知事定例記者会見
- 日時/令和6年5月17日（金）14:30～14:50
- 場所/記者会見室
- 記者数/22名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 自動車税種別割の納期内納税のお願いについて
記者からの質問
- 北海道新幹線について（１）
- 災害時のドローンの活用について
- ライドシェアについて
- 知床地域の携帯電話エリア化について
- 北海道新幹線について（２）
知事からの話題
自動車税種別割の納期内納税のお願いについて
私から一点お話しさせていただきます。
道では、自動車の所有者の方が納める自動車税種別割の納税通知書を５月７日火曜日に発送いたしました。道税は、道が行う事業や行政サービスを推進するための貴重な自主財源であります。自動車税種別割は、道税収入の約１割を占めています。自動車税種別割は５月３１日金曜日が納期限となっておりますので、納期内の納付、納税いただきますようお願い申し上げます。納付方法といたしましては、銀行、コンビニエンスストアなどでの窓口納付のほか、納税通知書に印字された地方税統一ＱＲコードを読み取ることで、スマホ決済アプリやクレジットカードなどによるキャッシュレス納税もできます。昨年度からスマホ決済アプリの種類が大幅に増えまして、アプリの利用件数も２倍に増加しています。ご自宅やオフィスから納税することができるなど、非常に利便性が高いものになりますので、ぜひ多くの道民の皆さまにご利用いただいて、期限までの納付をお願い申し上げます。詳しいご利用方法などにつきましては、道税のホームページに掲載していますので、そちらをご覧いただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
新幹線の札幌延伸についてお聞きします。今週、知事や札幌市長は東京都のほうで、国土交通大臣にも、早期の開業を求める要望などを出しに行かれていましたけれども、その際、終わった後のマスコミへのぶら下がりの時に、知事が、しっかりと開業目標を示すことが大事だということにも言及されておりました。これは北海道だけではなくて、沿線自治体なども含めて、ある程度開業目標というものがあって、そこのゴールを定めて、いろいろなまちづくりなどが進んでいるという点からも、早期に示すことが大事だという知事のご発言というのはごもっともだと私は思っています。まだ具体的にその鉄道・運輸機構からの説明というのも今月中には行われるかと思うのですけれども、今の知事のお考えとして、国のほうは、なるべく早く開業目標を示すということだけは言っていますけれども、知事の今のお考えの中で、例えば最低でも年内には示してほしいとか、いつぐらいまでには、新たな開業目標を示してもらわないと、現地としてというか、現場として困るとかあると思うので、その辺の今のお考えをぜひ伺えればと思います。
（知事）
まず、緊急要望の時も申し上げましたけれども、また沿線を代表して、札幌市の秋元市長からも同様のご発言がありましたが、この２０３０年度は難しいということを機構が国交大臣に報告したということで、その事実をもって、各テレビ、新聞などマスコミの皆さんもそのニュースを取り上げて、３０年度が極めて困難という情報がまず多くの方に伝わっています。本来であれば、困難ということとともに、例えばどれぐらい先になりそうだとか、そういったものが併せて示されるということであれば、そこはある程度の見通しと言うか、そうしたものが共有されるのですけれども、まずは３０年度は困難だということだけが出ていますので、そこについて丁寧な説明をしていただきたいと思いますし、大臣も会見でおっしゃっておりましたが、そういった時期というのはやはり、できるだけ早くお示しいただきたいというのが、われわれとしても共通の思いであります。いつまでということについては、まさに専門家の方々も含めた中で、今回３０年度が難しいということそのものを、まずはしっかり点検をという状況になっていますので、そこはしっかり点検いただいた中で、われわれとしては１日も早くその点についても明らかにしていただきたいという考えです。
（読売新聞）
災害時のドローンの活用についての質問なのですが、能登半島地震でもドローンによる被災状況の把握とかで、初動対応から有益だったということが政府とかでも言っていまして、北海道でも胆振東部地震の時に、土砂災害の把握とかをされていて、道も防災関係も含めた実証実験とかをこれまでやられてきたと思うのですが、こうしたものをより使いやすくするために、道として何か考えていることがあれば教えていただきたいのと、あとは、自治体レベルで言いますと、例えば新十津川町では、ドローンの空撮画像を使ったハザードマップなんかを作ったり、使ったりと、活用が進んでいるところもあると思うのですが、一方でなかなか理解が進んでいないような自治体も多いと思うのですが、そういう中で、道はどのような役割を果たしていく必要があるかというのを教えてください。
（知事）
ドローンについては、業務の効率化とか、人手不足の解消に大きく貢献するものだということもありまして、北海道としてはこれまで、ワンストップ窓口を設置させていただくとともに、冬季の飛行とか、観光分野での実証を行って、その成果をハンドブックとして発信してきました。そしてその普及啓発イベントを継続的に開催したところであります。
今ご質問のあった防災に関しては、能登半島地震の際にも、被災状況の確認、そして、孤立した地域への物資輸送に活用されるということなど、その有効性が全国的に認知されているという状況です。
災害時にこのドローンを効果的に運用していくためには、各用途について、運行する事業者の方、そしてその体制、関係機関との連携、必要な手続きについて、平時から把握して準備しておくということが必要になります。
そのため道としては、今年度、平時に使われているドローンを災害時にどう活用できるのか、その関連する制度や手続き、課題などを含めて調査いたしまして、手引きとして取りまとめて、市町村に広く周知していく予定です。
また、今年１０月に国と共催になりますけれども、全国イベントであります「ドローンサミット」を北海道で開催する予定でありますので、道としてはそういった場などを活用して、先ほどお話がありました新十津川町の取り組みもそうですけれども、道内各地で幅広いドローンの利活用を促進して、地域課題の解決につながるように取り組んでいきたいと考えています。
（日本経済新聞）
日本版ライドシェアについて伺いたいと思います。札幌市でも早ければ５月中にも始まるという状況になっているかと思うのですけれども、北海道さんのほうで先日された調査の結果で４２自治体が前向きだということだったかと思うのですけれど、この結果に関しての受け止めと、北海道としてライドシェア、どのように進めていくのか、推進していくのかといった、知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
国の自家用車活用事業については、道運輸局が札幌交通圏で活用意向のあった事業者計２８社に対して、今後、事業者ごとの活用可能台数などを連絡して、許可申請を経て運行が開始されるという流れになります。ご質問の中でありましたが、道が行ったこの意向調査では、４２の自治体が制度の活用に関心を持っているということが分かりました。道としては、新たな取り組みを円滑に展開していくためには、この関係者が、運用などに関する課題認識、そして具体的な対応などについても共有しつつ、今後制度を所管する運輸局と協力した地域別制度説明会の開催をはじめ、北海道ハイヤー協会とも連携した事業者向け相談体制の早急な整備を進めていきたいと考えています。また、制度活用に前向きということで意向が示された、先ほど申し上げた自治体について、既に職員に一つ一つ行ってもらって、制度の認識とか、現時点でこの枠組みによる運用の可否等やこういったものを進めるということなどについて調整しています。札幌交通圏の話がクローズアップされて出ていますけれども、私はやはり地方の部分も極めて大事だと思っていますので、地方部における展開に向けてさまざまな対応を図っていきたいと思っています。
（日本経済新聞）
もう一点、ライドシェア関連で、同じアンケート調査の中で、地元のタクシー事業者が事業の継続に不安を感じると答えた自治体が８割を超えているという結果もあったかと思います。その中で、ライドシェアを進めていくとなった時に、地元のタクシー事業者とのバランスをとっていくということも非常に重要になるかと思うのですけれども、そこについての知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
今の制度はそもそも、ハイヤー協会が相談体制をどうしていくかということで今、早急に整備していけたらと思っていますが、そういった既存事業者の皆さまと連携しながら、この制度をどう効果的に運用していくのかというのが基本的な考え方になりますので、その点、しっかりとフォローしていくということが重要だと思っています。タクシー事業者の皆さまも、運転手の方の高齢化、人材確保の課題、さまざまな課題に取り組まれている状況の中での今回の制度のお話でもありますので、そういった点を十分理解しながら、進めていくことが重要だと思っています。
（朝日新聞）
二点あるのですが、まず最初知床での基地局の件につきまして、各種環境保護関連の団体が、さまざまな方面に要請書とかそういったものを送っています。その中に少なくとも一つの団体は知事に対しても要請を行っていると思います。この問題、確かに「ＫＡＺＵⅠ（カズワン）」の大変な事故があったものの、地元の漁業者の方の利便性向上というのもありますが、一方でやはりあそこは極めて大切な自然で、全国の人たちを魅了してやまない、まさに北海道の魅力の源泉であると思うのですが、知事はこの問題について、まずどういうご見解をお持ちでしょうか。
（知事）
やはり知床は世界自然遺産でありますから、まさに大切な宝であるわけです。ですので、ご質問にもありましたけれども、この知床における安全・安心の確保、そして素晴らしい自然環境、景観への影響、そして何よりも地元でさまざまな活動をされている、またお住まいになられている地元の皆さまのご意見等が、しっかり総合的に勘案されて、取り組みが行われる必要があると思っています。所管する省庁においては、そういった状況を適切に捉えて、判断していただきたいと考えています。
（朝日新聞）
そのことに関連してなのですが、昨日上京中に、担当省庁メインである総務省であったりとか、もしくは長谷川議員にも面会されたと思うのですが、長谷川議員はこの件、非常に熱心に取り組まれていたと思うのですけれども、そういったお話とかは特に出なかったのでしょうか。
（知事）
要請につきましては、令和７年度の予算における提案・要望ということでそれぞれの省庁に要望したこと、また道内選出国会議員の皆さまに対して要望した内容については、公表させていただいています。そのような状況の中で、それぞれ総務省と環境省に対して要望した後に、マスコミの皆さまにもブリーフィングを行ったところであります。長谷川議員に対しても同様に、道内選出国会議員というお立場がありますので、そういった状況の中でお話しさせていただいたということです。
（朝日新聞）
ということは、知床に関しての基地局に関しては特にお話はされていないという理解でよろしいですか。
（知事）
そうですね。
（朝日新聞）
分かりました。もう一点短く、新幹線に関してなのですけれども、先ほど他社さんの質問の中で、機構と国交大臣とのやり取りの中で今回のことが問題として３０年（度末での開業は）困難という話が出てきたと知事からご説明がありました。知事としては、この手続き的な話として、以前も直接説明の大事さ、そして、月内でのこちらに来ていただいての説明をするということをおっしゃっていたのですけれども、ただ、問題発覚から２週間とかそれなり以上の時間が経った後に来てもらうのではなくて、今回の上京中にもう少し具体的に機構側に働き掛けるとか、そういったオプションはなかったのでしょうか。
（知事）
機構に対しては、道議会における（新幹線・総合交通体系対策特別）委員会の委員長のほうから、ご要望いただいております。また、国交大臣に対しても私から要望させていただいて、私は機構の理事長に、トップですから、お越しいただいた上で、また期成会を構成する関係する自治体の皆さまなどにも直接お話をお伺いした上で、感じた疑問点ですとか、またそれぞれの地域で懸念されることがありますので、それを踏まえて、そういう場面をつくりたいということで、今調整しています。今月の下旬にはできるのではないかと思っています。われわれとしても、できるだけ早く開催したいという思いでやってきました。そして機構のほうからも、ぜひ今月下旬にやりたいということで、この会見の場でも、そうしたものを開催したいということを申し上げたわけですけれども、機構からもそういったわれわれの要望、そして大臣の指示もあって、地元の皆さまに対しては速やかにしっかりと説明したいということで意向もお示しいただいています。ただどうしても、多くの方との調整もあって、今のところ今月末にやりたいと思っています。これは調整がつき次第、皆さんにもぜひ日時等をお知らせして、対応を可視化していくということでやっていきたいと思っています。
（朝日新聞）
期成会に対して機構側から説明するという場なのか、国交省とか関係者が集まった話し合いの場なのか、今のところどういう位置付けを考えられていますか。
（知事）
両方での側面です。まずは（機構が）大臣に報告しているわけですから、ただ報告の資料として配られたものですとか、報道内容等はわれわれとしても、新聞を読んだりとか、またテレビを見たりとか、そういう状況の中で承知していることは当然あるのですけれども、それぞれの沿線の皆さまからも聞いてみたいことであったり、またこういった点は配慮してほしいとか、そういったところはあるのです。ですから、一方的に説明を聞くだけではなくて、やはり参加いただく皆さんも話したいことがありますから。そこで全て解決するとは私も思っていませんが、まずはしっかり来ていただいて、説明していただいて、地域のそういう切実な思いもしっかりと受け止めていただいて、国の方も当然来ていただけるのだと思いますけれど、国の方も来ますよね。
（総合政策部新幹線担当局長）
はい。
（知事）
国の方も同席していただいて、そこはしっかりやりたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
