンなど化石燃料の使用量が多く、一人当たりの排出量は全国の約1.3倍となっています。
全国と北海道の温室効果ガス排出量の比較すると全国の温室効果ガス排出量13億800万トン、一人当たりの排出量10.3 トンに対して北海道の温室効果ガス排出量は7,017万トン、一人当たりの排出量 13.1 トンになっています。
※数値は2016年度二酸化炭素排出量
出典／「北海道地球温暖化対策推進計画」に基づく平成30年度の施策の実施状況等について
脱炭素社会の実現に向けては、温室効果ガスの削減とともに快適で豊かな暮らしを意識しながら、暮らしの中の行動を選んでいくことが道民の皆さん一人一人に求められています。その取り組み事例を「3つのS」で紹介します。
Save エネルギーの消費を抑える
□ 無理のない夏季・冬季の室温管理
□ 食べ残しのほか食品廃棄物の削減 など
Select 温室効果ガスの排出が少ないモノを選択する
□ 省エネ性能の高い家電への買い替え
□ 再エネ比率の高い電力への切り替え
Shift ライフスタイルや価値観を転換する
□ 再エネ設備の導入
□ ゼロ・エネルギー住宅や次世代自動車の導入 など
▲道庁気候変動対策課 電話011-204-5334
（２）ゼロカーボンの地域づくり、進めています！
道民の皆さんが健康で快適に過ごすことができ、真に豊かで誇りを持てる地域社会を目指します。
①持続可能な地域づくりを目指して動き出したまちづくり会社
株式会社ニセコまち事業推進室 室長 宮坂 侑樹さん
ニセコ町は国の「SDGｓ未来都市」に選ばれ、町では温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げています。現在進められている第2次ニセコ町環境モデル都市アクションプランでは、2019年からの5年間で、温室効果ガスの削減に取り組むだけでなく、地域課題を解決し、より良い暮らしを形づくることを目指しています。
そうした取り組みの実施主体となるまちづくり会社「ニセコまち」は、町や地元事業者などが出資して2020年7月に設立され、街区整備事業やエネルギー事業などを担っています。
街区整備事業では、温室効果ガス排出量を従来の半分に抑えた環境配慮型住宅の建設を進めることによって、地域課題である住宅不足の解消を図り、経済の活性化を促します。また、エネルギー事業では、街区に設けるエネルギーセンターの運営管理や公共・民間に対する省エネ関連事業を展開していきます。
こうした取り組みが、持続可能な暮らし方や地域づくりの新たなモデルとなることを目指しています。
②畜産バイオマスを活用したエネルギー地産地消のまちづくり
上士幌町企画財政課 主査 老月 隼士さん
酪農・畜産の盛んな上士幌町は、人口約5,000人に対して4万頭以上の牛が飼養される地域。産業の拡大に伴う増頭・増産により、家畜ふん尿の適正処理は近年の地域課題となっていました。
そこで、町内農業関係機関で調査研究を進め、その後、酪農・畜産農家や農協などが出資するバイオガスプラント運営会社を設立し、2017年からバイオガスプラントの整備に着手しました。また、同年には道の支援を受け、町や農協など6団体が連携し、畜産バイオマスによるモデル地域の構築を進めてきました。
この事業では、家畜ふん尿を発酵させてバイオガス発電を行うだけでなく、発酵後の消化液を固体と液体に分け、固体は牛の寝わらとして、液体はデントコーン畑などに液肥として再利用しています。また、連携先の有限会社ドリームヒルでは、余剰バイオガスを熱源にして、イチゴやブドウなどのビニールハウス施設園芸に取り組み、ジェラートやケーキに利用し販売しています。
現在、電力小売を担う「かみしほろ電力」が、町内の公共施設や農家、一般家庭などに供給し、バイオガス由来の電気による地産地消のしくみをつくっています。
※6月29日時点での情報をもとに記載しています。
（１）円滑なワクチン接種体制の整備に取り組んでいます
道は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、ワクチン接種を希望する道民の皆さんが、安心して円滑に接種を受けていただけるよう、市町村と一緒に接種体制の整備に取り組んでいます。
ワクチンの接種は市町村から接種順位により順次届けられる接種券を使用し、医療機関、市町村や道が設ける接種会場で行うことができます。
なお、ワクチンの接種は強制ではありません。接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
道としても一日でも早く希望される方々に接種が行われるよう、取り組んでいきます。
また、接種順位は❶医療従事者等、❷高齢者(65歳以上)、❸基礎疾患を有する方、高齢者施設等で従事されている方、❹それ以外の方の順位となっています。
▲北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センター 電話0120-306-154 受付時間：9:00～17:30（平日、土・日曜、祝日）
ワクチンの副反応などに関する相談を受け付けます。
※接種の機関や日程などについては、市町村にご相談ください。
（２）感染者情報の公表方法が変わりました！
●個人情報保護に配慮しつつ、感染状況をわかりやすく伝える公表へ
道における新型コロナウイルスの感染者情報（札幌市、旭川市、函館市、小樽市にお住まいの方を除く）の公表方法などを、個人ごとの公表から振興局別の人数、全道の性別・年代別人数など項目ごとの公表に変更しました。また、「非公表なし」とすることで正確な感染情報を公表するとともに、市町村別の感染状況を毎週月曜日に公表します。
●誹謗中傷などは絶対にやめましょう
新型コロナウイルス感染症は、誰でも、どこでも感染し得るものです。感染された方などを特定しようとする行為や、誹謗中傷、偏見、差別、いじめなどは、決して許されるものではありません。正しい知識や情報をもとに理解を深め、冷静で思いやりのある行動をお願いします。
（３）休業・時短等協力支援金を支給します
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことなどに伴い、休業や時短営業等の要請にご協力いただいた飲食店や大規模施設及びそのテナント等を運営する事業者の皆さんに支援金を支給しています。
▲支援金コールセンター 電話011-350-7377
北海道の各地域から話題をお届けします。
（１）空知総合振興局
花き産業を応援！「花あるあるプロジェクト2021」
ＪＡいわみざわ、セコマグループ、岩見沢農業高校、空知総合振興局が連携し、空知管内の花を岩見沢市内などのセイコーマート20店舗で、９月末まで毎週木曜（7月29日を除く）に販売中です。
▲空知総合振興局農務課 電話0126-20-0083
（２）留萌振興局
地元の食材を使った「るもいめし」ＳＮＳで発信
カズノコやホタテ、小麦のルルロッソなど、留萌管内の食材を使った料理を「るもいめし」と名付け、振興局の若手職員が調理した動画をＳＮＳ(会員制交流サイト)で発信中です。
▲留萌振興局地域政策課 電話0164-42-8423
（３）釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町
厚岸霧多布昆布森国定公園が誕生しました
ことし３月、釧路総合振興局管内に厚岸霧多布昆布森国定公園が誕生しました。原生的で雄大な別寒辺牛湿原や霧多布湿原、大規模な海食崖などの景観に加え、カキなどのグルメが自慢です。
▲釧路総合振興局環境生活課 電話0154-43-9154
道庁からのお知らせなどをお伝えします。
（１）その駐車スペースは障がい者のために
車いすマークの駐車場は、車いすを使う方などの専用スペースです。このスペースは、車の乗り降りや歩行が困難な方のために、普通より広めにつくられ、建物の出入口に近い便利な場所にあります。本当に必要としている人がいつでも使えるよう、適正な利用をお願いします。
▲道庁地域福祉課 電話011-204-5267
（２）ウニ・アワビ・ナマコなどの密漁は犯罪!
ウニ・アワビ・ナマコなどは、漁業者の大切な水産資源ですが、レジャー客による安易な採捕、組織的な密漁が増加しています。
昨年12月に施行された改正漁業法では、許可などを受けずに密漁した者に対して、罰金の上限額が最高3,000万円になりました。
不審者を見かけた場合は、最寄りの警察署や海上保安部、総合振興局・振興局水産課、漁協などに通報してください。
▲道庁漁業管理課 電話011-204-5486
（３）労働のトラブルを解決サポート
北海道労働委員会は、労働者と使用者の間に起きた紛争の解決をサポートする北海道の行政機関です。労働問題について専門知識や経験を持つ委員が、労使双方から事情を伺い、公平中立の立場で問題点を整理し、解決できるようお手伝いします。
「解雇の理由が納得できない」「セクハラ・パワハラを受けている」など、お困りの方はご相談ください。利用は無料です。
▲労働委員会事務局調整課 電話011-204-5667
臨時会の概要などをお伝えします。令和3年第1回臨時会(5/13)
（１）臨時会の概要
北海道に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを踏まえ、緊急に措置を講じるための令和3年度補正予算案1件、その他の案件1件を議決しました。
本会議では、知事に対し、補正予算案について5人の議員が質疑を行いました。
（２）本会議や予算特別委員会の主な議論
●時短要請に応じた飲食店等の事業者のみならず、その事業者と取引があり、支援を受けられていない関連事業者について、今後どのように支援していく考えか。
（３）議決の状況
◎知事提出案件
●予算案1件 令和3年度北海道一般会計補正予算（第1号） （原案可決）
●その他の案件1件 専決処分報告につき承認を求める件 （承認議決）
（４）次回定例会のお知らせ
令和3年第3回定例会は9月中旬に開会の予定です。なお、6月15日開会の令和3年第2回定例会の概要については、次号でお知らせします。
（５）ウェブサイトをご覧ください
議会中継・録画、議会の日程、会議録、傍聴・見学案内、議会時報などをご覧いただけます。
▲議会事務局政策調査課 電話011-204-5691
▲北海道の人口データをお届けします。（令和3年5月末現在）
総人口 5,207,185人 男 2,460,549人 女 2,746,636人
前年同月比
総人口 1,126増 男 2,085増 女 959減
（人口は毎月公表される統計資料に基づき掲載しています。）
▲広報（誌）「ほっかいどう」、次号は令和3年11月下旬の発行予定です。
点字版広報誌の送付を希望される場合は、発行元までご連絡ください。
発行／北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060‐8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話011‐204‐5110／FAX011‐232‐3796
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