知事定例記者会見
- 日時/令和6年10月4日（金）15:30～15:49
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和６年第３回北海道議会定例会の閉会に当たって
記者からの質問
- 石破内閣の発足について（１）
- 近代美術館について
- 石破内閣の発足について（２）
- 次世代半導体について
- 人事委員会勧告について
知事からの話題
令和６年第３回北海道議会定例会の閉会に当たって
私から一点お話しさせていただきます。
９月１０日から始まった第３回定例会が本日終了いたしました。このたびの議会では、人口減少対策、ＧＸ産業の集積促進、農業をはじめとする一次産業の振興、さまざまな道政上の重要課題について、議員の皆さまと活発な議論をさせていただきました。総額約３６１億円の補正予算案、７件の条例案について議決いただきました。このたびの議会での議論を踏まえて、今後とも道民の皆さまの安全安心な暮らしを守るために、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
記者からの質問
（北海道新聞）
今日、石破首相の所信表明演説が行われました。まずこれをご覧になってのご感想ですね。とりわけ、地方創生交付金の倍増などについて言及があったかと思うのですけれども、この辺含めてご感想というか、受け止めを教えてください。
（知事）
今回、（所信表明演説の中で）いろいろなご発言をされたのだと思いますが、大きく二点、強い関心を持って、お伺いしました。今、ご質問のあった地方創生交付金の倍増ということで、ご発言があったということです。石破総理は地方創生の初代の大臣ということで、私ももう１０年近く前ですけれども、２０１５年に夕張市にご視察に来られまして、（当時夕張市長だった）私もさまざまな意見交換などもさせていただきました。（石破総理は）全国のそういった地域をかなり回られて、そういう実情を踏まえた地方創生の取り組みを、担当大臣としてやられてきたという中で、今回さらに原点に立ち返り、地方を守り抜くということで、（地方創生を）再起動するのだというご発言の中で、そういった予算の言及もあったということであります。北海道は１７９の市町村がございます。さまざまな地域が取り組みを行っているところでありますけれども、地方創生１０年を経てまだまだ乗り越えなければならない課題が地域にある中で、この発言は心強く思いますし、ぜひ発言を踏まえて実行に移していただければと思っています。
それと、ＧＸの関係についても、基本的には従前の岸田政権における取り組みの中で、この半導体等のサプライチェーンの国内回帰を含む強靭化、技術流出対策等を進めるということでお話もありまして、ラピダス社、次世代半導体の製造、研究、人材育成の拠点を北海道として実現したいということや、またＡＩデータセンターをはじめとするそういった取り組みなどにおいても、この（所信）表明の中で、今お話ししたような点が述べられたことについても、心強く思っております。
いずれにしても、今日はその所信を述べられたということかと思いますので、これから国会論戦もあるかと思うので、そこを注視していきたいと思います。
（北海道新聞）
ありがとうございます。知事が今、お話の中で言及された１０年前に視察にいらした時が石破総理との初対面ということなのでしょうか。石破さんとのご関係についてちょっと教えてください。
（知事）
私が夕張市に来てくださいということを、申し上げに行ったのです。それで確か議員在職３０年か何かのタイミングだったと思うのですけれど、今でも覚えていますが、当初、夕張市に行けそうだという話の中で、視察行程が、車窓から夕張市をいろいろ見るので同乗して説明してほしいというような話があって、当時、確か、大臣の秘書官が道の副知事だった中野さんだと思うのですけれど、それで私、石破さんのところへ行って、そんな車の中から見るのだったら来ないでくれと、議員在職３０年という中で、唯一の（財政）再生団体を視察するという中で、車から見て終わりというのだったら、かえってこれは来ないほうがいいということで、申し上げに行ったのです。そうしたら、そういうことではいけないということで、結局、宿泊して、夕張市でじっくりお話を聞くし、じっくり視察もさせていただきたいということで、英断してくれて、来てくれたのを覚えています。そういった意味ではやはり、そういう地域の声というのを聞いた上で、そこら辺は柔軟にご判断いただける方なのかなと、その時は思いました。
（北海道新聞）
その後の、当時夕張市長ですけれども、知事になられてからとか、その１０年間ぐらいのお付き合いの中で石破さんとのご関係というのはどういった位置づけでいらっしゃいますか。
（知事）
市長の時、来てくださいと言いに行く前ぐらいに、確か、お会いしてお話しして、（夕張市に）来ていただいています。ただ、今は、頻繁に上京した時にお話しするという関係は最近はなかったので、そういった関係です。
（北海道新聞）
分かりました。ただ、石破さんご自身は、知事とも近い菅前総理と関係が深くてですね、先の総裁選でも、石破さんのことを菅さんは、２回目の決選投票ですけれども、バックアップされたとされています。そういった中で、当然、知事ですから、総理との関係というのは深いほうがいいわけで、今後、関係構築をより深化させていく上で、菅さんに仲介というのはあれかもしれないですけれども、間に入ってもらってみたいな、そういうような関係構築に向けたお考えとかをちょっとお聞かせください。
（知事）
そこはなんていうのでしょうか、石破さんとはしょっちゅう、毎月のように会っているという関係ではないですけれど、そういった意味では、市長の時から存じ上げていますし、これまでもいろいろお話ししたこともありますから、総理も大変お忙しいと思いますけれども、私も知事ですので、必要なことについては、これまでもそうでしたけれども、総理にお伝えすべきことがあれば、そこはしっかりお話しできる環境を作っていければと思っています。
（ＮＨＫ）
話題変わって道政の話になるのですけれども、先日の（予算特別委員会の）知事総括の中で、近代美術館と知事公館エリア一帯のあり方について、今の近代美術館を建て替えはせずに、既存の施設を活用するという方針を示されていたかと思います。知事総括の中でも多少その理由については触れられていたかと思うのですけれども、現時点で、あの場であのような判断に至ったその具体的な理由について、もうちょっとお聞かせいただけたらなというふうに思っております。
（知事）
これは、三つの整備案というものをお示しして、議論してきたところです。現地改修、現地で新築する、移転新築する、この三つをお示しした上で、これまで道教委において検討を進めてきたところです。その中で、目指す姿の実現、美術館活動、環境への影響、建築物等に関する最近の議論、こういったことなどの視点に基づいて、道民の皆さま、そして有識者からのご意見、三つの整備案に係る環境性などの比較調査結果、そして知見を有する建設事業者からの技術的助言、こういったものを踏まえて、道教委において検討を進めてきたところです。今般、本エリアの活用に向けては、現在の知事公館、近代美術館、この建物を活かしながら、知事公館の歴史的価値、近代美術館等の芸術文化的価値、緑地の環境的価値の向上を目指して取り組んでいくことにしました。今後も、道議会や、有識者をはじめとする多くの方々のご意見を踏まえながら、やっていきたいと思っています。道民の皆さまから親しまれ、誇りに感じていただける場所にしていけるように、エリアの一体的かつ具体的な活用内容を盛り込んだこの構想を、来月にもお示ししたいと考えていますので、またそれを受けて皆さまからご意見いただきたいと思っています。
（ＨＢＣ）
再び石破内閣の話に戻るのですけれども、伊東良孝議員が沖縄・北方担当大臣、地方創生担当大臣、アイヌ施策担当大臣と北海道出身の議員が北海道に非常に関わりのある分野の大臣になられました。あらためて北方領土問題ですとか、アイヌ施策問題で知事として求めていくことというのを教えていただけますか。
（知事）
先ほど石破総理の所信の中でも、地方創生に関して言えば、交付金を倍増していくというお話がありましたけれども、まさにそれを担当する大臣ということです。伊東大臣は、釧路市の市長もやっていましたから、そういった意味では、北海道の市町村が抱える厳しい課題や財政的厳しさも、自治体経営をトップとして担う中で感じてこられた方だと思っています。ぜひそういったことも含めて、大臣として対応いただきたいと思っていますし、また北方領土、北方対策について言えば、北方領土隣接地域を地元として活動されてきた方ですので、まさにこの問題についても向き合ってきた方だと思っています。アイヌの話についてもまさに地元北海道の代議士として関わってこられましたので、先ほど質問にありましたけれども、地方創生、北方対策、アイヌ、こういった北海道にとって非常に重要な政策になりますので、ここに対して十分な知見、知識、経験を持っている中で、ぜひ対応いただきたいと思いますし、そのことは大変心強く思っているところです。
（日本経済新聞）
先ほど所信表明演説に関する質問もありましたが、ちょっとそれに関連して一点、そのお話の中にも半導体、ＧＸというお話がありました。あらためてこの件というのは北海道経済にとっても非常に大きなファクターになってくるかと思うのですが、この点、所信表明演説でも心強い言葉があったと思うのですが、あらためて北海道として、知事として、国に求める支援であったりとか、そのあり方について教えていただけますでしょうか。
（知事）
まず、総理の発言を受けて、基本的には今までの考え方というのを強化していくというお考えなのだろうと思いますので、その点はぜひ力強く進めていただきたいと思っていますし、また経済産業省においては、前齋藤経産大臣が、かねてからお話ししていた、通常国会に向けた法案提出があります。いわゆる（次世代半導体の）量産に向けて、法案を早期に国会に提出するという点についても、新たな大臣が「早期に国会に提出すべく関係省庁と検討を進めていかなければならない」と大臣（就任記者）会見において発言されていますので、この点も心強く思っています。道としてはパイロットラインがもう来春にも動き出します。また２７年には量産化に向けたスケジュールがありますので、ここに影響がないように、国による力強い支援の継続を求めていきたい思っています。そして関連法案については、できるだけ早く成立させていただくということを求めたいと思っています。そして、われわれは製造のみならず、研究、人材育成の拠点が北海道に必要だという観点で、これまでもお話ししてきましたので、この点についても新たな総理、または大臣にもしっかり、地元の思いとしても、お伝えする機会をいただければと思っています。
（毎日新聞）
今日、道の人事委員会からあった勧告について伺いたいのですけれども、内容を見ていて、職員の方の給料を月１万円上げるというのは結構理解が得られるものなのではないかと個人的に思っているのですけれども、一方で交通費を倍増させて月１５万円認めるという内容で、ちょっとこれ個人的な意見で申し訳ないのですけれども、一般の道民の方から見て、（職員）みんなが使うものではないと思うのですけれども、ちょっと感覚的に、税金でそれだけ負担するというのはどうなのかなというのは正直疑問に感じたのですけれども、その辺の知事の受け止めはどうでしょうか。
（知事）
今日、勧告いただいたという状況ですので、この勧告の趣旨を踏まえて、内容については十分検討して対処していきたいと考えています。今、お話しのあった通勤手当について引き上げる話ですけれども、これはぜひ考えていかなければいけないと思うのですが、北海道は非常に広いのです。日本で一番広い、国土の２２パーセントを擁する北海道の中で、職員は勤務、異動などをします。例えば、お子さんが小さく育児や、また家族の介護などがあって、通勤に時間がかかるのだけれども、家族のそういう背景もあって、自分でお金を出してもいいから、自分の家族と（住みながら、遠方に）通勤して、仕事するということで対応いただいている方もいるという状況があります。今、いかにして職員を確保していくのか、また、多様なライフスタイルの中で、広い北海道で働いてもらうのかということを考える中で、私はそういったことも踏まえた中での勧告なのではないかと思っているところでありまして、他の県ともまた違って、そういった状況についても、人事委員会としては、配慮されたのではないかと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
