知事定例記者会見
- 日時/令和6年7月5日（金）15:31～16:45
- 場所/記者会見室
- 記者数/23名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和６年第２回北海道議会定例会の閉会に当たって
- 道内学校の夏休み増加を契機とした道内旅行の促進について
- ウポポイ開業４周年について
- 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録３周年について
- 夏の交通安全運動の実施について
記者からの質問
- 観光振興を目的とした新税について（１）
- 観光振興を目的とした新税について（２）
- 観光振興を目的とした新税について（３）
- 北海道旧本庁舎（赤れんが庁舎）の入館料等の利用料金について
- 北海道新幹線について（１）
- 北海道新幹線について（２）
- 今定例会の一般質問について
- 観光振興を目的とした新税について（４）
- 長谷川岳参議院議員の報道について（１）
- ＧＸ金融・資産運用特区について
- 鳥獣被害防止総合対策交付金について
- 長谷川岳参議院議員の報道について（２）
- 庁内ＳＮＳ（ＤｏＳｐａｃｅウェカルパ）について
知事からの話題
令和６年第２回北海道議会定例会の閉会に当たって
私から五点お話しさせていただきます。
まず一点目です。６月１８日から始まりました第２回定例会が本日終了いたしました。 このたびの議会でありますが、観光振興を目的とした新税、そしてヒグマ対策、北海道新幹線の札幌延伸延期への対応など、道政上の重要課題について議員の皆さまと議論させていただきました。
総額約１４億円の補正予算案、７件の条例案について、議決いただきました。
このたびの議会での議論を踏まえて、今後とも道民の皆さまの安全安心な暮らしを守るとともに、本道経済の活性化に向けて、道政の推進にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
道内学校の夏休み増加を契機とした道内旅行の促進について
二点目でございます。
北海道では昨年、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか応援サポーター」になることを宣言し、オール北海道で、こどもや子育てを応援する社会づくりに取り組んでいるところであります。
そして今年から、道内の多くの学校においては、夏休みの日数が最大で６日間増えるということを受けて、道では、休暇の分散取得など夏季休暇取得の促進ということで、経済団体などへの協力をお願いしているところであります。
この機会に道民の皆さまに、夏の北海道を満喫していただきたいという思いで、二つの取り組みを実施いたしますので、ご案内させていただきます。
一つ目であります。道内を旅行していただきたいということで、観光機構と連携して、「今年は道内夏旅！！」と題して、一緒に取り組みを盛り上げていきたいと考えています。宿泊事業者、そして旅行会社などにご協力をいただきまして、これらの応援企業の楽しい企画、そして夏のイベント情報などを掲載した特設ページを本日より開設いたします。ぜひ道民の皆さまには、このホームページもご覧いただいて、夏休みが増えますので、ぜひ道内旅行の参考にしていただければ嬉しく思います。
二つ目は、高校生に美術館・博物館を、大変身近で魅力ある場所ですので、親しんでいただきたいということで、この夏の文化芸術体験の場として、「夏休みは道内美術館へ！」と題して、７月から８月までの２カ月間になりますが、道内６カ所の道立美術館・博物館の常設展示の観覧料を、普段小中学生は無料なのですけれども、高校生等も無料にしまして、ぜひ来館いただきたいということも同時にやっていきたいと考えています。併せて創作講座などの体験的なイベントも実施しますので、ぜひこどもたち、夏休みも６日間増えますので、こういったお得な情報というか、旅行の関係もそうですし、こういった美術館・博物館にもぜひ足を運んでいただいて、ご家族で楽しい思い出もつくっていただければ大変嬉しいなと思っています。
新しくそういった学校の休みも増えますので、ぜひこういった情報（の発信）につきまして、報道関係の皆さんにもご協力いただけたら大変ありがたいと思っています。
ウポポイ開業４周年について
三つ目です。ウポポイですけれども、今月１２日に開業４周年を迎えます。本当にマスコミの皆さまにもこの間大変なご協力をいただいてまいりました。そしてウポポイでは、これまで体験プログラムのリニューアルですとか、アイヌ文化をテーマとした数々の特別展示など、コンテンツの魅力向上に努めているわけですけれども、このたび４周年を記念して７月１３日から１５日に「ウポポイ祭２０２４」ということで開催されます。このイベントですけれども、「おどって体感」「たべて実感」ということで、全道各地のアイヌ古式舞踊の鑑賞・体験プログラム、またアイヌ料理の試食会などなど、多彩な催しが企画されています。道としても、このイベントを応援させていただいているところです。ぜひ多くの皆さまに、４周年を迎えるウポポイにも足を運んでいただきたいと思っています。
また、道でも、関係企業や団体の皆さまと連携いたしまして、７月１２日に、札幌のチ・カ・ホにおいて、アイヌ文化に触れていただける、「体験・体感！！アイヌ文化の魅力ｉｎチ・カ・ホ」ということで、開催させていただきますほか、７月から９月までの３カ月間、胆振総合振興局で管内のアイヌ関連施設を巡っていただいて、体験イベントなどの写真を応募いたしますと、抽選で景品が当たりますというフォトラリーを実施させていただきます。４周年記念連携イベント、いろいろな形でありますので、ぜひこれを機会に皆さまにご参加いただけたらありがたいと思っています。チ・カ・ホのイベントやＳＮＳなどで、私からの動画メッセージも流しまして、さらに、ウポポイへの誘客にもつなげていければと思っています。
なお、国では、本年３月に「ウポポイ誘客促進戦略」というものができまして、現在集中的な誘客に取り組んでいるというところであります。道としても、この戦略の趣旨を踏まえて、ウポポイをはじめ、道内各地のアイヌ関連施設への誘客促進に努めていきたいと思っています。より多くの方々に、アイヌの文化・歴史といったものに関心や、また正しい理解を深めていただければと思っております。
報道の皆さまにも、これまで４周年を迎えるにあたり、さまざまな形で取り上げていただいてまいりました。この点についても、今後ともご協力をよろしくお願い申し上げます。
「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録３周年について
四点目でございます。
北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産となってから、今月２７日には３周年ということでございます。道内の関連事業について、統一感を持ったプロモーションを展開しようということで、これは昨年度作成した、北の縄文絵本の主人公「じょもるん」ということで、これ皆さん、結構知っている方と知らない方がいたかもしれませんけれど、絵本を作ったのですけれど、そのキャラクターですね。これをぜひ共通アイコンとして活用して、発信していきたいと思っています。
そして７月１５日に、サッポロファクトリーにおきまして、「縄文世界遺産登録３周年記念フェスタ」ということで開催させていただきます。世界文化遺産としての価値や魅力を伝える講演、そして先ほど申し上げた北の縄文絵本に関するトークイベントのほか、関係する市町がありますので、そういった皆さまや民間団体の皆さまなどにブースを設けていただいて、体験プログラムの提供、また食・グッズなどの販売も予定していますので、誰もが楽しめる内容になっていて、ぜひこちらのイベントにも足を運んでいただければと思っています。
また、株式会社湖池屋さんからは、縄文世界遺産とのタイアップ商品が販売されるということになっています。同社との連携・協働に向けた協定も結びたいと考えていまして、湖池屋の佐藤社長が出席されて、締結式を行うという形になっています。このポテトチップスの販売開始日が当日ということになっています。これが売れると、その売り上げの一部が縄文世界遺産への支援になるという枠組みになっていますので、ぜひこちらも商品発表、（実際に商品を）食べられるのを楽しみにしていますが、多くの方に足を運んでいただきたいと思っています。
このイベントのほか、振興局や関係市町、民間団体においても、各地域でさまざまな取り組みを行っていきます。「じょもるん」をはじめて知ったという方もいるかもしれませんが、こういったキャラクターも活用しながら連携を図っていきたいと思っています。
世界遺産登録から早いものでもう３周年ということであります。ぜひ皆さんにも報道にご協力いただければと思います。
夏の交通安全運動の実施について
最後五点目であります。
今月１３日土曜日から２２日月曜日までの１０日間、「飲酒運転の根絶」などの四点を重点事項として、「夏の交通安全運動」を展開させていただきます。とりわけ、７月１３日土曜日につきましては、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」で定められた「飲酒運転根絶の日」ということになりますので、１２日に開催する決起大会では、飲酒運転による事故の被害者の方から体験談をお聞きするほか、企業・団体の皆さまから日頃の飲酒運転根絶の取り組みをご紹介いただくということと、道民の皆さまには、繰り返し皆さんと確認しています、「飲酒運転をしない、させない、許さない、そして見逃さない」ということで、この徹底による飲酒運転の根絶をみんなで呼び掛けていくことをやっていきます。
小樽市での飲酒ひき逃げ事故が発生した平成２６年以降でありますけれども、飲酒運転による交通事故につきましては、道民の皆さまのご理解とご協力によりまして、減少傾向であります。道としては引き続き飲酒運転の根絶に向けて取り組んでいきたいと考えていますので、ぜひ皆さんに引き続きのご理解とご協力をお願いするものであります。
また、これからの時期は、先ほど申し上げたような夏休みですとか、旅行などで人の流れも活発になりお子さんや高齢者が被害に遭う事故、そして脇見、居眠り、スピードの出しすぎなどによる事故が心配されるということがありますので、飲酒運転と併せてあらためて、道民の皆さまにはご注意いただきたいということもお願い申し上げます。この運動の期間中１０日間でありますけれども、全道各地において街頭啓発を行ってまいります。報道の皆さまにも、この点につきましても非常に大きな、重要な日を迎えますので、ぜひ報道についてご協力いただければと思います。
私から以上です。
記者からの質問
（ｕｈｂ）
定例会について宿泊税について、あらためて伺いたかったのですが、道議会でもご発言がありましたけれども、導入を目指す時期などについて、そして、税収をどのように使うか使い道についてお考えがあれば聞かせていただけますでしょうか。
（知事）
まず、本議会におきましては、この税の必要性そして税率といった税の基本的な事項についての方向性を整理した「新税の概要」の道案ということでお示しさせていただいた中で、議会でのご議論を重ねてまいりました。その中で私からも議会の中で発言させていただきましたが、新税については、早ければ令和８年４月の導入に向けて、この税条例の策定に着手する考えをお示しさせていただいたところであります。
さらに、特別徴収義務者となる宿泊事業者の方々への交付金は、さまざまなご意見もいただいている状況ですけれども、例えば東京都などの先行して新税を導入した自治体においては、どういう状況になっているかというと、納付額の２．５パーセントについて、まず基本に交付金としていて、その導入後５年間についてはさらに０．５パーセント乗せて、合わせて３パーセントとしているという先行自治体の状況があります。こうした考えと同様の措置を道としてお示ししていましたけれども、道議会でのご議論を踏まえて、交付金の交付率につきましては、引き上げる方向で検討することにしました。
それと併せて事業者側のシステムの改修の（必要が）出てきます。このシステムの改修についても補助金を設けていきたいと考えていますので、先行した自治体、今申し上げたような交付金、基本は２．５パーセントに５年間０．５パーセント乗せて３パーセントという状況ですけれども、まずその点についてもさらに引き上げていくということを検討するのと、導入についても補助金を設けるので、そういう点では先行自治体と比べても手厚い状況にしていければと考えています。この詳細については、さまざま詰めていかなければいけないと思っています。
今申し上げたような状況も含めて、制度の骨格となるこの条例の策定に向けた検討を進めていきたいと考えています。また、どういうことに使うのかという話ですけどれも、これも「考え方」自体をお示ししています。この「考え方」の中では観光の高付加価値化、やはり北海道の観光は大変魅力的なのですけれども、さらに高付加価値化していくということと、観光のサービス、そして観光のインフラの充実と強化をしっかり図っていく。それと、危機対応力を強化していく。コロナの時もいろいろありました。利用者の需要が一気に喪失するということもありました。そういった危機対応力を強化していかなければいけないと。こういう三つの方向性はお示ししています。さらに、そういった具体的な施策の検討については、振興局そして関係する部局、道民の皆さまをはじめとする市町村、事業者の皆さん、そういった方々からご意見を伺いながら、やはり地域の実情そして課題を踏まえた施策を練り上げていかなければならないと思いますので、検討を深めていきたいと思っています。そういった考えの基で、今後、進めていきたいと思っています。
（読売新聞）
宿泊税の関係で追加で伺いたいのですが、（２０）２６年４月早ければ、というふうに表明された（予算特別委員会の）総括質疑の中で、知事は直接私自身の考えをお話ししていくことも重要と考えており、というふうに述べられたと思うのですが、具体的にいつからどういう形式で説明というか理解してもらうための取り組みを始めるのか教えていただければと思います。
（知事）
具体の内容については、まだ詰まっていないので、具体な内容を決めて皆さんにしっかりお知らせしていきたいと思っています。議会の議論の中でも、知事がしっかり説明するべきだという議論があった中で、私もその必要性について認識した中で発言させていただいていますから、そこをしっかり準備して対応していきたいと思っています。答弁以降直ちに検討を開始していますので、しっかりやっていきたいと思います。
（北海道新聞）
宿泊税についてなのですけれども、知事は早ければ２６年４月の導入時期を示されたと思いますけれども、これを２６年４月に設定した理由と、当初からこの時期を描いていて、議論を進めてきたのかを伺えればと思います。
（知事）
まず議会議論の中でも、市町村やいろいろな準備の関係もある中、一定のそういったものを示すべきではないかという議会議論の投げかけもある中で、一定の準備で２０カ月程度の実務上の期間の必要性などについても、この会見の場などでも申し上げてきたところであります。そういったさまざまな状況の中で、早ければということで、そういった考え方をお示ししたというところです。
（北海道新聞）
２６年４月というのは、札幌市とか小樽市も宿泊税を検討していて、導入時期としてこのあたりを考えているということなのですけれども、ほかの市町村とも足並みを揃えたい、そういった考え方もあったのでしょうか。
（知事）
足並みというのもあれだと思うのですが、道の導入は早ければいつぐらいになるのだろうということについては、やはり関心が、導入を検討しているところ（市町村）から、また導入が先行しているところなどからも、そういったお話はあったというのは事実です。ですから、そういう意味で、早ければこれぐらいの時期をということで申し上げる必要性もあるのではないかと思っています。
（北海道新聞）
事業者からは道と市町村が、同じ時期に導入してほしいという声も上がっていると思いますけれども、導入時期について、まだ最短でという話だと思うのですけれども、今後、市町村とも議論しながら具体的に詰めていくと。
（知事）
これは、導入時期などもそうですが、さまざまな場面で導入を検討しているところとはやり取りをさせていただいていますから、そこはこれからも丁寧に当然やり取りしていきたいと思います。
（北海道新聞）
また、徴収手数料のところで、３パーセント程度と示していたものを、事業者に対する徴収手数料のところ、今後引き上げる考えを示されたと思うのですけれども、いつごろまでにそういった判断というのをされるのでしょうか。
（知事）
議会でそういう考えをお示ししましたので、今後議論しながらお示ししていきたいと思っています。今の時点で、いつそういった考え方をお示しするというよりは、しっかり議論することが大事だと思っています。
（北海道新聞）
直接やはり事業者にも意見を聞きながら、今後検討していくということなのでしょうか。
（知事）
現時点でもさまざまな声をいただいてます。この交付金に対するご意見としては、手数料を考えると、この３パーセントという状況で、課題があるのではないかとか、これは事業者の皆さまからもお声もいただいてるのですが、そういったこれまでいただいた声ももちろんのこと、さまざまな団体やいろいろな方達から私達も意見をいただいていますから、そういったことも踏まえた中で、検討を進める必要があるとは思っています。
（北海道新聞）
最後に、条例案の提案というのが次の焦点になってくると思うのですが、いつごろを想定しているのかということと、知事総括の中で、事業者とか市町村の理解が得られてきていると認識をしていると、答弁でおっしゃった一方で、制度の詳細部分については議論を重ね、段階的に検討を進めて、理解を得られるとしていくことが重要だというお話をされていたと思います。条例案の提案にあたっては具体的な使途とか、徴収手数料の部分に理解が得られた、項目が固まった段階で、提出をしていくお考えなのか。まず先ほど言った時期も含めて、今の考えを教えていただければと思います。
（知事）
やはり先ほど申し上げたように、事業者の皆さま、そして市町村、さまざまな皆さんと議論を深める中で、しっかり提案していくことが重要だと思っています。議会でもその旨、しっかり私からも答弁させていただいていますから、その答弁に沿って進めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
ちょっと今質問したところが答えていただけなかったと思うのですけれども、どういう環境が整えば、条例案を提出できるというふうに考えていらっしゃいますか。
（知事）
しっかり議論を深めて、われわれとして提案できる、そういう内容を精査した上で、提案していきたいと思っています。
（北海道新聞）
条例を提出する時点ではもうある程度、道民の理解を得られつつあるというふうな話だと思うのですけれども、理解を得られたと判断した段階で出すということですよね、当然。
（知事）
基本的な「考え方」の道案に掲げているそういった今回の税の必要性や、税率などについては一定の理解が得られつつあると考えていますが、なおその詳細な部分については、今回の議会でもさまざまなご意見がありましたし、議論させていただきました。具体の条例の提案にあっては、そういった部分をしっかり深めていかなければならないということもありますので、そこを丁寧にやっていくということだと考えています。
（ＮＨＫ）
議会関係でちょっと話が変わってしまうのですけれども、今日の閉会日で提出されていました赤れんが庁舎の条例が一応可決成立したという形になりました。正式な料金設定については、今後もう少し時間がかかると思いますけれども、今回の議会の中では来年の７月下旬にリニューアルオープンだという具体的な日程の言及もあったかと思います。実際にあと１年後になるかと思うのですけれども、今後そのリニューアルオープンに向けての広報活動、周知活動などについて、どのように取り組んでいく考えかというのをぜひ聞かせていただければと思います。
（知事）
これは来年の７月２５日にオープンということで、オープンに向けて、例えば、さまざまな旅行とかいろいろなものを、団体もそうですけれども（連動企画を）やっていくと考えると、まずこの７月２５日（オープン）と発表する、これがまず大事だと思ったので、来年オープンしますということで、整理しました。
さらに、今月２５日がそういう意味では1年前になりますから、そこをキックオフとして、節目節目で盛り上げていきたいと思っています。そういう意味では早くから、そういう（旅行の）予定というか、入ってくる、検討する、そういう団体とかいろいろな方々もいらっしゃいますし、道内やさまざまな機運を盛り上げていく観点からも、まずはちょうど1年前が今月来るので、そこをキックオフとしていろいろやっていきたいと思っています。今日はその２５日の予定は言えないのですけれど、これからいろいろな検討もさらに深めてこの１年前だけではなく節目節目で、いろいろなイベントをして、盛り上げていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
今の話でちょっと追加でお聞きするのですけれど、ということはつまり、赤れんが庁舎ってやはり北海道の中でも観光地としてはすごく知名度の高い場所でもあると思いますので、その（オープンの）１年前にあたるまさに今月２５日に、何かしらのセレモニー的なことを今予定しているというようなイメージでいらっしゃるということでしょうか。
（知事）
１年前なのでそういったキックオフのようなイベントをできればと思っています。それを契機として、１年ありますので、盛り上げていきたいと。約７０万人がお越しになられていた施設ですから、さらに内容もリニューアルして、より魅力的な内容になった上で、１年後オープンしますから、そういった情報をしっかり必要な方に発信すれば、間違いなく多くの方がお越しいただけると思っています。
さらに、これは赤れんが（庁舎）は札幌市内にありますけれども、ほかに、全道に魅力的な観光地があるわけですから、そういった全道に波及する、そういう取り組みをぜひつなげていきたいと思っていますし、そういう意味では非常にチャンスだと思っていますので、しっかりやっていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
別の案件になります。今回の議会の中でも知事の答弁でありました、仮称の「札幌延伸推進会議」、新幹線の件ですね。知事の答弁の中では議会以降速やかに設置した上で、幹事会を今月下旬にも開催するという話がありました。昨日の終日委員会でも質疑があったかと思うのですけれども、一応今日で議会が終わったので、この設置を具体的に例えば、今週来週あたりなのか、その辺の日程感と、先日も伺ったのですけれど今後の早期開業に向けて、この会議体というものを知事としてどのような位置付けとして活用していきたいと考えていらっしゃるのかということをぜひ伺えればと思います。
（知事）
まだ正式に設置していないので、これは仮称ということで申し上げていますけれども、「北海道新幹線札幌延伸推進会議」という形で、関係する方が結構いらっしゃる中で今調整しています。そして設置した上で、幹事会を今月の下旬には開催する方向で調整しています。これは私たちだけではなくて、関係する方がかなり広範になるので、私どもとしては、今月下旬にこれをやりたいということで調整させていただいています。今そういう状況ですので、具体的に何日ということを今日の時点で申し上げることはできませんが、この下旬の日程が明らかになったら、マスコミの皆さんにしっかりお知らせしていきたいと思っています。
幹事会で具体的に何をまずやるのかという話ですけれども、工事の進捗の状況のほかに例えば以前も本当は示して欲しかったのですけれども、さまざまな工程短縮に向けた取り組みの説明が前回あったのですけれど、要は、さまざまな取り組みをしたことによって、どれだけ短縮になったのかとか、そういうなかなか専門性の高い説明はあったのですけれども、要は道民の皆さんとか多くの方が聞いてる時に、なるほどと、これだけこういう工夫をして、短くなったとか、そういったところが分かりにくかったという指摘もありました。そういった分かりやすい説明をぜひしていただきたいと思いますし、するべきだと思っていますので、ぜひそこはそういう調整を行っていきたいと思っています。またこういった幹事会のみならず、この設置によって国や（鉄道・運輸）機構に対して開業時期も含めた今後の見通し、これがとにかく多くの方から、見通しがない中で３０年度末が難しい、もうこれは早く、とにかく見通しを示してほしいということであります。ですからこういったことをしっかり求めていく。さらにはこの沿線の自治体がそれぞれまちづくりを行っていますので、そういったさまざまな懸念の解消を枠組みの中でやっていければと思いますし、また新たな交通体系の構築に向けた検討といった中長期的な課題への対応に向けてしっかり道民の皆さまをはじめとして、関係する皆さまとも一丸となって、こういった新たな枠組みも使いながら、取り組みを進めていければと考えています。日程については決まりましたら追って記者クラブの皆さんにお知らせしたいと思います。
（ＮＨＫ）
技術的な話で大変恐縮なのですけれど、先日の答弁の言い回しだと速やかに設置の上、幹事会を開催という答弁からすると、まず設置が一応仮称であった上で、幹事会が開かれるというふうに私は捉えているのですが、そういう理解ですね。
（知事）
（会議を）設置しないと、幹事会がセットできないですから。
（ＮＨＫ）
では、その幹事会で、いわゆる設置しましたというわけではなくて、先にその設置があって、その上でその第１回の幹事会があるという理屈という流れということですね。
（知事）
まず（会議の）設置を決めなくてはならないのです。
（北海道新聞）
今の質問の関係で、設置もまだできてない、日付がいつかも決まっていないという状況で、ただおそらく近くなのですよね。
（知事）
今月の下旬には幹事会を開きたいというのが、私どもの強い思いですから。そこに対して、機構とか国とか、そういういろいろな方々がいますから、そういうところに今まさにわれわれの日程感でお願いして、やっているというところです。
（北海道新聞）
今定例会における知事の答弁の内容に関してなのですけれども、野党側の方々から、議論がかみ合っていないなどといった指摘がいくつかありました。結志会の鶴間さんから、釧路湿原の太陽光発電の関係で知事の思いを聞いた、これに対して知事は、道の見解を述べられるにとどまっていたと。そして、日本維新の会の山崎さんは、中体連の関係で知事の思いを聞かれていた、ただこちらも道の見解を述べたというだけで、山崎さんは、知事の答弁がかみ合わないケースが多大にあると不誠実だといった指摘があったわけなのですけれども、このような場面に限らずこういった場面がやや増えているのかなというような印象を持っているわけですけれども、このような指摘について知事ご自身はどのように受け止めていらっしゃるのか、受け止めをお聞かせください。
（知事）
まず、議会におけるあらゆる議論に対しては、理事者として真摯に受け止めて、取り組んでいかなければいけないと思っています。何度も申し上げていますけれども、道議会とわれわれ執行部というのは車の両輪でありまして、さまざまな議論を深めながら、道政を進めていくということが重要だと考えています。そういった中で議会の議論を行うための一定のルールがあります。限られた時間の中で、効率的かつ有効な議会議論を行うために、各会派と取り決めた中での一定のルールの下でさまざま、今ご質問のあった再質問をはじめとする意見交換を行っているところがあります。再質問などに対する答弁の部分で、今お話もありましたけれども、それぞれの立場、考え方に基づいて議論しています。ですから例えば、このことが必要だというご質問に対して、今の時点でなかなか、執行部としての考え方との違い、そういうものもある場面も議論の中であるかと思っています。そうすると、再度の質問の場合につきましても、一定の同様の発言という形にもなるということもあり得るわけです。また道の考え方、当然私も知事として、さまざま広範な各部局がありますけれども、それぞれしっかりと答弁内容について、話をしながら議会で答弁させていただいていますので、そういった中で、議会とは真摯な議論を積み重ねていくことが私は大事だと思っていますので、これからもしっかりそういった対応をしていければと考えています。
（北海道新聞）
そういったご見解なのであろうなとは思ってはいるのですけれども、ただやはり一部の道議の方々からは、知事の答弁ぶりについてちょっとあまりにも無気力すぎないかというような指摘もあって、私の記憶でいきますと、就任直後とかもしくは夕張市長時代とかは反問権を行使されたりとかですね、ハキハキお答えになっていたのかなというような印象を持っていたのですけれども、最近はやはり無気力と指摘を受けるような答弁ぶりになっていってしまっているのは、どういった理由が考えられるのでしょうか。
（知事）
さまざまなそういった議会での議論やご指摘、ご意見も含めてですけれども、それはしっかり受け止めなければならないと思いますし、また各マスコミの皆さまからさまざまな道政に対していろいろな意見もいただいてます。それは道政のトップである知事としてさまざまな皆さんのそういった声をしっかり受け止めて、当然対応していかなければいけないと思っています。先ほど申し上げたように、議会と執行部というのは車の両輪であります。そして一定のルールを各会派ともある意味では取り決めた中で、やり取りをしているという状況がありますから、それはそれぞれの議会、例えば、市町村の議会の中でも、議会と執行部の中でさまざまなそういったルールというものを設定した中で、建設的な議論を積み重ねているというところがあろうと思いますので、そういった状況の中でしっかり執行部として、また知事として対応していく、このことに尽きると思っています。
（北海道新聞）
あと最後になりますけれども、この会見とかでですね、知事は比較的力を込めてですね、ハキハキとお話しになるかなと思っているのですけれども、議会だとそういう無気力と指摘されるような答弁になるということもあるのでしょうか。
（知事）
いろいろな場面で、私にどういう印象を持つかについては、人によって違うのだと思います。大事なことは、しっかり、執行部また知事として議会で発言するべき内容をしっかり練り上げた上で、議会で答弁をしていく、そのことがやはり大事だと思います。そして議場というのは大変神聖な場ですから、そういう状況の中で、しっかり私としての役割を果たしていきたいと思っています。さまざまなご意見をしっかり受け止めた上で、知事としての仕事をしっかり果たしていきたいと思います。
（毎日新聞）
宿泊税の関連で、納税者の負担感について知事はどのように捉えられていらっしゃるかというのをちょっと確認させてもらいたいのですけれども、今回、道税の宿泊税の導入を表明されたということで、北海道においては、道も宿泊税を課すし、また多くの市町村でも宿泊税を課すことになりました。都道府県も市町村も課しているのは今、福岡県だけなのですけれども、福岡県においては全体で２００円にとどめるという議論になっていまして、例えば札幌市ですと２００円なので、北海道とあわせて３００円ということで、ちょっと全国の中でも、導入自治体と比較すると一番高い額になっていると思うのですけれども、そういった点、そういった負担感について、知事はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
そこはしっかりそれぞれが、都道府県、または市町村において、それぞれの必要性の中で、観光振興を目的としたそういった税のあり方について議論が行われているわけですから。また、総務省に対する協議も行った中で、そういった負担感に対する一定の整理も行いながら課税していくというところになりますから、そこはそういった中で行われていくものと理解しています。
（毎日新聞）
昨年の段階で、福岡県方式でできないかということで札幌市から提案があったと思うのですけれども、その中で、倶知安町が先に定率制で導入されていたりとか、自治体には課税自主権があるのでということで、なかなかうまくまとまらなかった部分があったとは思うのですけれども、その結果として、一番負担感が高い例になったところで、もう少し首長のトップの政治家同士で全国的な水準を抑えるとか、そういったことができなかったのかなという思いもちょっとするのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
（知事）
導入を検討している自治体とはさまざまな意見交換を継続的に行わせていただいておりますので、そういった中で、しっかり連携を図りながら、あり方を作り上げていくということが重要だと思います。
（毎日新聞）
あとですね、ニセコ町からの意見書ですとか、あと自民会派からの指摘でも出ていましたけれども、北海道の宿泊税というのは大体額面ベースで４割ぐらいは道民が負担すると。あと実人数でいうと、道外の人よりも、道民の方のほうが、宿泊税を負担する割合が高いということが指摘されていますけれども、この点について知事としては問題認識というのは、問題かどうかは別としてですね、問題として捉えていたりはするのでしょうか。
（知事）
道民の皆さまをはじめ、道内で宿泊という行為に対して課税する形が最もそういう意味では妥当であるという状況の中で議論を経て、今回の基本的な「考え方」をお示しさせていただいています。また先行する自治体の導入状況もしっかり踏まえた中で、こういった制度設計の中で一定の理解を得つつあると思っています。
今後もより詳細な設計などの議論に、条例提案も含めて、向き合っていく中では、さらに丁寧な説明については繰り返していく必要があると思っています。
（毎日新聞）
今回、宿泊税の取材をしていて、やはり比較的高い宿泊税を道民の方が相当数負担するということで、特に個人的にすごく気になっているのは、仕事で長期連泊する方がこの税を負担せざるを得ないという状況、今の道案ですと、そういう状況に置かれているというところが、正直ちょっと一番問題があるのではないかなと個人的には感じているのですけれども、その辺についての知事の考えと、免税点を導入すればこういうところはだいぶ回避できるのではないかとは感じているのですけれども、これについては簡素の税制ということで、また今年度に入ってからは、有識者会議で導入後の検討議論になったということで、あまり真剣に議論していないという言い方もちょっと悪いかもしれないですけれども、具体的な検討をされていないような印象も受けるのですけれども、一方で今回の道議会でさまざまな意見が出てきて、検討すべき事項が残されているのだというふうに知事は答弁されていましたけれども、その中にこの免税点というのは含まれるのでしょうか。
（知事）
先ほどから申し上げていますけれども、「新税の概要」の道案についてはお示しさせていただいた中で、議論は重ねさせていただいたというところであります。本議会においてもです。その中で先ほど申し上げたように、早ければ令和８年４月の導入に向けて、条例の策定に着手する考えについてもお話させていただきました。また、交付金や交付率の考え方、システム改修なども踏まえた中での補助金の利用についても、先ほどもお話させていただきました。一方で、制度の骨格となる条例の策定に向けた検討を進める中で、さまざまな議論をしなければならない、また整理をしなければならない点がありますので、今回の議会議論において、さまざまなご意見もいただいた中で、そういった点については、今後とも、議論していきたいと考えています。
（毎日新聞）
その中に免税点は入るという理解でいいのでしょうか。
（知事）
それは基本的「考え方」の道案の中で、一定の整理をさせていただいているというところであります。
（毎日新聞）
今までの印象ですと、免税点に関してはあまり議論していなかったような印象があるのですけれども、それはもう、そこは変わらないという感じですかね。
（知事）
道案についての「考え方」については、お示しさせていただいた中で、議論させていただいています。その中でさまざまな課題が出ている点については、先ほど申し上げたような制度をこれから議論する中で、さまざまな議論をしていかなければならないと思っています。
（毎日新聞）
免税点についてのちょっと知事の考えを伺っているのですけれども。
（知事）
ですから道案に記載があります。その基本的な「考え方」をお示しした中で、議論させていただいているということであります。
（朝日新聞）
長谷川岳参議院議員の件です。５月の道の調査では２０１９年からの５年間で１億７８００万円の出張の旅費がかかっていたという結果が出ています。先日、札幌市の例ですけれども、出張した市幹部に対して長谷川氏が、わずか１分や３分で追い返したという事例がありまして、どう見ても公費の無駄遣いに結果なったわけですけれども、５月に行った北海道の調査の中では、そういった事例はまずあったのでしょうか、なかったのでしょうか教えてください。
（知事）
それは、なんていうのでしょうか、１分というのは。
（朝日新聞）
札幌市の例ですね。ですから同様の事例が北海道ではあったのか否かということです。
（知事）
これはわれわれは過去５年分の（出張の）調査をしました。調査した中では、面談時間が短いことなどによって、この出張の目的が果たせなかった面談などについては確認されていないという報告を受けてます。
（朝日新聞）
無かったということですか。
（知事）
そういう報告を受けています。
（朝日新聞）
ということは確認ですけれども、札幌市ではこういう事例がありましたけれども、あらためてもう既に調査しているということですから、あらためてこの件について、道としては調査するつもりはないということですね。
（知事）
札幌市がどういう対応しているのか私、正確には分からないのですが、道としては５年分、保存があるものを全部調べて、莫大な時間をかけてやっています。その中で今申し上げたような面談等は確認されていないということですが、またそれと同じことをやってもしょうがないのではないでしょうか。
（朝日新聞）
市の事例なので、これは知事に聞くのはお門違いかもしれませんけれども、わざわざ出張費をかけて、東京都まで行ってそういった幹部に対して１分３分で追い返したようなあの長谷川岳氏の言動についてはどういうふうにお考えですか。
（知事）
それは、なかなか札幌市としてどうお考えなのかということを、私の立場で申し上げることは控えなければならないと思うわけでありますが、道として申し上げれば、道もこの調査の中において、長谷川議員との面談のみを目的とした出張が多く見られたわけで、それは最大の効果を上げるという観点でやはり課題があったと思っています。そのこともこの会見の場でも申し上げましたけれども、見直しを指示した中で、通知を徹底して、今改善を図っているところです。いずれにしても、税金で出張していますので、そこで最大の効果をあげると、こういう視点で取り組まなければならないのは、これは道だけに限ったことではないのではないかと思います。
(日本経済新聞)
話題変わってＧＸ特区に関して伺いたいのですけれども、議会の中でも税優遇に関しての話題が出ていたかと思います。昨日の特別委員会でも７月下旬から有識者の方に意見聴取を開始されてというのをお答えされたかと思うのですけれども、その意見聴取は８月上旬までというふうに、７月下旬から８月上旬に開始というふうになったかと思うのですが、その後のスケジュールであったりとか、その実際、具体的に内容を詰めて決めていく目標、めど、目安などありましたら教えてください。
（知事）
これは今後、道議会でご議論いただくということは、もちろんやっていかなければいけないのですが、札幌市と共同で提案させていただいているわけで、札幌市と合同という形での懇談会形式によって、エネルギー関係、金融、地域政策等の学識者、経済団体、さらには業界団体などの幅広い分野の有識者から、多様な視点に基づくご意見をいただきながら、詳細な内容を検討していきたいということから、今度はこの懇談会について調整しています。今ご質問にありましたけれども、７月下旬から８月上旬に開催していきたいということで今調整させていただいています。これは有識者の方の人選も併せて、今調整しているというところでありますので、まだその７月下旬とか８月上旬とかも決まっていないので、そこら辺も、決まったらしっかりお知らせしたいと思います。
（日本経済新聞)
８月上旬ぐらいまでにまず第１回の懇談会を開いて、それを何回か重ねて、詰めて、道議会での議論も踏まえて決めていくという流れになるのですか。
（知事）
今、人選とともに開催の調整をしている段階なので、若干幅を持たせていただいていますが、７月下旬から８月上旬、こういう中で調整していきたいと思っています。具体的な人選が決まっていないですから、日程も決まらないというところもあるのですが、そういったところについて調整中という状況です。
（日本経済新聞)
懇談会は大体何回ぐらい開こうとかそういうことは決まっていますか。
（知事）
そこはまず皆さんとしっかり目線合わせした上でやっていく話になると思います。
（日本経済新聞)
そういった道議会の議論とかも踏まえて、最終的にはいつまでというのも、あまりダラダラ続けるものでもないと思うのですけれども、年内とか年度内とかそういうめどはございますか。
（知事）
一定のめどは当然のことながら持ちながらやっていきたいと思いますが、それぞれの有識者の方々を人選した上で、どういった形で議論を進めていくかというのを共有して、目線を合わせて、日程感を持ってやっていきたいと思っています。
（日本農業新聞）
鳥獣被害の関係で伺います。財務省のほうで６月の下旬に各省庁の予算執行調査というのが公表されまして、農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金について、予算削減を含めて見直しを求める指摘がありました。これを受けて農水省も先日、各市町村が対策を点検して、農業被害を減らす効果を高めるという仕組みに見直す考えを示しています。北海道においては、折しもヒグマが指定管理鳥獣になっていたり、重要性が高まっているタイミングで見直しが検討されるということになるかと思うのですが、そのことについて、道としてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
これは財務省と農林水産省の中で財務省のほうから、そういった見直しを求めるような指摘がありました。これは、私も事務方から聞いたら、調査範囲には北海道は含まれていないという話らしいですが、北海道は農業被害ですとか、大変大きい被害を受けています。今ご質問にあったように、そもそも私はこのシカとクマの単価も同じような状況の中、やはりしっかり見直しをしてほしいということについても、農林水産省にもお話ししている中で、財務省のそういった指摘で、ある意味、点検する必要性はあると思うのです。有効に予算を使いながらやっていくという観点で点検すること自体は必要だと思いますが、こういった予算の削減とかにつながるような見直しということであれば、私はこれは今むしろ（予算は）必要なわけですから、クマの目撃数も増えていますし、また農業もそういった意味では大変な危険を感じながらも対応しているわけですから、そういった実情も併せて調査されるのであれば必要があるのではないでしょうか。なぜ北海道は対象外なのですか。だから私はそれはおかしいと思いますから、しっかりそういう問題点を指摘する必要があるのではないかと思っています。何よりこの鳥獣被害防止総合対策交付金については、今申し上げたようなエゾシカですとかヒグマ、こういった中で農林業の被害防止、この上で大変重要な施策であるということを、やはり強く申し上げたいと思います。そして今クマの話もしましたが、エゾシカについても道としては緊急対策期間ということで設定させていただいて、捕獲対策の強化をしています。そしてヒグマについては、出没が相次いでいる中で、住民の皆さまの安心安全の確保のために、むしろこの交付金の重要性というのはますます高まっているという状況があるわけであります。この指定管理鳥獣の指定については環境省で、農業被害は農林水産省なのです。それで財務省が出てきて、きちんと執行できているのかという話になっていて、北海道は調査もしていないと、だからそういう状況なわけです。やはりしっかりと、ヒグマが本当に日常的に出没するという実態を見ていただいて、その財務省の方がどこに住んでいらっしゃるのか分かりませんけれども、北海道に住んでいたら、同じ考えになるのかと思うわけです。ですから、そういったことについてしっかり国にお伝えしていかなければいけないのではないかと思っていますから、ぜひ（ご質問した）日本農業新聞に書いてもらえたらありがたいと思います。そういう実情をしっかり把握した上で対応してくれたらありがたいと思いますし、われわれとしても、必要な要望をしていきたいと思います。
（日本農業新聞）
つまりは、北海道の実情も知らない中で、北海道に調査しない中で見直しが提起されたということは、おかしいというような考えでいらっしゃるのでしょうか。
（知事）
私は事務方からそう聞きまして、例えば、クマの農業被害の６割は北海道です。でも北海道には聞かないわけです。それはおかしくないですか。だからやはりそういう問題に対して、非常に身近な問題としてわれわれは日々感じています。ですから、そういった視点をぜひ財務省の方に持っていただけると大変ありがたいなと思っています。
（朝日新聞）
私からも長谷川岳参議院議員のことでお尋ねします。ＧＸ特区の提案書の提出の際、これ１月２３日なのですが、当時の土屋副知事と札幌市の秋元市長が直接上京して、国に提案書を提出したと。ただ、これ金融庁の要綱ではですね、電子メール以外（での提出）はお控えくださいというふうにあるものの、そういう仕組みになっていたのに、直接行かれたと。どうやらこれは取材をしていると、長谷川岳議員のほうがそういう提案というか要求をしたことによってそういう形になったようなのですね。
（知事）
そうなのですか。
（朝日新聞）
実際に提出前の会議で、市長と副知事のツートップで行ったらいいのではないかとか、あと道の幹部の職員の方のお名前を挙げて、その方を連れて行ってあげてとか、そういう発言が会議であったと。取材の結果そういう証言が得られています。細かくそういうことを指示された上での直接提出だったようなのですけれど、まずこのことは知事は把握はされていましたか。
（知事）
そのことが事実なのかどうかよく分かりませんが、それは国として要望を受けるかどうかというのは、長谷川議員に何かを言われて、要望を受けることになったとかそういうことではないのではないですか。普通、要望を受けるかどうかというのは各省が判断するわけですから。
（朝日新聞）
要望を受けるか受けないかではなくて、メールで出してくださいという質のものを副知事と、それから市長で直接行ったらどうだということを議員のほうから提案を受けて、どうやらそういう形をとったようなのです。そのことは知事は把握はされていましたか。
（知事）
そういった詳細なお話というのは聞いていないのですが、事実関係とか何かあるのですか。
（広報広聴課長）
担当部で分かりますか。
（ゼロカーボン産業担当局長）
（ＧＸ）特区に関しましては、長谷川議員には関係省庁との調整にもいろいろ携わっていただく機会が多かったことから、いろいろ助言はいただいておりますけれども、実際にどういった形で提出をするかというのは、札幌市とそれからあと「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」としていろいろ検討した上で、直接ご要望したいということで金融庁にご相談申し上げて、ご了承いただいたという経緯でございます。
（朝日新聞）
道と札幌市と、いろいろ協議をした上でという、そのきっかけになったのは、その議員からのそうした方がいいんのではないか、誰々さんも一緒に行ってもらってよ、という発言が大きく影響を受けたということではないのですか。
（ゼロカーボン産業担当局長）
特にそういうことではございません。
（朝日新聞）
そうではないのですね。今の話を踏まえて、これまでいろいろ問題になってきている中で、一人の国会議員が道とか、札幌市の主体となっている政策について、結構いろいろ口を出す、口を出すという言い方が適当かどうか分かりませんが提案し、時に出張も要望するというようなことがどうやら取材の中で見えてくるのですけれど、そういうことについては知事はどんなふうにお考えになりますか。
（知事）
それは長谷川議員のみならず、（他の）国会議員もそうですが、いろいろな形で、こうしたほうがいいのではないか、ああしたほうがいいのではないかというのは、いろんな意見がそれはあるでしょう。ただ、そこは当然のことですけれども、「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」であり、道であり市でありという中で、しっかりその必要性などを判断した中で対応していくということがやはり何より重要だと思っています。それはいろいろな思いから、こうしたほうがいいのではないか、ああしたほうがいいのではないかと、いろいろな方がいろいろなことを言うのですよ。ただその中でも、いやそれは必要ないなとか、それはいるなとか、たしかにその通りだなということとか、それをちゃんと判断してやっていくということが大事だと思いますし、今後もそうしていくべきだと思っています。
（朝日新聞）
最後一点だけお聞かせください。先ほど説明もありました、その皆さんで議論をして直接行ったほうがいいのではないかということになったということですけれど、その意見を踏まえてですが、長谷川氏から提案があったという情報もあるのですけれど、今回の直接持って行った要綱には、一応メールでお願いしますというふうに書いてあるものを、直接持って行ったという出張については、知事は適正だったとお考えになりますか。
（知事）
直接持って行って誰に会ったのですか。
（ゼロカーボン産業担当局長）
金融庁の井林副大臣です。
（知事）
（金融庁の）副大臣にそれを直接持って行って、ある意味では特区に向けて、ぜひ認定してほしいという機会が得られるのであれば、それは非常にいい話なのではないかと思います。基本的にメールで出してくださいって言っていたことを、どうして副大臣が、われわれの思いをしっかり聞いていただける環境に、省庁として判断したのかというのは、それは先方の判断だと思いますけれど、（私としては、）やはり認定を勝ち取りたいわけですから、その中でしっかり時間をとって責任ある人が話を聞くというのは、私はこれは有効なことなのではないかと思いますから、そこは必要なのではないでしょうか。
（朝日新聞）
出張は知事としては適正であったとお考えになるということですか。
（知事）
適正だと思います。
（北海道新聞）
道職員が利用されている庁内ＳＮＳについてお伺いします。道が昨年の８月から庁内のコミュニケーションの増進のために試験導入している庁内ＳＮＳ、いわゆる「ＤｏＳｐａｃｅ ウェカルパ」という名前ですけれども、こちらについて職員が就労時間内に業務とは無関係とみられる不適切な投稿が相次いでいることが分かりました。ここには職場とか業務に対する不平不満、愚痴とか、それから個人的な趣味に関することなど幅広い投稿があることが分かっているのですけれども、このことについて、まず知事の受け止めをお願いします。また、知事ご自身もこのＤｏＳｐａｃｅの閲覧の権限は当然あると思いますし、ご覧になっているのかなと思うのですけれども、こういった不平不満、愚痴、個人的な趣味の投稿をされているその職員というのが、どういった心情からそういう投稿をされているか、どのようにお考えか教えてください。
（知事）
この庁内のＳＮＳについては、やはり北海道の勤務地というのは振興局も含めて非常に広いのです。職場によっては、本当に少人数で、なかなか多くの方に意見を求めたりとかいう環境にもないところもあったりして、そういう意味では新しいこういった技術を活用する中で、いろいろな悩みを抱えている職員同士のコミュニケーションを図るというのは、私はいい取り組みではないかと思っています。その中で具体的な声も、どんな声が出ているのかということで、職員の活用した中での声を聞いてみたら、職場の垣根を越えて、横のつながりを作ることができましたとか、例えば契約に関する専門的な事項について質問したときに、詳しい方が、さっき言ったような小さい職場だといなかったりとかするけれど、（ＳＮＳでは）みんなで共有できるので、こういうふうにするんだよとか、いろいろなことを教えてもらえてよかったとか、あと職場でどうしても規模が大きいところはいいのですけれど、規模の小さいところで前例の無いような仕事が出てきたときに、経験者で自分はこういうふうに経験したから、こういうふうにしたほうがいいんじゃないとか、そういう回答が得られたとか、ほかの部署で、これ必要がもうなくなったな、でももったいないからほかの部署で使えないかなということで、こういうものはあるけれどうちでは使わなくなったけれど、他の職場で活かせませんかとかということで有効に活用できたとか、結構そういう声もあって、そこは私は、なんていうか、いらないというよりは有効に機能したところもあるのかなと思っています。一方で、ちょっと疲れたとか眠いとか、そういうやり取りとかもあって、でも、考えてみたら、なんていうのでしょうか、記者の方も皆さんそうだと思うのですけれども、たまに疲れないですか、仕事をしていて。その時に、ちょっと昨日遅くまで頑張ったから、ちょっと疲れたなと言葉で言ったときに、なんてことを仕事中言っているのだ、ということにするのが、いい風潮なのかどうかというのも、ちょっと私としても悩ましいなと思っていて、やはり文字で見ると、確かに疲れたとか眠いとかとなると、どうなんだろうなって思うこともあるのですけれど、やっぱりこう、ちょっと仕事が繁忙期で、残業して、本当に寝る時間も惜しんで頑張って、道民のために働いた中で、少しちょっと眠いけど頑張ろうと言ったら、その発言は駄目だということがいいのかなっていうのをちょっと悩みながら。いずれにしても今月中が試行なので、いろいろな良かったこととか、ちょっとこれ課題じゃないかなということも、やはりみんなで話し合って、検討していければなって思っているのですけれど、なにか、これができたことで、助かったという職員の気持ちも大切にしてあげた方がいいのかなと思っています。
（北海道新聞）
確認ですけれども、基本的にはその良い部分も報告があっていいのだけれども、知事としても、ちょっとこれはどうかなという完全に１００パーセント肯定できるような投稿ではない部分もあるのだと。眠いとか疲れたとか、そういう愚痴とかというのは、無ければ無いでいいけれど、あってもこういう状況では仕方ないのかなと思って、今、その判断はされかねると。
（知事）
確かに、疲れたとか、眠いとか、仕事中に一切そういうことを発言しては駄目だという職場が、本当に正しい職場なのかも、なかなか悩ましいというか。疲れているという中では、やはり少し早く年休を取って、もしかしたら体調が悪いかもしれませんから、休んでいただいたりとか。ちょっと眠いなということも、もしかしたらかなり忙しくて、疲れてしまっている中で出てしまった、そういう話なのかもしれませんし、とにかく職員がいきいき働いてくれることが大事だと思うのです。だからその中でいろいろな技術を使って、みんなの負担を少し、心が少し、何と言うのでしょうか、つらかったなというところが相談できて助かったとか、そういうことも今の時代結構大事かなと思うので、これはちょっとなかなか難しいなと思っています。だから、みんなの意見を聞きながら検討かなと思っています。
（北海道新聞）
なにか、わざわざそれを庁内ＳＮＳに入れなくてもいいのではないかなというところも思ったりします。普通に一般的なツイッターとかでそういう愚痴とかを言っていただいて。業務時間内にというところが少し引っかかるかなというふうに思いますので。
（知事）
私も最初少しそう思ったのですけれど、だからやはり業務時間内でも、私も、例えばちょっと連日、公務も政務もあるから、毎日２時間３時間ぐらいしか寝られていないときに、さすがにちょっと眠くなってしまうような時も、私の場合２４時間いつでも働くっていう気概で当然やらなければいけないし、そんな眠いとか、疲れたとか言ったら道民の皆さんから、その期待に応えられないのではないかという思いで、私はいるから、そういうことは言わないけれど、でも本当に疲れてたり、つらいなって思っている声そのものを何か少し言葉ではなく文字で書いてしまったということに対して、どこまでそれがもう許されないことなんだとするかというと、なにかちょっと、それが悪いことだというところまで言えるのかなと。とにかく職場の環境を良くしていくためにはどうすればいいのかなという視点で、今回のそういった問題提起というか、そういうところは考えていければいいかなと思っています。
（北海道新聞）
最後に確認ですけれども、７月末までのその試行期間というところを例えば早めに切り上げて、今月末まで続くところを、例えば今週中は明日とかで早期に閉めるとか、そういった考えは今のところないのでしょうか。
（知事）
それは考えていないですね。試行ですから、とにかく１００パーセント素晴らしいということだけではなくていろいろな課題もある中で、やってみた中で、良いところをしっかり見たり悪いところもしっかり見てやっていくという話だと思うので、確かに、疲れたとか眠いとかそういうことをずっと同じ人が何回も何回もやっていたら、それこそ体調悪いのかなとか大丈夫かなというところで、ちゃんと周りがフォローしてあげなければいけないし、駄目なのだと思うのですけれど、でも、ものすごい投稿件数があるのですけれど、その中で割合としては、本当に何件ぐらいだったかな。１０何件とか２０件ぐらいだから。だからそういう意味では、全職員の参加できる中で、そういう状況だと考えると、それで、もうとにかく今日やめようとかそういう話にはならないのかなと思います。
（北海道新聞）
分かりました。ありがとうございます。一応今、１０何件とおっしゃったのはどれぐらいの期間での１０何件とかというと。
（知事）
３０件ぐらい？
（総務部イノベーション推進局長）
はい、３０件です。それは最初から去年８月２１日に始めてからです。
（知事）
その眠いとか疲れたとか言っているのだけが３０件ということですか。
（総務部イノベーション推進局長）
そうです。眠いと言っていたのがです。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
