知事定例記者会見
- 日時/令和6年7月19日（金）14:30～15:04
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
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会見項目
知事からの話題
- ＳＮＳ等による若者の犯罪被害等防止について
記者からの質問
- ＰＦＡＳに関する対応について（１）
- ＰＦＡＳに関する対応について（２）
- 在ロシア・ルーマニア大使館公使による北方四島訪問について
- パートナーシップ制度導入に対する道の考えについて
- 堀井衆議院議員の報道について
- 国会議員名の公表について
知事からの話題
ＳＮＳ等による若者の犯罪被害等防止について
私から一点お話しさせていただきます。
ＳＮＳなどインターネットの利用をきっかけに、若者が犯罪やトラブルに巻き込まれる事案が道内においても発生しています。特に夏休みの間は、お小遣いを稼ぐ感覚でいわゆる闇バイトに応募したり、開放感から友達に誘われて遊び感覚で大麻など違法薬物に手を出してしまうという事態も懸念されます。
こうした犯罪などから若者を守り、加担することのないよう、集中的な取り組みを実施することといたしました。これは、児童・生徒の外出機会が増える夏休み期間を中心に、北海道、北海道警察本部、北海道教育庁との３者合同により、全道各地で展開するものになります。まず、本日の夕方になりますけれども、札幌市の「すすきの」と、旭川市の「さんろく」などの歓楽街を中心に、道、道警察、道教委、札幌市、旭川市が合同で、それぞれ２０人規模でＳＮＳの安全利用などを呼び掛けし、トラブルの連絡窓口を周知するなどの啓発パトロールを実施することといたします。今回、（旭川市内で）こうした規模で関係機関合同でのパトロールを展開するのは初めての取り組みとなります。また、こうした取り組みは、各振興局等でも、お盆休みの時期に、それぞれ若い世代が集まる場所を中心に実施していくこととしています。保護者の皆さまには、例えば、ＳＮＳの利用に起因して、お子さまの様子がいつもと違うということなど、何か不安に思うことなどがあれば、小さな予兆を見逃さずにお声掛け、あるいは、相談窓口に相談するなどしていただきたいと思います。相談窓口としていろいろあるわけでありますけれども、本日は３つご紹介いたします。皆さまには資料として配付させていただいていますので、ご覧いただければと思います。児童・生徒やその保護者等を対象にしておりますので、いずれについても匿名でご相談いただくことができる点についてもお話ししたいと思います。
まず一つ目ですけれども、「親子のための相談ＬＩＮＥ」であります。平日の９時から１７時まで、相談内容を入力いたしますと、看護師や社会福祉士などの専門家が対応するものになります。
そして二つ目は、道警の専門職員などが２４時間電話で対応している警察相談ダイヤル「♯９１１０」であります。
そして三つ目は、学校教育やカウンセリングの経験などを持つ専門家が２４時間電話対応している「子ども相談支援センター」であります。
このほかにも、若者を対象としたさまざまな相談窓口があります。道としても、ＳＮＳなどを活用して、あらためて周知していきます。若者やご家庭に対するサポートをしっかり行っていきたいと考えています。また、学校などにおいても、児童・生徒に対して、夏休みを前に、こうした相談窓口につきましては、お知らせさせていただいているところであります。これから外出機会が増える夏本番を迎えて、関係機関が連携して対策に先手を打って取り組んでいきたいと考えています。報道機関の皆さまには、この相談窓口につきまして、ぜひ周知のご協力をお願い申し上げます。そして、道民の皆さまには、この取り組みへのご理解とご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（毎日新聞）
ラピダスの関連でＰＦＡＳ（有機フッ素化合物の総称）のモニタリングのことで伺いたいのですけれども、ラピダスさんがですね、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）で規制があるＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨⅹＳについては、もう持ち込まないというふうにおっしゃっていて、これモニタリングするとなると、それ以外のものを、出ているのかどうかというところが重要になってくるのではないかなと思うのですけれども、現在、河川の水質汚濁防止法とかですと、ＰＦＯＳとＰＦＯＡしか対象になっていないのですけれども、それ以外の部分についても調べるという方向で、今後、ラピダスさんとか千歳市さんと話し合いを進めていくのでしょうか。
（知事）
今回、調査結果において、一部数値を公表させていただいたところですけれども、今回の調査結果に関わらず、千歳川におけるモニタリング調査の実施に向けては、今、ご質問にもありましたけれども、千歳市、そしてラピダス社などと協議を進めているところです。ラピダス社においても、排水処理の過程で、ＰＦＡＳ除去の取り組みはもちろんのこと、排出のモニタリングを実施すると聞いております。いずれにしても適切に対応していくことが必要であると考えています。
（毎日新聞）
今回、安平川のほうでラピダスさんの要請に応じて（工業用）水道のほうで検査されたということですけれども、これもですねＰＦＯＳ、ＰＦＯＡしか道としては（検査）していない、法的にはそういうものだとは思うのですけれども、それ以外は、道としてはやる考えがあるのかどうかというのは。
（知事）
それはどういう意図でご質問されているのでしょうか。
（毎日新聞）
要はですね、おそらくラピダスさんがモニタリングをやって欲しいという考え方、意見が出ているのは、ラピダスさんがそのＰＦＡＳを使うということで、ラピダスさんから出ないのかということをまず一つ確認したいという思いが皆さんあると思うのですけれども、ラピダスさんがＰＦＯＳ、ＰＦＯＡをそもそも入れないと、ＰＦＨⅹＳも入れないと、そういう状況の中で、もともとの原水というか、ラピダスが使う水を、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳだけやっていても、正直あんまり意味がないのかなというか、過去の調査で、他のＰＦＡＳも検出されているので、そういうのをあらかじめパイロットラインとかが始まる前に調べて把握しておいたほうが、のちのち環境面、健康問題も含めてですけれども、環境面ですとか、あとラピダスの経営問題とかを考慮しても知っておいたほうがいいのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。
（知事）
まず、ラピダスがまだ稼働していないのです。その段階で、まずは現在のこの状況がどうなっているかについてラピダス社としても、道として、企業局として確認していただきたいというお話があった中で、今回検査を行っています。今後、まず今回の調査についてもまだ引き続き調査している段階ですから、そういったところの調査状況、さらには有識者のご意見などもいただきながら、どういった形で今回の調査結果を踏まえたモニタリングをやっていくのか、またラピダス社においていえば、先ほど申し上げたように、千歳市、またラピダス社とも協議をしているわけでありますから、そういった状況の中で必要な対応をしっかり行っていくことが大事だと思っています。
今回重要なポイントとして、少し頭がごちゃごちゃになってしまうと困るので整理したいのですけれども、まだラピダス社は動いていないのです。そして今回は、この工業用の水道についてはそもそも基準がないのです。そして工業用の水道を、これは飲むということでもないわけです。暫定基準というのは、これは飲む物の基準として、５０ナノグラムパーリットルを毎日２リットル飲み続けて、大丈夫なのではないかという当時作られた基準を超えているという状況を、皆さまにご説明したと。これがごちゃごちゃになってしまうと、少しよく分からないことになってしまうので、その点、あらためてご理解いただいた中でご質問いただければと思います。
（毎日新聞）
まさにそこの部分を伺いたかったのですけれども、要はその現行法でいうと、水道法ですとか水質汚濁防止法とか、その辺にＰＦＯＳとＰＦＯＡの、規制ではないと思うのですけれども目標値とか指針値しかないわけで、ただラピダスの関連で言うと、おそらくほかのＰＦＡＳに関してもですね、皆さん気にされているのではないかなというのが現状だと思うのです。法令に基づいた対応だけですと、なかなかこれ皆さんが、ラピダスも含めてですけれども、期待しているようなですね、ＰＦＡＳの把握というのが、なかなか難しいのではないかと思うのですけれども、そこで例えば千歳市さんがやるのか道がやるのか分からないですけれども、条例などで法整備して対応していくということになっていくのか、それとも、もっとラピダスさんと行政との話し合いの中で、ある程度融通を持って、もう少し詳しい検査をやっていくのか、それはどういうふうに対応されるのかというのを伺いたかったのですけれども。
（知事）
今まさに暫定的な基準が示されていますけれども、国ではこの専門家会議における検討を進めるということにしていますから、そして、科学的知見の収集、充実を目的とした、人の健康影響に関する疫学研究、毒性調査を今進めています。そういった中で、基準値の設定というのが、これは日本だけではなくて、国内外の最新の科学的知見の収集と評価に加えて、国内における健康影響に関する研究、調査が必要となるというものだと思っています。それぞれの地方公共団体が独自に設定していくというのは現実的に難しいのではないかと思いますので、こういった国の基準値が設定された段階において、この環境関係法令に基づく指導等を通じて、関係する工場などの環境保全対策が適切に実施されるように対応していくべきであると考えています。
（北海道新聞）
今、他社の質問にあった苫小牧工水（苫小牧地区工業用水道）のＰＦＡＳに関して一点お伺いしたいのですけれども、今回の苫小牧工水の水質調査に関しては、昨年ラピダス社が独自に実施した調査でもＰＦＡＳを検出していて、同社が道にも昨年１１月に調査するように要望していたと聞いています。結果的に道は、昨年１１月時点で調査を見送って、今年５月に再度要請を受けて調査を実施した運びになったと思いますが、今回の道の対応というのは適切だったというふうにお考えでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたように、工業用水道における（水質）基準はございません。そこは誤解のなきように、まずは皆さんに受け止めていただきたいと思っています。そうした状況の中で、ラピダス社から道に対して、水質調査の実施の検討をしてほしいということで、今質問にもありましたけれども、意向が示された中で協議を進めてきました。そして、今年の５月にあらためて調査実施について要請を受けたことに加えて、今後、ラピダス社に工水を供給する工事を開始するということ、そしてＰＦＡＳへの関心の高まり、こういったことから、これはラピダス社だけではなくて、ユーザー全般に情報提供することが必要であるということなどを考慮して、この度、調査を実施したということです。ですから、企業局においては、これはラピダス社だけではなくて、ユーザー全体を（見据えて）調査しているということを申し添えたいと思います。
（北海道新聞）
今の知事の見解だと昨年１１月に一回目の要望を受けた時点で、道が調査しなかったことについては問題ない、適切だったというふうに思いますでしょうか。
（知事）
今申し上げたように、工業用水道においては基準がなくて、飲み水として工業用水道を使うという状況にもないわけであります。そういった状況の中、今申し上げたような（ラピダス社の）意向が示されてきた中で、企業局として、先ほど申し上げたラピダス社から意向が示されたことだけではなくて、この工事の開始、またＰＦＡＳに対する関心の高まり、そしてラピダス社以外も含めたユーザー全般への情報提供の必要性、こういったものを考えた中でサービスの一つとして取り組もうという判断をされたということです。
（北海道新聞）
工業用水道の国の基準というのはないとは思うのですけれども、ただ苫小牧工水の上流では安平町が水道水として、町内全世帯に水を供給しているというような側面もあると思うのです。まず、ただそのラピダス社の調査時点では、国の目標値というのは下回っているという状況だったと思うのですけれども、例えば安平町の水が供給されているということも踏まえて調査するようなことは必要だったというふうにはお考えではないですか。
（知事）
まず、この調査においては、全国的にもそういった懸念の声が示されている中で、国においても５月に、水道水におけるＰＦＡＳにかかる全国調査を開始しているという状況があります。これは当然実施するか否かというのは、水道を供給しているそれぞれの事業者の判断の中で、これは法律上しなければならないという状況にはないわけですから、それぞれの水道を供給している事業者がやるかどうかということを判断する、やらないという判断も当然あるのだと思うのですが、国としては９月末までに回答が欲しいという状況になっています。これは水道水の話で先ほどの工業用水道とは違う話ですけれども、それは９月末までに、国としては北海道だけではなくて、全国に対して、お願いベースというか、そういうことをしているということです。ですから今回、工業用水道でそういった状況が出ましたので、皆さん不安や懸念の声もあるので、９月末を待たずに検査の前倒しをしていただけないかどうか、こういう点については道としてそれぞれ（の水道事業者に）今、お願いしているというところです。そして今回、安平町については、もう既に１６日に採水もしています。来週にはこの結果が判明すると思っていますので、判明次第、共有しながら適切な対応をとっていきたいと思っています。
（時事通信）
先日ルーマニアの外交官が、ロシア側の許可を得た上で北方領土を訪問したということをロシアの国営メディアが伝えました。林官房長官は事実確認中で、事実であれば、わが国の北方領土に関する立場から受け入れられないというふうに会見で話していましたが、知事の所感と道としての対応があればお願いいたします。
（知事）
これは、情報収集を引き続き行っていくということがありますし、官房長官も仮に事実であればということで申し上げているところでありますが、われわれとしても当然、それが事実なのであれば、受け入れられるものではないという立場であります。いずれにしても、今後の状況について注視していきたいと思っています。
（毎日新聞）
パートナーシップ制度についてご質問です。これまで知事も何度もお話しされていると思いますし、議会でも答弁されたと思うのですけれども、あらためてその上で質問です。知事としては、道としての制度導入の前に多くの方々の理解を深めることが大切だという、優先的な政策課題だというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、その先、知事が理解が深まったという判断をした後に、そもそも道としてパートナーシップ制度というものを導入する意思というものは、知事の中にあるのでしょうか。
（知事）
これも繰り返しこの場でも申し上げてまいりましたけれども、まず身近な市町村において、この議論や検討が進められていくことが望ましいと考えています。これはパートナーシップ制度についてです。
そして今質問にありましたけれども、道としても市町村で導入することが望ましいという状況がある中においても、性の多様性についてより多くの方々の理解を深めていくことが、現時点で優先すべき、取り組むべきものであるという状況の中で、道が主催する研修会などにおいて、性的マイノリティの方々を講師として派遣することなど、当事者の声、そして思いを伝える手法によって、理解促進に取り組んでいるところであります。このほか、道内外の施策の把握、そして市町村とも共有しながら可能なものから取り組みを進めていくということなど、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。
（毎日新聞）
その先といいますか、導入するかしないかは別としまして、そういうふうに理解が促進されて自治体でも多くの自治体が、パートナーシップ制度を導入した先に、知事としては、道も制度を導入すべきという考えがあるのか、自治体で広まれば、道としては制度を特に導入しなくてもいいという考えなのか、そこら辺のするかしないかは別としまして、現時点の意志みたいのというのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
（知事）
今申し上げた通りです。パートナーシップ制度においては、市町村において議論、検討を進められることが望ましいと考えています。
（北海道新聞）
昨日ですね、堀井学衆院議員の事務所ですとか、自宅のほうにですね、強制捜査、東京地検特捜部の強制捜査がありました。「政治とカネ」を巡る問題というのがまた生じてしまったなというような印象を持っているわけなのですけれども、この件に関する知事としてのご見解を教えてください。
（知事）
これは私も報道などで承知している範囲でしか内容が分からないですけれども、これは当然のことですが、現時点においても、堀井議員は衆議院議員としての立場があるわけであります。国民、道民から選ばれた立場で、国会議員としてその立場があるわけでありますから、しっかりと責任を持って説明していくことが求められるのではないかと考えています。
（北海道新聞）
今、まさにその知事がおっしゃった説明する責任があると私も本当に思うわけなのですけれども、なかなかそういう場面を堀井さんは作っていらっしゃらないという、このことについてはいかがお考えでしょうか。
（知事）
先般、次の選挙に立候補しないという形での会見などをやられて、いわゆる適切ではない、裏金問題と言われるような状況に対する会見を行ったと。また直後に、今、こういう疑いがあるという状況になっていると思いますので、先ほどから申し上げているとおり、国会議員としての立場で今もおられるわけですから、それは国民、道民から選ばれた中で責任を負って、国会議員としての役割があるわけですから、しっかり説明を尽くしていく、説明責任を果たしていくことが重要だと思います。
（読売新聞）
長谷川岳さんの関係なのですけれど、以前、面会回数について調べられて公表していただいたのですけれど、ほかの国会議員の名前が全部黒塗りというか、教えていただけなかったというのがこの会見でも言及があったと思うのですけれど、それについてどうなったか教えてください。
（知事）
それは検討を指示して、この会見でそういうお話がありましたから、私の検討指示を受けて検討はしたということです。今回の調査については、長谷川議員および長谷川議員以外の国会議員との面談等に係る出張回数、金額等、その全体を把握するということを目的に行ったということであって、その個別の国会議員の名前を明らかにしなくても、その目的が達成できたという判断の下で公表しないということとしたということであります。
（読売新聞）
この間の記者会見でですね、記者席の後ろというか、こういう記者会見の場、道民がいると思っていろいろ受け答えされているという趣旨のお話されていましたけれど、ほかの国会議員がどうだったのかということは、おそらくここにいる社すべてきちんと開示したほうがいいと思っていると思うのですよ。要するに、非常に注目度というか関心が高いテーマでありますので、しっかり開示してほしいと思うのですけれど、なぜ開示できないのでしょうか。
（知事）
今申し上げた通りです。長谷川議員と、それ以外の国会議員との面談にかかる出張の回数、金額等全体を把握するという目的で行ったと。ご質問もいただいたので、検討するように私からも指示しました。そういった状況の中で、今回の調査目的、十分に達成できた中で公表しないということにいたしました。
（読売新聞）
調査はいろいろあると思うのです。統計とか。その調査をいろいろと道民が分析して活用していく、学者が研究に使うとかですね、いろいろあると思うのですけれど、やはり広くオープンにすべき情報だと思うのですね。これどうなるかと思って試しに開示請求してみたのですけれど、例のごとく長谷川と書かれているところ以外は全部黒塗りだったわけなのですね。なぜ黒塗りなのかというのが書かれている、通知書に書かれているのですけれど、それを見ると、ほかの国会議員の氏名が明らかになると、今後の道の業務に支障が出るため、みたいなことが書かれている、よくあるお断りなのですけれど、国会議員というのは、例えば所得とか、資産が公表されているような特別職国家公務員ですし、一般の人が所得を公開しろと言われたらちょっと困るかもしれませんけれど、国会議員というのはそういう立場の方なのですね。その方に、道の職員が出張しているというその回数がどれくらいなのかと、それが明らかになったところで、今後の道の業務に何の支障もないと思うのですけれど、それについてはどうでしょうか。
（知事）
支障があるという判断の下、それを理由に公表していないということですから、それはそれぞれ記者の方の受け止めというのはあると思うのですが、これは適切な手続き、議論を経て、そのような対応をしたということは理解いただきたいと思います。
（読売新聞）
そうすると、知事ご自身も支障が出るというふうに考えていらっしゃいますか。
（知事）
正確な文言が今、分からないけれども、私も議論させていただいた中で、その公表を差し控えるということについて、一定の妥当性があると考えました。
正確な文言は分かりますか。
（総務部次長）
今回、一件一件の旅行命令簿とか報告書に記載のある国会議員名については、北海道情報公開条例に基づき開示の対象となりますが、今回の調査においては、国会議員名を明示することは調査の目的やその意図とは異なるものとなると考えております。道としては、その観点から調査の目的を踏まえ、その内容の開示の適否について情報公開条例に基づきまして、個別に検討し判断したものでございます。詳しくは情報公開条例の第十条とかに該当するとこちらとしては判断したところでございます。
（読売新聞）
役所の調査というのは、税金使ってやるわけではないですか。調査の目的というのは、どの調査にも設定されるものですよね、統計とか調査する時必ず一番初めに調査の目的と書いてあると思うのですけれど、その目的にわれわれが縛られる必要はないと思うのですよ。
（知事）
われわれとはどなたを指していますか。
（読売新聞）
われわれです。報道機関や道民が拘束される必要はないと思います。あくまで道は、そういう目的で調査した、目的を設定しないと調査項目を設定できませんから、目的をつくるのは当たり前だと思うのですけれど、その目的に何かわれわれを拘束する必要はないのではないですか。
（知事）
われわれもルールに基づいてその判断をしていますので、そのルールに基づいて判断したことにさまざまなご意見はあると思いますが、そこは受け止めつつも一定のルールの下で判断していく、これが重要だと思います。またその説明についても、今申し上げた通りでありますので、さまざまなご意見はご意見として承りたいと思います。
（読売新聞）
統計という数字は、旅行命令書を一件一件職員の方が当たって積み上げた数字ではないですか。旅行命令書を開示請求すると、議員名は出てくるのです。そうすると、矛盾していると思うのですよね。もし、その業務に支障があるのだったら、旅行命令書一枚一枚に黒塗りを施さなければいけないのに、旅行命令書一枚一枚には議員の名前が書いていて、それを取りまとめた資料は黒塗りにしていると、これはなにか矛盾だと思いませんか。
（知事）
そこは矛盾はありません。そこも整理しました。詳しくは事務的に回答します。ここは調査の目的の中で、開示請求もあった中で、回答させていただいていると思うのですが、その中でどういった課題があるのかというのをしっかり整理して、回答させていただきますので、今、旅行命令簿のそれぞれについて請求する話もありましたけれど、そういった形での請求は今、行われていないのではないでしょうか。
（読売新聞）
私しました。旅行命令書一枚一枚を請求して閲覧したところ、それは黒塗りされていないわけですよ。でもそれを取りまとめたものは黒塗りをしていて、それは矛盾しませんかと。要するに全部数えろということなのですかね。
（知事）
それはその目的で、それぞれの記者の方とか報道機関でどういう形で請求してそれを整理するのかというところまで、われわれは存じ上げませんけれども、今回の調査の目的というのは、あくまで先ほど申し上げたような目的を持って調査しています。そしてその目的は達成されたと思っています。その中で必要な情報について請求があれば、きちんとルールに照らして公開していくということでやっていますので、私はその点に何か大きな問題があるとは判断していません。
（読売新聞）
開示請求において、調査の目的というのは、非開示の理由になり得ないと思うのですけれど、なぜそんなに調査の目的にこだわるのですか。
（知事）
目的があって調査して、その調査の目的に対して、その開示の請求がどう達成されているのか、公開によってどういった行政上の課題があるのかというのは議論するのは当然だし、そこを整理して回答したということです。詳細については、もし何かご質問があれば、いくらでもご質問いただければと思います。
（読売新聞）
誠実に回答をお願いします。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
