知事定例記者会見
- 日時/令和6年2月9日（金）14:30～15:15
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和6年度（2024年度）当初予算の規模について
記者からの質問
- 令和6年度（2024年度）当初予算の規模について
- 観光振興を目的とした新税について
- 知事のSNSについて
- ヒグマ対策について
- ハーフライフル銃の規制について
- 「北海きたえーる」について
- 人口減少について
- レバンガ北海道について
- 高レベル放射性廃棄物について
知事からの話題
令和6年度（2024年度）当初予算の規模について
私から一点お話しします。
令和６年度当初予算は、コロナ禍後、初の通年予算編成となりますことから、かつてないスピードで変化している足元の社会経済情勢をしっかりと踏まえるとともに、新しい総合計画が見据える、１０年後の北海道の姿の実現に向けた第一歩を踏み出すための具体的な取り組みを盛り込めるように、職員とも議論を重ねているところでございます。
現時点での一般会計の予算規模につきましては、３兆２００億円程度であります。５年度と比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症関連経費の減などによりまして、マイナス４パーセント程度となりますものの、４年連続で３兆円を超える規模となる見込みであります。また、第１回（北海道議会）定例会におきまして、国の補正予算に対応したものとして、２５０億円程度の補正予算を提案する見込みであります。先の第４回定例会において議決をいただきましたものも含めまして、５年度補正予算と６年度当初予算を合わせた年間見込み額は、３兆２２００億円程度となるところでございます。
今後、計数などの精査を進めまして、最終的な予算額や事業概要につきましては、２月１５日木曜日に、私から発表させていただく予定でございます。よろしくお願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
前年度というか本年度と比べてですね、４パーセント程度減っているという、ここの要因は、やはりコロナの交付金とかが減ったことが大きいのでしょうか。
（知事）
そうですね。今ご質問にもありましたけれども、昨年度と比較してマイナス４パーセント程度となる見込みです。その主な要因としては、今お話にありました国の交付金事業終了による新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金関連事業の減、これが大きい部分もございます。また、ゼロゼロ融資の融資残高減少による中小企業総合振興資金貸付金の減、こういったものなどとなっております。
（毎日新聞）
宿泊税の徴収のことで、ちょっと教えていただきたいのですけれども、宿泊事業者さんがですね、道に代わって税の徴収をするということで、ただ、使途に関してはですね、宿泊業者以外にも、交通ですとか、幅広い分野で使われることでですね、なぜ宿泊業者だけが負担を強いられるのかというような、ちょっと不公平感が、人手不足とかそういったことも背景にあって、あるそうなのですけれども、その点について、道はどのように対応していくお考えでしょうか。
（知事）
道はこれまで、新税の検討を進める中で、今お話のありました宿泊事業者の皆さまとも意見交換を行ってきております。今ご質問にありました徴収事務の負担の軽減、宿泊者への分かりやすさといった観点から、簡素な税制度や手続きの簡略化に向けた検討に関して、ご意見をいただいているところでございます。
道としては、こうした皆さまからいただいたご意見や、宿泊業の実情を踏まえ、引き続き、宿泊事業者の皆さまをはじめ、関係する方々からのご意見を広くお伺いしていくとともに、市町村とも十分に調整しながら、北海道全体として望ましい税のあり方となるように検討を進めてまいりたいと考えています。
（毎日新聞）
道税ということでですね、道内幅広く使われるということなのですけれども、宿泊業者さんがやはり札幌市ですとか、人口の多いところに集中されていて、観光客の方もその辺のところでやはり多いということで、ただその仕事は、札幌市に集中するけれども、その使途自体は道内全域ということころで、そこら辺の不公平感もあるみたいなのですけれども、その辺は、ちょっと道としてはどのように対応される予定でしょうか。
（知事）
これは、札幌市も含む宿泊事業者の皆さまから、さまざまなご意見が寄せられておりますので、先ほど申し上げたようなさまざまな観点からご意見いただいていることを踏まえて、引き続き、望ましい税のあり方となるように、検討を進めていきたいと考えています。
（毎日新聞）
ちなみに形としてはですね、不満というとあれですけれども、不公平感に対応する、応えていくに当たってはですね、今やっている宿泊税の有識者会議が終わったあとになるのか、それとも途中の過程でですね、何らかの対応というのを示すのかというと、どういった考えでしょうか。
（知事）
まずは、今、有識者懇談会でさまざまご議論をいただいております。そういった中でですね、さまざまな議論の中でも負担のあり方や、さまざま議論が出ています。まずは、そこでしっかりと議論をする。それと並行して、さまざま宿泊事業者の方々からもですね、これはさまざまな団体から、タイミングはいろいろなタイミングでご意見をいただいていますので、そこはしっかりと受け止めた中で、より良い形となるように、不断にお話はしっかりお聞きしていくということが重要だと思います。
（北海道新聞）
知事が７日にですね、米エマニュエル駐日大使らと夕食会を行った関連で伺います。大使は、このときのことをですね、写真付きで、自身の会員交流サイトＸ（エックス）でですね、「北海道は、クリーンエネルギー、半導体、観光において一歩先んじており、中国の経済的威圧に対抗しています。日米同盟は北海道との協力によって、さらに強固になっている」などと記しています。知事はこれを受けてですね、このツイートをリツイートし、自身のページでも広く紹介、現在もしているのですけれども、この「北海道は、中国の経済的威圧に対抗している」という部分なのですけれども、大使側、米国側がそうした認識なのでしょうけれども、北海道の関係者の中にはですね、観光や輸出分野などで経済的な結びつきが中国と強い方たちもいて、なかなか複雑な事情もあるかと思うのですけれども、確認させて欲しかったのが、知事にも、この北海道という地域はですね、中国の経済的威圧に対抗する役割を果たしているという認識があるのでしょうか。
（知事）
それぞれの大使との懇談の中身の詳細について、一方的にこの場で申し上げることは控えたいとは思いますが、ただ、（米国大使との）懇談の場におきまして、具体的には、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う中国の輸入停止措置がございまして、そのことに対して、アメリカにおいてはですね、ホタテを（米軍）基地のほうで活用いただくということで、「トモダチ作戦」といった形で貢献いただきました。また、今、輸出にあってはアメリカが（前年度比で）２倍になるなど、そういった状況もございまして、そのことに対するお礼を述べました。さらには、その対応が継続していることから、今後も国内の消費喚起とともに、（輸出先の）多国化ですとか、そういった取り組みを進めていくにあって、理解を求めたところであります。そういった影響を受けていることは事実だと思っています。
大使が発言した言葉について、どう捉えるかについては、まさにアメリカ大使館にお問い合わせいただければというふうに思っています。私の返信にあってはですね、まず、時間をいただいたことに対する感謝と、また、北海道に滞在されるとのことでしたので、北海道の自然をぜひ楽しんでいただきたいということと、再会を楽しみにしていますよという趣旨で、返信をさせていただきました。
（北海道新聞）
確認になるのですけれど、北海道は中国の経済的威圧に対抗する役割を果たしているという認識は、知事はありますか。
（知事）
私は、先ほど申し上げたような、例えば、日本の水産物の輸入停止措置に関して、経済的影響を現に受けているということは認識しています。事実として。その言葉は私が言ったのではなくて、大使がツイートしていますから、その真意については、大使にご確認ください。
（北海道新聞）
ただリツイートというのはですね、よほど否定的な書き込みを添えて行わない限りは、自身のアカウント、自身のページでですね、別の人のツイートがそのまま拡散する形になるわけで、つまり、その相手がどのようなことを書いているかよくわからないけれど、相手にお礼の意味を込めてリツイートしましたというふうに言ってもですね、見るほうは、知事のフォロワーなのか、知事のアカウントを見た人は、この主張を当然見るわけですから、この交流サイトですとか、Ｘ（エックス）、 ツイッターと言われてきているものは、以前からそういう指摘もありますけれども、使い方みたいなものにですね、どう拡散していくかということは一定程度の議論があると思うので、ちょっとこの話を聞いているのですけれども。
（知事）
今お話ししたとおりです。
（北海道新聞）
いくつかお伺いします。まず、ヒグマの指定管理鳥獣の指定についてお伺いします。昨日も夕方、知事がぶら下がり会見で対応いただきましたけれども、あらためて今日時点での知事のこの指定の受け止めを教えてください。
（知事）
昨日も（取材を受け）申し上げましたけれども、まず、昨年の本道の状況におきましても、尊い命が失われています。２名の方が尊い命を失われたわけであります。人里周辺への出没が多発しているといった事態を踏まえて、昨年１１月に、秋田県などに呼び掛けいたしまして、北海道東北地方知事会として、国に対して、クマ類の指定管理鳥獣への指定について、緊急の要望をさせていただきました。昨日、伊藤環境大臣が記者会見におきまして、検討会での議論を踏まえて、クマ類を指定管理鳥獣に指定するということでご発言がありました。これは、各県と要望してきた私といたしましては、スピード感ある対応をいただいたことに感謝しているところでございます。今回示されたクマ類による被害防止に向けた対策方針では、指定のほか、知事会が要望いたしました、クマが市街地等に出没した場合の銃器の使用の判断など、迅速な現場対応が行われるようにということで、早急に対応方針を整理するということで、これは初めて言及があったものです。また、捕殺への過度な苦情への対応についても、非常に各県が苦慮しているところがございまして、国に対しても、その重要性も申し入れたところですが、人の生活圏に出没した捕殺の必要性など、広く社会の理解を求めていくことも盛り込まれました。要望に配慮されたものだというふうに思っています。また、この対策方針では、指定管理鳥獣への指定による都道府県などへの支援メニューにつきましては、シカですとかイノシシとは異なる支援メニューの検討が必要ということで示されました。この点についてはですね、異なる支援メニューという言葉があるのですけれども、今の時点で具体的なメニューが提示されたということではないものですから、例えば、道で春期管理捕獲の強化を行っていますけれども、こちらは財政支援制度を創設して、今年は、昨年の３倍を超える６４市町村が実施の意向を示しているところであります。東北地方でも、それぞれ独自に取り組みがなされていますので、国においては、こうした地域の実情を踏まえた取り組みについての支援をいただけるようにということで、早速、東北各県とも連携しながら、今回の対応へのお礼ももちろんしなければならないと思いますが、異なる支援メニューの検討に当たって国に求めていきたいと考えています。
道民の皆さまには、市街地の出没ですとか人身事故の増加といったことなど、人とクマ類の軋轢が深刻化しているという状況を踏まえて、新たな指定などの取り組みの必要性につきましては、どうかご理解、ご協力いただければというふうに思っています。
（北海道新聞）
今おっしゃった中で、国の支援メニューがまだ明らかになっていないということで、その辺りは具体的な発言を、今、避けたのかなというふうに思うのですけれども、ただやはり国の交付金が、国からお金が出て、それを都道府県の対策に充てられるというのが、この指定管理鳥獣になる一番のメリットなのではないかなというふうに思うのですけれども、確かに昨日のぶら下がりの段階では、まだ各社、報道もあまり詳しくは出ていなかったのはあるとは思うのですけれども、本日の時点では、各社の報道で、国の検討会のほうで支援のメニューはどのようなものが考えられるかというときに、モニタリングへの支援だったり、十分なモニタリングをして生息数を把握するというところだったり、人里と奥山の間の緩衝地帯を設けるための調査であったり、そういったところ、ある程度具体的なメニューが出てきた、報道では出てきたのではないかなと思うのですけれども、そちらは知事としては把握されて、どういったものが北海道に適していると現段階で考えているか、お考えはありませんか。
（知事）
まさに来年度予算の議論の中でも、ヒグマをはじめとする対策については議論しています。その点については、１５日にお話しさせていただきたいというふうに思っていますけれども、やはり東北の各県や北海道が単独でやることにも限界がありますので、地域の実情で、例えば来年度予算でいろいろなことを、各県もこれからやろうとしていたり、現に取り組んでいたり、そういう状況がありますので、そういったことを踏まえた中で、シカやイノシシとは異なるメニューということを具体的に検討していただきたいというふうに思っています。これは、各県や北海道の意向をどこまで汲んでくれるかですとか、支援メニューを具体的に示すのは、われわれではなくて国になってしまうところがありますので、私たちとしては、今こういうことをやっている、また、今後こういうことを考えているのですということをですね、国にお伝えもしながら、要望してですね、できるだけ国としっかり連携した中で、取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
（北海道新聞）
あと、指定管理鳥獣に関しては、これに指定されたことで夜間の発砲ができるようになるということも一つのトピックかなと思うのですけれども、こちらは、ヒグマが指定管理になることによって、北海道は必ずしも夜間の発砲が許可されたからといって、これを北海道で取り入れて、できるようにするかどうかというのは判断は分かれるところなのではないかなと思うのですけれども、現段階でここについては、夜、事故が発生するということもあり得ますので、その辺りのリスクを考えたときに、道として今、現時点でどういうふうに考えているか教えてください。
（知事）
今回、国のほうで指定管理鳥獣に指定する、また、先ほど申し上げました銃器の使用の判断など、迅速な現場対応が行われるように対応方針を整理するということなども盛り込まれましたので、銃器を利用した活動にあっては当然、安全の確保の中でですね、取り組みを進めていかなければならないということは大前提ですので、警察をはじめとする皆さんとですね、しっかりディスカッション、意見交換をしながら、具体的、効果的な安全対策を講じた上で、進めていくことが必要であると考えています。現時点で、国としても対応方針をこれから早急に整えていくという段階もありますので、この点も踏まえて、道としての対応を考えていきたいと思います。
（北海道新聞）
ヒグマ対策について、ちょっと別の話題の質問があります。ハーフライフルの利用規制についてなのですけれども、これまで警察庁がハーフライフル銃の所持について、規制を検討しているというところがありましたけれども、弊社の報道では、自民党の内閣第一部会のほうで、ハーフライフル規制案の修正案が提出されて、現行法と同じように、初心者でも所持できるようにするという内容が報じられています。知事はこれまで、北海道でやってきた人的被害対策に影響が生じないように配慮してほしいということを、常々おっしゃっていましたけれども、こういう修正案が一つ表に出たというところで、知事の受け止めを教えてください。
（知事）
これはですね、道の要望もそうですし、道内の関係団体からもさまざま意見を出しましたので、そういったことを踏まえた措置を検討いただいているということではないかというふうに受け止めています。ただですね、今後さらに具体化していくわけですけれども、私として懸念しているのは、どうしてもハーフライフル銃の所持許可手続きが、基本的には（免許取得後）１０年ということで一つ設けられると。しかしながら、北海道などの地域事情も踏まえた中で、一部、所持ができるよう運用で対応するということを考えますと、例えば、新たに狩猟免許を取得したい、銃を所持しようとする方が、そういった運用を正しく理解した上で、所持などの判断をできるような環境を作らなければいけないということが重要になってくると思っています。と言いますのは、基本的には１０年ですよということであれば、その情報しかなければ所持しないということに、当然なっていくわけですので、こういった運用でしっかり対応ができるということを、銃の免許を希望する、狩猟免許を取る、また銃を所持しようという段階で理解していないと、本道で（のエゾシカ捕獲数の）２割が、狩猟を求めて、本道で実際に行動していただいている（ハンターによるものであり）。結果として、そういった方々の減少につながっていくということがありますので、これはさらに、これから先の話にはなるのですが、そういった点についての全国的な周知もですね、これはお願いしていかなければいけないなというふうに思っています。
（北海道新聞）
知事は以前の記者会見の中でも、国に対して十分な措置を要請するというふうにおっしゃっていましたけれども、今回、今まで出ている修正案というのは、知事がおっしゃっている十分というものに応じられているということですか。
（知事）
今申し上げたような懸念もあります。一定の配慮をいただいたということですが、大事な事は、われわれの鳥獣被害対策に影響が生じないようにしなければいけませんので、しっかりその選択ができる環境にならなければ、また運用が行われているという理解が、しっかり銃を所持しようとする、また、狩猟免許を取る方々に伝わっていかなければいけない。北海道の場合は、かなりそういう地域理解というのが、ある程度しやすいのですけれど、北海道以外の方が北海道に来られていると考えると、全国的な周知がどうしてもないと、そもそも所持できないのだなということで、運用面の理解がされないとですね、そういう状況になってしまいますので、引き続きそこへの懸念はあると思っているので、そこはしっかり話をしていかなければならないなというふうに思っています。
（北海道新聞）
現段階の修正案というのは、十分ではないというような認識ですか。
（知事）
これから考えていくというところもあるのだと思うのですけれど、一定の声を踏まえて対応いただいているのも、また事実ですけれど、まだ表に出てきていない、どういうふうに周知していくのですかとか、具体的にどう影響がないようにしていくのかについては、これからもわれわれも提案したいし、法案を所管する警察庁も、しっかりそこは考えていただきたいなというふうに思っています。
（北海道新聞）
ちなみに確認なのですけれど、修正案というのは、例えば先に北海道のほうに中身のご相談とかあったのでしょうか。
（知事）
われわれは、修正案以前から懸念事項を伝えていますので、しっかり北海道のそういう声を踏まえた中で検討していきたいというやり取りなどは、させていただいています。報道等でも出ていましたけれども、自民党の部会のほうで示されたというふうに聞いています。
（北海道新聞）
もう一つ、全然違う話題になるのですけれど、先日、道立総合体育館「（北海）きたえーる」に関して、プロバスケットボールチーム、レバンガの新リーグ参加の際の本拠地として、こちらを使用するために、「きたえーる」の一部改修に向けて、札幌市などの関係者間で協議が進められていることを、弊社の取材で明らかにいたしました。この件について、知事はどのようにお考えかお聞かせください。
（知事）
協議などについては、私が具体的に何かという話ではないので、スポーツ局のほうで話してもらいたいと思いますけれども。
（環境生活部スポーツ局長）
このことにつきましては、札幌市およびレバンガ北海道からは、要請や協議は受けておりません。新アリーナ整備につきましては、昨年末、札幌市、コンサドーレ、レバンガ北海道、株式会社札幌ドームの４社で、札幌ドーム周辺のにぎわい創出に向けた連携協定を締結したものと承知しております。ドーム周辺での整備の構想がある新アリーナについては、レバンガ北海道の本拠地としても想定され、現在、札幌市において、民間企業から意見や提案を募るサウンディング調査を行っていると聞いております。以上でございます。
（北海道新聞）
今のお話だと、協議は進めているという状況ではない、協議はないというお話でしたかね。
（知事）
そういうことなのですか。
（環境生活部スポーツ局長）
そうでございます。
（北海道新聞）
知事にお答えいただきたいところがあるのですけれども、レバンガ北海道は「きたえーる」を利用している、今現在、利用しているというのは、これは紛れもない事実だと思うのですけれども、札幌市が今、整備予定の多目的アリーナに、いずれはレバンガ北海道が本拠地を移すということも、ほぼ確実なお話だと思います。レバンガは「北海きたえーる」をずっと使ってきて、前進のレラカムイ時代からも、道立の月寒グリーンドームを使ってきましたけれども、レバンガが長く使ってきた道立の施設から出ていくということは、ある意味、道の収益に対して少なからず影響が出ることもあると思います。その辺りは、知事はどのようにご認識していますか。
（知事）
それは、レバンガの皆さまに活用いただくのみならずですね、道内のさまざまな団体等が活用いただいています。運営は（北海道）スポーツ協会のほうでですね、その活用に当たってさまざま取り組みをなされているところであります。当然、これまで活用いただく中で、北海道の、札幌市のチームですから、多くの方にご来場いただいて、楽しんでいただいたことは、大変重要だというふうに思っていますし、また今、事務方のお話ですと、札幌市が民間企業から意見や提案を募るサウンディング調査を行っているということでありますので、いずれにしてもですね、レバンガが世界レベルのエンターテイメント性を追求する新リーグに移行することは、確かに「きたえーる」ということで考えたら、今お話があったようなことはあるかもしれませんが、北海道のスポーツの振興だとか、発展に寄与するというふうに考えていますので、札幌市とレバンガにおいて今、協議が進められているということでありますが、道としてもそういった認識の中で、取り組んでいければと思っています。
（北海道新聞）
道が策定中の（北海道）総合計画について伺います。道が昨年１１月に示した総合計画の素案時点では、過去の計画とは異なってですね、札幌一極集中ですとか、札幌圏一極集中に関する言及がなかったのですけれども、その後の（北海道）総合開発委員会の計画部会で、一極集中について是か非か、道の姿勢を示すべきではないかなどの指摘もあったことが影響したのか、今年２月上旬に示した最新の原案では、２０３５年には石狩振興局管内の人口割合が全道の５０パーセントを超えることが見込まれ、さらなる人口集中が懸念されており、過度な人口集中を緩和し、地域からの人口流出を抑制していくことが必要になりますとの文言が明記されました。この過度な人口集中を緩和というのがですね、北海道がどういう人口構造ですとか、人口バランスになることを目指すイメージなのかというのを、ちょっと教えていただきたかったのですけれども。
（知事）
札幌市への過度な集中ということで、今回、公表されましたけれども、道内の転出超過市町村で見ますと、１４９市町村が転出超過の市町村であります。地方の都市から、これは札幌市ということだけではないのですが、首都圏とか札幌市などへの人口流出が続いているという状況にあります。１７９分の１４９という状況であります。そして、北海道はですね、これは全国最多なのですが、１５２の市町村が過疎地域に指定されているという状況があります。そういった状況の中で、さらに人口の４割が札幌市に集中しているという状況があります。ですので、過度に集中することは好ましくないというふうに考えています。そして、その状況はですね、地域の担い手の不足ですとか、医療、福祉、公共交通の確保への懸念など地域の経済、暮らしへ影響を及ぼすことから、人口減少局面に入ったのは、これは札幌市も、そういう状況になっています。ですので、札幌市も含めて、それぞれの地域が持続可能な形で維持されていくことが重要になっていきます。そのためには、社会増減の話をしましたけれども、自然減、社会減を抑制していくということと、地域が維持できる一定の人口規模の確保に向けて取り組んでいくということと、人口減少下においても、効果的な人口減少対策の推進を図りながら、住み続けたいと思える地域を、札幌市だけのことではなくてですね、１７９市町村においてつくっていくと、こういう考えです。
（北海道新聞）
今、過度に集中するのは好ましくないと考えているというお話だったと思うのですけれども、現状のですね、札幌市に人口割合でいうと３８パーセント、今、知事は約４割とおっしゃっていて、石狩管内にすると、４６パーセント、２０３５年、１０年後には５０パーセントを超えるということなのですけれども、現状のこの集中の状況というのは、もう既に過度な集中の状況だというふうに知事はお考えになっていますでしょうか。
（知事）
今まではですね、札幌市がある種のダム機能も兼ね備えた中で、札幌市以外の市町村から札幌市に行って、ただそれが急激に進みますと、例えば札幌市も施設整備だとか、市としてもいろいろな状況で対応に難しさが出てくるところもありますし、先ほど言ったような札幌市以外の市町村についても、過疎がさらに進むとですね、やはり町の維持においては、非常に大変な状況になります。ですから、まず一つは、北海道全体としては、札幌市もかつて果たしていたように、北海道から本州にどんどんどんどん一足飛びでいくという状況を抑制するためには、やはりしっかり札幌市から東京都に行くというところを抑制していく、また、向こうから来ていただく。さらには市町村においてもですね、安心して住み続けられるような形での人口減少というものを考えながら、一定の規模を維持していく。これは難しい話なのですけれども、やはりやっていかないと、地域で安心して暮らし続けていくための課題がなかなか解消できないというふうに思っていますので、札幌市にとっても、過度な集中というのは課題があるということも、またこれは事実なのではないかなというふうに思います。
（北海道新聞）
もう一つだけ、北海道の人口構造というか、個人的には将来像に関わる結構重要な概念かなと思っていて、ちょっと確認させていただきたかったのが、つまり、札幌市に約４割、石狩管内には今４６パーセントぐらいの人口が集中している状況を、この過度な人口集中を緩和するという総合計画を掲げることで、この割合を減らしたいということなのか、それとも、先ほど転出と転入のお話がありましたけれども、今まさに人口移動でですね、毎年、札幌市だけを取り上げれば、１万２千人ぐらいの年もありましたけれども、１万人以上ぐらいの道内、他市町村の人口が、札幌市に人口流入しているような状況が続いている、こういう人口移動を抑えようとしているのか。人口割合を抑えようとしているのか、人口流入を抑えようとしているのか、この過度な集中の緩和というのは、どちらをイメージして、この総合計画に盛り込んでいるのでしょうか。
（知事）
それは、先ほど申し上げたような取り組みを、やはりしなければいけないのですよね。北海道からそれ以外の地域に転出している状況が、やはりあります。そして、（道外に対しては）札幌市も社会減なのです。要は、転出と転入を差し引きした場合についてですね、減少になってしまっています。ですから、北海道総体として、そういう状況になっているということを、やはりしっかりと改善していく、抑制していくということですね。さらには、外国人の方を入れた社会増減で言うと、昨年は社会増だったのですよ。多分このトレンドというのは、これから（データ等が）出てくると思うのですけれど、その部分というのは、北海道全体としてまた社会増になってくるというふうに思います。ですから、そういった特徴が北海道にはあるので、そこも日本人の方だけではなくてですね、活躍されている方もいらっしゃいますので、そういったところもしっかりと北海道で活躍いただくということが重要だと思います。
それと、先ほど言ったような過疎自治体の中では、やはり一定の人口規模が維持されないと、なかなか地域の町としての存続は難しいところがあります。そういったことを考えますと、かつての人口と比べて急激に減っているところが、本当にいっぱいあるのですけれども、その中でさらに、より札幌市に集積をしていくことになりますと、結果として、そういった地域の維持ができないということにもつながっていきますので、やはり札幌市自身に、これは外から来ていただくことも含めて、多くの方が残っていただくということをやりながら、北海道全体の人口のバランスを適正な形で確保してく、このことは難しい話なのですが、しっかりと市町村と連携してやっていかなければいけないというふうに思います。
（読売新聞）
ちょっと一つ戻ってしまって、「きたえーる」の話なのですけれど、先ほどのお話だと、札幌市とレバンガ北海道さんと何か協議しているという事実は、現段階ではないというふうに聞こえたのですが、ただ、Ｂリーグ、バスケのリーグのトップカテゴリーの考え方が今後変わる中で、結構、北海道に限らず本拠地のアリーナの整備というのでご苦労されているようなチームもあるというふうに認識をしているのですが、そういう中で、北海道の一つのプロのバスケチーム、レバンガ北海道というところを、今後、振興で考えるときに、今ではないかもしれないですけれど、例えば札幌市と何かアリーナ整備とか、チームのそういうサポートに向けた協議とか、協力というのは、していくような考えというのは、場合によってはあるということなのですか。
（知事）
レバンガ北海道とはですね、プロスポーツチームとして、さまざまな形で北海道全体に貢献をいただいたりだとか、それこそ（ほっかいどう）応援団（会議）もそうですし、（北海道）スポーツみらい会議もそうですし、いろいろな形で連携、協力していただいています。また、先ほどの新リーグ移行ということで、これはやはり、北海道のスポーツの振興、発展に寄与するというふうに考えています。ですから、そういった考えの下、道としても、レバンガ北海道とはしっかりと連携をしていきたいというふうに考えています。
一方で、先ほど言ったような新アリーナなどの件については、これはまさに連携協定を締結されてですね、札幌市とさまざまな取り組みを、今されているということですので、そういった状況もわれわれもお伺いをしながら、対応していくことになるのかなというふうに思います。
（読売新聞）
もう一点、全然別の話題なのですが、先日７日に核のゴミの関係で、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）さんが地元の説明会で、（今月）１３日に文献調査の報告書案を示すということを明らかにされたのですが、報告書の案の段階なので、何か今の段階で言うことはないのかもしれないのですけれど、一方で、道としては、昨年末に報告書の説明会を道内各地で開くこととか、期限を相当期間にするようにとか、より国民的な議論であったりとか、理解を進めるということについて、報告書については、そういうような考えを結構動きとして示してきたと思うのですが、そういう点で報告書案の議論というのを、どういうふうにやっていってほしいとか、そういうような思いがあれば教えていただきたいのですが。
（知事）
１３日に案が公表されるということで、マスコミの皆さんも、われわれもその中身がわからないという状況でありますので、まずは、この内容はしっかり確認したいというふうに思いますし、これは案ではありますから、この審議次第では内容が修正されるということなのだと思っていますので、その審議状況にも注視したいというふうに思っていますが、私としてはですね、報告書という形になれば、これは初めてのことなのですね。ですから、例えば北海道には、処分場を受け入れる意思がないとの考えに立って制定された条例というものがありますので、そういった事実関係だとか、また、寿都町、神恵内村において、累次にわたり住民との「対話の場」が開催されてですね、さまざまな意見があったわけですよね。ですから、そういったものを全国に知ってもらうということも、やはり重要なのだというふうに思います。ですから、この報告書の案というのが、どういうものなのかわかりませんけれども、全国に説明していくわけですよね。ですから、そういうときに、例えば、この文献調査をやってですね、そういう問題がありませんということではなくてですね、さまざまな意見があったり、地域の背景があったり、いろいろなことをまさに説明しながら、これは北海道だけの問題ではないわけですよね。ですから、そういった問題認識を持っていただく上でも、今申し上げたようなことは、盛り込まれるのかどうかわかりませんけれども、私は盛り込むべきだと思うし、そうあってほしいなというふうに思っています。
（読売新聞）
この場で何度もお聞きしていて恐縮なのですが、現段階で概要調査に移行する上での、やはり反対するというのは、お変わりないということですか。
（知事）
はい。それは考えに変わりはありません。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
