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視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」6月号
広報（誌）ほっかいどう 2021年6月号
北海道のキャッチフレーズ「その先の、道へ。北海道」
【もくじ】
北海道知事 鈴木直道
ピンチをチャンスに ハンディを強みに 強みを成長エンジンに
本道は、長引く新型コロナウイルス感染症の流行により、地域社会や経済活動に深刻な影響が及び、多くの皆さまが、日々の暮らしや将来に対して大きな不安を抱いていることを痛感しています。
「道民の皆さまの命と暮らしを守り抜く」 このことを改めて心に刻み、感染拡大の防止に全身全霊を傾けるとともに、社会経済への影響を最小限にするよう、全力で取り組んでいきます。
令和3年度は、こうした「守り」をしっかりと固めることを最優先とし、その上で、国内外の情勢変化や社会変革の動きを的確にとらえ、デジタル化やカーボンニュートラルなど、中長期的な観点からポストコロナを見すえた「攻め」の政策に挑戦していく考えであり、見直しを進めている総合計画にも反映していきます。
なお、これらの政策を進めるにあたっては、「ピンチをチャンスに」「ハンディを強みに」「強みを成長エンジンに」という3つの視点に立って、北海道の総力を結集し、一丸となって取り組んでいきます。
大切な人の命と健康を守るため、感染防止行動の徹底を。
感染リスクを下げるため、 日常生活の中で感染を防ぐ行動を実践しましょう。
（1）ワクチン接種の開始時期は市町村によって異なります
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの接種は、4月から道内の一部市町村で始まっていますが、4月の供給量は限定的で、すべての高齢者への接種に必要なワクチンは、順次供給される見込みです。そのため、接種開始日も、市町村によって異なることになります。
市町村では、ワクチン接種を希望する道民の皆さまに、安心して円滑に接種を受けていただけるよう体制を整えています。接種時期やスケジュールなどの詳細については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
ワクチン接種は、原則として住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で受けることができます。
もしも、やむを得ない事情があって住民票所在地で接種を受けることができない場合は、住所地以外の市町村で受けることもできます。該当する場合は、接種を希望する市町村にお問い合わせください。
【やむを得ない事情に該当する例】●出産のために里帰りしている妊産婦●単身赴任者●遠隔地に下宿している学生 など
（2）感染の再拡大と変異株
全国的に感染が急拡大し、5月上旬には北海道に対し「新型コロナウイルス等対策特別措置法」に基づく「まん延防止等重点措置」が適用され、同月中旬には、「緊急事態宣言」が発令されるなど、極めて厳しい感染状況となり、それぞれ、特措法に基づく厳しい措置がとられたところです。
本道は、元来、他都府県との往来が活発であり、全国の感染動向に左右される面も少なくなく、十分な警戒が必要です。
とりわけ、従来株よりも感染しやすいとされる変異株への監視体制の強化として、道では、道立衛生研究所などにおいて、陽性と判明したすべての検体の変異株スクリーニング検査を実施し、全国トップレベルの検査件数をキープしているほか、ゲノム解析も実施しています。 今後とも、こうした検査体制の充実を進めるほか、変異株の感染疑いが確認された場合、速やかに公表の上、道民の皆さまに注意喚起を図るとともに、入院など適切な措置を講じ、幅広い関係者への迅速で的確な検査や積極的疫学調査の実施により、早期発見・早期介入に努めます。
（3）変異株が急増する中、感染防止対策の徹底を。
札幌医科大学医学部感染制御・臨床検査医学講座 教授 髙橋 聡さん
コロナ禍が1年以上にわたって続く中、全国的にあらゆる年齢層への感染拡大が進んでいます。そこでもう一度、皆さんの日常を振り返っていただきたいのです。マスクの着用や手洗いを習慣にしていますか。大人数で、長時間の飲食をしていませんか。感染拡大を最小限にくい止めるには、「基本を徹底する」「感染しやすい行動を避ける」ということに尽きます。変異株が流行しても、感染防止対策は同じなのです。
逆にいえば、それらの基本を守って生活していれば、感染症は十分に防ぐことができます。少人数で感染防止対策に留意しつつ食事を楽しむのもいいでしょうし、家の中でも戸外でも楽しみ方はあります。自分の健康は自分で守るという意識を持って、新北海道スタイルの習慣を皆さんに身に付けてほしいと思います。
（4）道内事業者の皆さまへ
支援金のご案内
道では、時短にご協力いただいた飲食店の取引先など全道のさまざまな事業者の皆さまを対象に、新たな支援金を創設しました。
※国の一時支援金受給者は、道特別支援金を申請できません。
道特別支援金
要件1 ❶時短対象飲食店等との取引がある事業者 ❷外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
要件2 2020年11月～2021年3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で50%以上減少
※比較する月を2020年11月及び12月とした場合は、前年同月のみとする
給付額 ●中小法人等 20万円 ●個人事業者等 10万円
受付期間 2021年8月31日まで
▲道特別支援金コールセンター電話.011-351-4101（8:45～17:30、平日のみ）
命と暮らしを守り、新たな未来を切り拓く取り組みを進めます。
（1）主な重点政策
1現下の危機克服と感染症に強い地域社会の構築 最優先で取り組む3つの政策
ア 医療提供体制等の充実強化
●ワクチン接種体制の整備●PCR検査センターの増設●医療機関等への検査機器の導入支援●入院患者の受け入れ病床や軽症者等用宿泊療養施設の十分な確保●保健所・衛生研究所の体制・機能の強化 など
イ 新北海道スタイルの定着促進と経済への影響対策
●新北海道スタイル実践店舗等の可視化●学校・道立施設等での感染防止対策の推進●観光、飲食、交通など事業者への支援●企業等におけるテレワーク導入促進●離職者の異業種への就職支援 など
ウ 学びや生活の安心確保と道民の健康づくり
●奨学のための給付金支給●スクールカウンセラー等による心のケア●差別や偏見、誹謗中傷など人権侵害の防止●感染症の重症化リスク低減につながる道民の 健康づくり など
2ポストコロナの新たな未来を切り拓く北海道づくり 3つの視点と9つの政策
ア デジタル化の推進による「北海道Society5.0※」の実現
●行政のデジタル化・データの利活用・人的基盤の整備●学校におけるICT環境の整備●スマート農業技術の導入推進 など
※Society5.0／仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会。
イ 多様な主体との連携・協働による企業や人材の誘致
●サテライトオフィス・本社機能の誘致促進●サプライチェーン再編に伴う生産拠点等の誘致促進●ワーケーションの受け入れ環境の整備 など
ウ 本道の特性を生かしたカーボンニュートラルへの挑戦
●脱炭素モデルの創出●エネルギー地産地消のモデル創出●北方型住宅の普及促進●豊かな森づくりの推進 など
エ アイヌ政策の推進と縄文文化など地域資源の魅力発信
●ウポポイを通じたアイヌ文化の魅力発信●縄文遺跡群の世界遺産登録と活用の推進●新たな国定公園の適正利用促進 など
オ 持続可能な交通・物流ネットワークの形成と強靭な北海道づくり
●広域的「地域公共交通計画」の策定●鉄道利用促進策の展開●防災教育の推進 など
カ 次代を担う人づくりと誰もが能力を発揮できる社会の実現
●地域で学び地域で働く人材の育成●医療、福祉、農林水産業、観光、食・ものづくり産業など担い手の育成・確保●女性、高齢者、障がい者、外国人など潜在人材の掘り起こしと安定就業の促進 など
キ 域内循環・国内需要の取り込みと力強い農林水産業の確立
●愛食・食育・地産地消の取り組みの促進●道産食品のブランド強化と販路拡大●農林水産物の安定的な生産・供給体制の確保 など
ク 道産食品の輸出拡大など新たな市場への展開
●デジタル技術を活用した道内企業の海外展開支援●海外アンテナショップの支援機能強化●道産農水産物の輸出拡大 など
ケ 徹底した感染防止対策による国際大会の受け入れとインバウンドの再獲得
●オリンピック札幌開催の準備●オリパラ開催に併せたプロモーション・ 食と観光の魅力発信●アドベンチャートラベル・ワールドサミットの開催 など
▲道庁政策局 電話.011‐204‐5132
（2）令和3年度予算の概要
今年度予算は、昨年度と比較して4,329億円増の3兆2,530億円（一般会計）で、年間予算としては過去3番目の規模となりました。
増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費で、これらの財源は、主に中小企業向けの貸付金に係る金融機関への預託に伴う収入のほか、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金などの国庫支出金などでまかないました。
予算編成に当たっては、コロナ禍の影響による道税収入の大幅な減少などにより、収支不足額が拡大する厳しい財政状況の中、施策全般にわたる徹底した経費の見直しなど歳出削減に取り組んだ上で、なお生じる収支不足額に対しては財政調整基金の取り崩しにより、最終的な収支の均衡を図りました。
道財政は、来年度以降も収支不足額が発生する見通しにあるほか、実質公債費比率も全国の都道府県の中で最も高い水準にあるなど、厳しい状況にありますが、感染拡大防止と社会経済活動の両立といったさまざまな課題に取り組むため、引き続き、財政健全化にもしっかり取り組んでいきます。
●歳入・歳出の構成
歳入 3兆2,530億円
道税 5,733億円 17.6％
地方交付税 6,310億円 19.4％
地方譲与税等 746億円 2.3％
道債 6,050億円 18.6％
国庫支出金 5,205億円 16.0％
その他 8,486億円 26.1％
歳出 3兆2,530億円（経費を経済的性質で分類）
道債償還費 6,414億円 19.7％
・元金 6,127億円 18.8％
・利子 287億円 0.9％
人件費 5,548億円 17.1％
義務的経費 7,359億円 22.6％
・保健福祉関係 3,863億円 11.9％
・その他 3,496億円 10.7％
一般施策事業費 9,581億円 29.4％
投資的経費 3,312億円 10.2％
施設等維持管理費 316億円 1.0％
歳出 3兆2,530億円（経費を行政目的で分類）
公債費（道債など借入金の返済） 6,434億円 19.8％
保健福祉費 6,083億円 18.7％
経済費 5,163億円 15.9％
教育費 3,866億円 11.9％
建設費 2,237億円 6.9％
警察費 1,314億円 4.0％
農政費・水産林務費 1,846億円 5.6％
総務費・総合政策費・環境生活費・災害復旧費等 5,587億円 17.2％
▲道庁財政課 電話.011-204‐5030
道庁からのお知らせなどをお伝えします。
（1）ひとり親世帯の暮らしをサポートします
道では、ひとり親家庭などの皆さんが安心して暮らせるように各種サポートを行っており、道の総合振興局・振興局および各市の母子・父子自立支援員が、就労や育児など、それぞれの悩みや事情に合わせた問題解決のお手伝いをしています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて児童扶養手当受給者と同じ水準の収入となった世帯も対象となる「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給も実施しています。
また、道内7カ所の母子家庭等就業・自立支援センターでは、ひとり親世帯の生活や養育費に関する相談のほか、さまざまな就労支援を行っています。
「自立支援教育訓練給付金」「高等職業訓練促進給付金」など、資格取得のための給付金も、ぜひご活用ください。
▲道庁子ども子育て支援課 電話011-206-6328
定例会の概要などをお伝えします。令和3年第1回定例会（2/25～3/24）
（1）定例会の概要
知事から道政執行方針の説明と令和3年度当初予算等の議案73件の提案がされ、予算案34件、条例案20件、その他の案件8件を原案可決、人事案件3件を同意議決しました。報告のみの案件は8件でした。
また、議員や委員会から提出された会議案1件、決議案1件、意見案2件を原案可決しました。
（2）本会議や予算特別委員会の主な議論
●ワクチン接種について、接種を行う市町村への支援や接種時期に地域間格差を生じさせないための対応、円滑かつ公平な接種に向けて今後どのように取り組む考えか。
●医療機関や高齢者施設等でのクラスターが連続して発生している状況や変異株の拡大に備えて、病床数の見直し、重症患者を救うための高度重症病床の整備など、医療提供体制の確保に今後どのように取り組む考えか。
●JR北海道の経営改善問題について、国による支援が見込まれる中で、持続的な鉄道網の確立に向け、今後どのように取り組む考えか。
（3）主な議決の状況
◎知事提出案件
●予算案34件／令和3年度北海道一般会計予算 など
●条例案20件／北海道新型コロナウイルス感染症対策地域医療支援基金条例案 など
◎議員・委員会提出案件
●会議案1件／北海道議会会議規則の一部を改正する規則案
●決議案1件／気候非常事態宣言に関する決議
●意見案2件／国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書 など
（4）第48回北海道議会議場コンサート
定例会の初日に、新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、札幌交響楽団メンバーによる弦楽四重奏を披露しました。
（5）ウェブサイトをご覧ください
議会中継・録画、議会の日程、会議録、傍聴・見学案内、議会時報などをご覧いただけます。
質問などの詳細は、冊子「北海道議会時報」でもご覧いただけます。各振興局等での閲覧のほか希望者への配布もしますので、下記電話番号までご連絡ください。
▲議会事務局政策調査課 電話.011-204-5691
▲北海道の人口データをお届けします。（令和3年3月末現在）
総人口 5,206,059人 男 2,458,464人 女 2,747,595人
前年同月比
総人口 36,241減 男 16,675減 女 19,566減
（人口は毎月公表される統計資料に基づき掲載しています。）
▲広報（誌）「ほっかいどう」、次号は令和3年8月下旬の発行予定です。
北海道の公式ウェブサイトで、点字広報誌のテキストデータを公開しておりますので、パソコンやスマートフォンで音声読み上げソフトをご利用されている方は、お聴きになることができます。
発行／北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060‐8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話011‐204‐5110／FAX011‐232‐3796
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