知事定例記者会見
- 日時/令和5年12月27日（水）14:31～15:28
- 場所/記者会見室
- 記者数/21名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）への要請について
- 今年を振り返って
記者からの質問
- ＮＵＭＯへの要請について（１）
- ＮＵＭＯへの要請について（２）
- ＮＵＭＯへの要請について（３）
- ＮＵＭＯへの要請について（４）
- ＮＵＭＯへの要請について（５）
- ＮＵＭＯへの要請について（６）
- ＮＵＭＯへの要請について（７）
- 江差高等看護学院について
- 並行在来線の函館－長万部間について
- ＪＲ函館線 函館－長万部間の鉄道貨物輸送について
- 今年の漢字について
- 将来推計人口について
- 北方四島周辺水域における安全操業について
- ライドシェアについて（１）
- ライドシェアについて（２）
- 「北海道半導体関連産業振興ビジョン」について
- 北海道アイヌ協会の声明について
- ＮＵＭＯへの要請について（８）
知事からの話題
ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）への要請について
私から二点お話しさせていただきます。
一点目は、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）への要請についてであります。本日、国において、文献調査報告書の作成後にＮＵＭＯが実施する報告書の縦覧や説明会開催の期間を、これまでの１カ月間から１カ月以上に設定できるよう省令改正を行ったところであります。道としては、この省令改正（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則の一部を改正する省令）を受けまして、明日２８日に、報告書に関する説明会の実施主体でありますＮＵＭＯに対して、理事長に対してですね、副知事から緊急の要請を行うことといたしました。これまでも道では、国やＮＵＭＯに対して、文献調査報告書の丁寧な説明を求めてきております。明日の要請では、省令改正の趣旨等を踏まえて、報告書の説明会について、１４振興局ごとに開催すること、開催を希望する道内の市町村で開催すること、最終処分事業は国民的な議論が必要な問題でありますことから全国で開催すること、このことを求める考えであります。道といたしましては引き続き、今後取りまとめられる文献調査報告書の内容について、道民の皆さまや事業者の方々に丁寧に説明が行われるよう適切に対応してまいります。
今年を振り返って
二点目でございます。
毎週１回開催してまいりましたこの会見でございますが、今年も最後の会見となります。記者クラブの皆さまには、本年も道政情報の発信にご理解とご協力をいただきました。心から皆さまに感謝申し上げます。
あらためて今年を振り返りますと、５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行いたしました。３年を超える長い闘いに大きな節目を迎えました。これまでの対策にご理解とご協力をいただいた全ての方々に、あらためて深く感謝申し上げます。
また、３月から４月、高病原性鳥インフルエンザが千歳市で確認され、道内で過去最大規模となる１２０万羽を超える防疫措置を行いました。鶏卵価格の高騰を招くなど、日常生活にも広く影響が及びました。今期も野鳥等において、昨年を上回るペースで確認されています。引き続き高いレベルでの警戒が必要となっております。
８月には、中国が日本産水産物の全面輸入禁止を実施いたしました。中国は道産水産物の最大の輸出先でありまして、道内港からの昨年の輸出額は約５３０億円であります。そのうち８割を超えるホタテの影響は大変深刻であり、「食べて応援！北海道」キャンペーンを展開するなど、消費拡大はもとより、さらなる販路拡大に取り組んでまいりました。 今年は不安定な国際情勢も相まって、本道を取り巻く環境が大きく変化し、道民の皆さまの安全・安心の確保に全力で取り組んだ１年となりました。
一方で、北海道が国内外から大きな注目を集め、さらなる飛躍に向けて大きく歩みを進めた、そうした１年でもありました。
２月には、ラピダス社が本道への立地を決定し、次世代半導体を北海道から世界に届けるという前例のないプロジェクトがスタートし、９月には起工式が行われました。また、本道がデジタルインフラの中核拠点として位置付けられ、日本最大級のデータセンターの建設が発表されるなど、これまでの取り組みが目に見える形で動き出した１年でもありました。
ゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組みも加速いたしました。４月には、「Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合」が開催され、本道の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルに世界から注目が集まるとともに、「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」の設立や、洋上風力発電事業の実現に向けた動きも進みました。
世界的に観光需要が回復する中、９月には、アジアで初めてとなる「アドベンチャートラベル・ワールドサミット」が、６４の国や地域から多くの皆さまに参加いただき、開催することができました。また、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、３８年ぶりに本道で「全国豊かな海づくり大会北海道大会」が開催されましたほか、「全国高等学校総合体育大会」が３６年ぶりに開催されました。
このように多くの動きがあった１年となりました。多くの皆さまのご理解とご協力をいただいて、道政を前に進めてまいりました。この場をお借りして、皆さまに心から感謝申し上げます。
引き続き、物価高騰への対応など、社会経済情勢に機動的に対応していくとともに、安心して住み続ける地域づくりや、北海道の魅力を世界に広げる取り組みを進めていきたいと考えています。新しい年、皆さまにとって希望に満ちた年となるよう、心からお祈り申し上げます。記者クラブの皆さまにも、良い年をお迎えいただければというふうに思います。
私から以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
今のご説明の中で、いわゆる文献調査の報告書がまとまった後の説明の仕方についてですね、１４振興局ごとに説明というのは、これが初めて出てきたような気はするのですけれども、この１４振興局ごとにということにした狙いというか、意図をまず教えていただきたいというのが一つと、全国での開催ということを求めていらっしゃいますけれども、全国といっても東京都と大阪府ぐらいでやれば良いという考え方もありますし、４７都道府県レベルという考え方もありますが、現時点で、知事が全国でというと、どのようなイメージを持たれているのか、お聞かせいただければと思います。
（知事）
まずは省令改正については、（国から）パブリックコメントが求められる中で、（報告書の縦覧や説明会の開催）期間が１カ月間となっていましたので、これは十分な説明が、期間で区切られてしまうというところがありましたので、その必要性について申し上げてきました。そのことを受けて、まさに省令を改正し、１カ月以上とされた。それが本日ですね、正式に発表という状況になりましたので、そのことを受けて直ちに、本当に年末の最後の日になってしまうわけでありますが、直ちに要請をしようという趣旨で、ＮＵＭＯの理事長に対し要請をすることといたしました。
先ほどの要請の趣旨につきましては、まず北海道は広域でございますので、例えば１４の振興局ということで申し上げましたが、基本的には希望するところも含めて、まずは十分に答えていただきたいという趣旨であります。その中で、本道における開催については、先ほど申し上げたような１４の振興局、並びに希望するところではしっかりと説明をしていただきたいということで申し上げました。その上で、この問題については、全国の問題であって、北海道だけの問題ではございませんので、そういった観点から、全国でしっかりと開催していただきたいということを、まずは明日、要望させていただいた上で、ＮＵＭＯとしてのお考えをお伺いしたいと思います。
（ＮＨＫ）
そうすると、今お話のあったＮＵＭＯでどのように、その全国というその考え方をどう捉えるかということを、考え方が示された上で、またそれについて十分と思うか、そうでないかというのを、知事として発信していかれるということでしょうか。
（知事）
そうですね。説明の主体がＮＵＭＯになりますから、われわれとしては、１カ月以上という、省令が改正されたわけでありますので、ある意味では、１カ月（以上）ということで終わりが示されていない状況になった中で、説明の主体であるＮＵＭＯがどう考えるのか、そこはしっかりと理事長に確認していきたいというふうに思います。
（毎日新聞）
説明を求めていくということなのですけれども、概要調査への移行でですね、知事はこれまでにも立場を何度も表明されていると思うのですけれども、これまでは、今ある道条例を基に、反対の立場を説明されていたと思うのですけれども、今後、この文献調査の説明会が各地で行われてですね、各地の理解が深まった上での北海道の総意として、知事の意見をまた表明することもあると思うのですけれども、その辺は何か、どういうふうに合意形成を、この説明が終わった後にですね、道としての総意みたいなものを、どのように合意形成していこうかというふうに考えていらっしゃるのかを教えてください。
（知事）
そこは、これまでも申し上げてきましたけれども、道議会での議論、また市町村ですね、また道民の皆さまの意見も踏まえた中で、判断していきたいというふうに思っています。
（毎日新聞）
具体的に何か案みたいなものを、知事のほうから道議会に提出するみたいな形になるのですかね。こういう案で知事の意見を表明しようと、道としての総意を表明しようと思うというのを道議会に諮るというような。
（知事）
道議会で議論が、当然のことながらあるわけでありますので、道としての考え方といったものを、当然、考え方が何もないということではないわけでありますので、そういう中で議論が行われていくというふうに考えています。
（読売新聞）
ちょっと他社さんの質問と若干かぶるのですが、求めていくのが全道各地での丁寧な説明と、あと全国での丁寧な説明ということがあると思うのですけれど、そこで出てきた説明が十分かどうかとか、説明を受けた地域の人がどう考えているのかというのも、今おっしゃった合意形成で、最終的に知事や道が、概要調査に行く段階に当たって、どういう考えを示すのかというところにつながっていくとか、そういった地域の反応とか、理解がどれだけ進んだのかというのも踏まえて（判断）ということになるのですか。
（知事）
ＮＵＭＯが主体的に説明自体をやることになっていますから、そこに対して懸念があるので、先ほど申し上げたように、１カ月では足りませんから、それ以上ということで（省令）改正をされた中で、どういった形でやられるのか、われわれとしては丁寧な説明の必要性について三点申し上げますので、そこは説明主体のＮＵＭＯが、われわれの思いを踏まえた中でどう判断するのかを、まずは見たいというふうに思いますし、文献調査から概要調査に移行する場合は反対の意見を申し上げることを、繰り返しここでも何度もお話ししてきました。そして、その際はですね、道議会や市町村、道民の意見を踏まえて判断していく旨もお話ししてまいりましたので、そのことに尽きるというふうに思います。
（読売新聞）
この開催期間が１カ月以上になったことについては、丁寧な説明の観点から、これは歓迎したいということですか。
（知事）
はい。これは、われわれが問題点を指摘したわけですので。省令改正というのは、なかなかやらないのですよね。私たちの声は、ある意味では重く受け止めたということではないかなというふうに受け止めています。
（ＨＢＣ）
ちょっと確認になるのですけれども、開催期間が１カ月ということが短いということで、道のほうからご指摘されていたと思うのですけれども、省令改正される以前から、１４振興局での説明ですとか全国での説明といった、こういったところの具体的な部分というのは、元々求められていたことなのでしょうか。
（知事）
丁寧な説明の必要性については、求めてまいりました。具体的には、この１カ月という期間についてもどうなのだということで申し上げてまいりましたので、説明を丁寧にすることと一体ですよね。期間を切って説明する中では、北海道は広いですから、ご希望される市町村も多数に上った場合にですね、なかなか十分な期間と言えないのではないかということで、われわれは申し上げてきましたので、今回、具体的に省令が改正されたことを受けて、理事長に対して具体的な要望をさせていただいて、説明の主体はあくまでＮＵＭＯですから、どういったお考えかということを確認したいというふうに思います。また、その結果も皆さんにお知らせできればと思います。
（日本経済新聞）
１４振興局全てでの丁寧な説明を求められるということでしたが、具体的にＮＵＭＯ側に、こういった事項を説明会で説明してほしいとか、先ほど知事も少し懸念があるというふうにおっしゃっていましたが、こういうことが説明されないのではないかという、道として抱いていた懸念点ですね、それがどういうものなのか、ちょっと具体的に伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
そもそも物理的に北海道は大変広くて、自治体の数も多いわけです。ですから、説明により時間がかかるわけです。東京都にいる方はですね、北海道のそういった地域の（状況）、１７９市町村があってですね、広大な行政面積を抱えている中で、一言で説明するといっても、非常に困難な状況があることに対する理解が不十分なところがあります。この１カ月という期間についても、全ての地域において、同じルールで１カ月という状況なわけでありまして、その点については、われわれとしては、１カ月という期限を区切るのではなくて、これ１カ月と１カ月以上はだいぶ違うのですね。１カ月というのはもう本当に（期限が）決まってしまっていますから。１カ月以上というのは、必要な期間を確保していただけるというふうに私たちは認識していますので、説明主体であるＮＵＭＯとして、どう説明していくのかを確認しながら、必要なことは引き続き、しっかりお話ししていきたいと思います。これまでの団体のいろいろな説明会などにおいても、道としては必要な場面においてですね、例えば道において条例があることや、どういった状況の中で、道としては、現時点で文献調査から概要調査に移行することに対して反対の考えを表明しているのかなどについては、いろいろな説明の場がある際はですね、担当などが説明してきたといった経緯もございます。さまざま必要なことについては、これからもやっていきたいと思います。
（日本経済新聞）
実際に説明会を行う時期というのは、ＮＵＭＯさんのほうで、国の審議会で報告書が実際に決まってくる時期にも当然よるとは思うのですが、現時点で道としては、こうした報告書の説明会がいつ頃かつどれくらいの期間をかけて、説明されるものというふうに想定されているのか、時期的な想定があれば伺いたいのですが。
（知事）
そこは今、具体的に想定していません。当然、今ご質問にあったようにですね、今、起点が決まっていないということもありますが、どれぐらいの市町村が説明を希望されるか、また全国のそういった状況などを、主体としてどう考えるのかによっても、期間は変わってくるのではないかなと思っていますので、そこは主体であるＮＵＭＯにも確認しながらですね、十分か否かについても、われわれとしては注視していきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
念のための確認で大変恐縮なのですけれども、先ほど知事もちらっとおっしゃっていたと思いますが、現時点で、文献調査から概要調査に変わる段階で、その概要調査への移行に反対するという姿勢は、現時点でも変わらないという認識でいいのかどうかという点を、ちょっと一度確認させていただきたいのと、あと、併せて、道議会、市町村などの意見を踏まえた上で判断していきたいという話もありましたけれども、今のお考えが今後の展開によっては、例えば変わる可能性もあるという意味での判断をしていきたいという発言だったのか、その辺のちょっと真意を伺えればと思います。
（知事）
まず、現時点で変わらない旨は、何度もこの場でも申し上げてまいりましたし、そういった考えに基づいた中で、当然、まだ文献調査から概要調査に移行するという形で明確になっていませんので、現時点と、これまでも申し上げてきましたので、そういった考えを議論し、また、市町村、そして道民の皆さまですね、そういった皆さまの声も踏まえた中で、判断していくということを申し上げたということです。
（北海道新聞）
今のＮＵＭＯ主催の説明会についてなのですが、主催者はＮＵＭＯであるとは思うのですけれど、道として説明会に参加させてくれとか、形としてオブザーバーだとかいろいろな形があると思うのですけれど、そういった説明会に道が出席することというのは、今後、要望していくのか考えを教えてください。
（知事）
そこは実務的にどうなっているのか、ちょっと私は把握していないのですが、どうなってますか。
（経済部エネルギー政策担当課長）
説明会の次第といいますか、内容につきましても、特段ＮＵＭＯのほうから現時点で示されておりませんので、そういったものが示された上で、検討していく必要があるのかなと事務的には考えているところでございます。
（ＨＴＢ）
江差高等看護学院のパワハラ自殺問題について何点かお伺いします。知事もお読みになったと思いますが、先日、（江差高等看護学院の正常化を求める）父母の会が、自殺の賠償に応じない方針の撤回と、再協議などを求める申入書を（道に）提出しました。それに対する知事のお受け止めと、あと、知事がなされる最終的な判断の時期について、現時点でのお考えをお願いします。
（知事）
これは、２５日にご来庁されまして、申し入れがございました。受け取ったものを私も報告を受けたところであります。
道としてはこれまでも、北海道と遺族側双方の代理人弁護士を通じて、協議を行わせていただいているところでございます。今後も双方による協議が引き続き必要であるというふうに考えています。そういう意味で、いつまでということで、現時点で何かその時期が明確に定まっているという状況ではございませんので、引き続き、協議が必要という状況でございます。代理人弁護士の見解、そして、遺族側のご意向もお伺いしながら、協議経過を踏まえて、最終的には判断していきたいというふうに考えています。引き続き、丁寧かつ誠意をもって対応していきたいと考えています。
（ＨＴＢ）
今回、父母の会の申入書の中でですね、現在の道の対応が、学校再生に向けて足を引っ張る行為であるという指摘がありました。知事は、これまでも責任を持って学校運営を行うというふうに述べておられますけれども、逆に不安を生んでいる面があると思うのですが、この点に対しては、知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
そこはしっかり、誠意を持って対応していくことと、学院の対応については、学院長はじめですね、まさにさまざまな対応に取り組んでいるところでありますので、今後とも、その点においても、しっかりと役割を果たしていきたいというふうに思っています。
（ＨＴＢ）
この点で最後にお伺いしたいのですが、教育現場の問題では教育長が所管することが多いですけれども、今回は知事部局の問題になります。将来の若者が亡くなったという非常に大きい問題ではあるのですが、最終的に責任者である知事が、先ほどから誠意というふうに述べられておりますけれども、具体的に誠意とはどのようなものなのかという点と、例えば知事が、父母の会であるとか、ご遺族であるとか、現実に学校に行って学校を見てみるとか、そういうようなお考えはあるのでしょうか。
（知事）
この第三者委員会の調査書を、この内容について重く受け止め、私も謝罪をさせていただいたところでございます。誠意をもって対応するということについては、ご遺族のご意向がさまざま示されている点がございます。これは現在も継続中でございますが、そういったご意向を伺いながらですね、協議経過を踏まえて判断していくことが大切だというふうに思っています。しっかり、丁寧かつ誠意をもって対応していきたいと考えています。
（日本経済新聞）
地域交通に関連してお伺いいたします。本日、ちょうど今、まだやっているのかな、ちょうど今頃ですね、函館市のほうで、新幹線の並行在来線に関する渡島ブロック会議が開かれているかと思います。前回の開催から１年４カ月ぶりということで、前回から比べるとバスの人手不足問題もそうですし、貨物路線としての維持をどうするかといった議論も並行して進むなど、函館線の並行在来線を巡る環境も、議論する環境も大きく変わってきているかなというふうに思います。地元の自治体との協議は現状、まさにブロック会議で進んでいるとは思いますが、あらためて知事として、並行在来線をどのようにしていくべきなのか、残すべきなのか、もしくは小樽－長万部のように廃線していくべきなのか、現時点でどう、また知事の並行在来線に対する考えをお願いいたします。
（知事）
今お話がありましたけれども、ちょうどですね、本日午後２時からブロック会議が開催されているところで、この結果などについては、まだ報告を受けていないところであります。本日は、収支予測などの精査、そしてバス運行に関する事業者との協議などについてを議題とさせていただいているところであります。今後の対応などについてでありますが、本日の会議経過を踏まえながら、丁寧に協議、検討を行っていきたいというのが、道の考えであります。
（日本経済新聞）
同じく函館線の長万部－函館間については、並行して、国も含めた貨物機能の維持に向けての有識者会議も開かれております。これは２年間かけて議論するということですけれども、現時点で道として、旅客また貨物を仮に残していく場合の費用負担のあり方、また国と道の役割分担のあり方ですね、どういったふうに考えていらっしゃるのか、現時点での知事のお考えをお願いいたします。
（知事）
（鉄道貨物輸送については）費用負担、そして要員の確保などの課題の解決に向けて、有識者を含めたさらなる慎重な検討が必要であるということから、国と道が共同事務局となって、１１月に（鉄道物流のあり方に関する）有識者検討会議を設置いたしました。道としては、函館線の函館－長万部間は、全国の鉄道貨物ネットワークを構成する上で欠かせないという考えの下で、この有識者検討会議において、関係者へのヒアリング、必要な調査など行いながら、丁寧に議論を重ねていきたいと考えています。その上で、国と連携の上、費用負担、要員の確保などの課題解決方策について検討を進めていく考えです。
（読売新聞）
毎年お聞きしているかもしれないのですけれど、今年を振り返っての何か漢字一文字というのが知事の中であれば、伺いたいなと思ったのですが。
（知事）
別の取材でもう書いたものがあるので。今年の漢字一字は（色紙を掲げながら）この「動（うごく）」にしました。これは皆さん、そうだよなというふうに思う方もいらっしゃるとは思うのですが、まずは新型コロナウイルス感染症が５月に５類に移行いたしまして、社会経済活動が大きく動き出す、そういう１年でもありましたし、また、先ほど冒頭の話題でもお話ししましたけれども、ラピダス、ソフトバンクをはじめとするデジタル関連の企業の進出表明などもございました。また、アドベンチャートラベルや豊かな海づくり大会、これまで取り組んできた多くの動きがですね、まさに政策としても動き出した、そういう年でありましたので、この一字とさせていただきました。しっかりこの動きをですね、来年も引き続き加速していきたいというふうに考えています。
（北海道新聞）
先週末、厚労省の社人研（国立社会保障・人口問題研究所）が地域別の将来推計人口を発表しました。北海道の人口は２０５０年で、今より１２０万人少ない３８２万人に減るとの推計が出ました。このことについて知事の受け止めを教えてください。
（知事）
社人研が公表した地域別将来推計人口によりますと、今ご質問にもありましたが、２０５０年の北海道の総人口については、直近の国勢調査、２０２０年時点と比較して、約２７パーセント減、３８２万人と推計されました。そうした中で、２０５０年におきましても、現在の人口の８０パーセント以上を維持できる見込みであるという自治体もあります。こういったことから、今年度において行っている（北海道創生）総合戦略の検証の中で、今回の推計につきましては、しっかり分析していく必要があるというふうに考えています。
また、２０４０年時点の推計人口については、前回、平成３０年推計と比較して見てみますと、４２８万人から４万人増の４３２万人ということで、減少傾向はやや鈍化しているところがありますが、約３分の１の市町村で人口が半分以下になるということなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このことから、道としては危機意識を持って、人口減少対策の取り組みを進めて、地域の特性や、食、観光、再生可能エネルギーなどの本道の持つ強みを地域の活力につなげていく、魅力ある地域づくりを推進していきたい考えです。
（北海道新聞）
知事のご発言にもありましたが、平成３０年のときの推計よりはやや上回っているのですけれども、依然として札幌圏への一極集中とかですね、地方の人手不足とか若者の流出が止まらないような結果が出ていました。知事の発言にもありましたように、人口減少対策は喫緊の課題だと思うのですけれども、具体的にどのような対策に取り組むおつもりなのか、ちょっとご見解を伺います。
（知事）
人口減少問題につきましては、本道のみならず全国で、わが国の大きな課題として捉える中で、今、子育てに関する政策なども、まさに今までとは次元の違う形で対策を講じていこうという政府の方針も受けながら、道としても、「こどもまんなか」の取り組みを進めていくなど、また、先ほど申し上げたような各地域、１７９市町村のそれぞれの強みを生かした取り組みが進められています。一部地域においては、そういった効果も見られている地域もあります。また、札幌一極集中の課題についても、かつて札幌市が果たしていたダム機能も、力が弱くなっているのではないかという指摘もあるわけであります。さまざま先ほど冒頭で申し上げたような、北海道として取り組んできた政策が動き出している中で、北海道全体の地域の活性化や、また価値を上げていく中で、人口減少の問題についてもしっかり向き合いながら、粘り強く取り組んでいくことが重要であるというふうに考えています。まずは社人研から出ましたこの推計について、危機意識を持って受け止めながら取り組みを進めていきたいというふうに思います。
（北海道新聞）
二点お願いします。まず北方領土海域での安全操業についてお聞きします。ロシア側が今年初めに安全操業に関する政府間交渉に応じない方針を示し、日本漁船の安全操業が困難になってからまもなく１年が経ちます。漁業者は競争が激しい前浜での漁を余儀なくされている現状がありますが、日ロ間協議は今年も動きはなく、交渉再開の見通しも示されておりません。こうした状況に対する知事の受け止めと、漁業者に対する支援、政府補償の要求についての知事の考えをお伺いします。
（知事）
国では、引き続き枠組み協定に基づく操業が早期に実施されるように、ロシア側に強く働き掛けを行っているということであります。漁業者の皆さまの支援は、道としてこれまでも、支援の継続について国に求めてまいりました。昨日、坂本農林水産大臣から、記者会見の場において、漁業経営を維持できるよう漁場転換等の取り組みに必要な経費を支援していること、そして引き続き必要な支援を行っていくのだという発言がありました。道としては、この大臣の昨日の発言がございましたが、引き続き支援が継続されていくものとは考えておりますが、この北方四島周辺水域における安全操業の、一日も早い操業の実現に向けて、関係団体の皆さまとともに連携をし、国に対しては粘り強く働き掛けをしていきたいというふうに考えています。
（北海道新聞）
もう一点、別件でライドシェアについてお伺いします。知事は各社の年末インタビューの中で、ライドシェアについて、市町村に導入などについての意向を尋ねるアンケートを検討しているというお話もされていると思いますが、あらためて市町村のアンケートの狙いと、得られた結果をどのように道として生かしていくのか、知事のお考えをお伺いします。
（知事）
ライドシェアについては、先週２０日に、デジタル行財政改革会議において国が、一般ドライバーによる有償での旅客運送を一部認めるといった方針などを示しました。このことを受けて、一昨日２５日になりますが、道の担当部局が、北海道運輸局、そして北海道ハイヤー協会とその情報の共有を図りますとともに、今後の対応について打ち合わせを行わせていただいたところであります。交通の安全の確保など、今後の国の制度設計を注視しながら三者が連携して対応していくこと、そして市町村などへの課題把握や活用に向けた意向調査を行うことを検討することなどを、三者で確認させていただいたところであります。
道として引き続き、北海道運輸局、そして北海道ハイヤー協会などと連携、協力の下で、この新たな制度の活用も含めまして、地域における移動手段の確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
（北海道新聞）
ライドシェアを巡っては、いろいろ安全性の確保ですとか、そういった懸念の部分もあるかと思うのですが、そういった点については知事どういったお考えでしょうか。
（知事）
その点につきましてもですね、まさに北海道ハイヤー協会、北海道運輸局との情報共有や、今後の対応について話し合う中で、さまざま団体としての懸念などもございますので、そういった情報共有や、今後の対応についても打ち合わせの中で確認させていただいているところでございます。そういった状況も踏まえた中で、今後の具体的な制度設計はまだ明らかになっていませんので、こういった状況も注視しながら、この三者での協議も踏まえて対応していきたいというふうに考えてます。
いずれにいたしましても、多分、（国から）詳細や、いろいろなものが出てくるのに結構時間がかかるのではないかなというふうにも思っていますので、この三者での協議を踏まえた中で、市町村の皆さんが、現時点で示されている内容についてどう受け止めているのかについて、把握していきたいというふうに考えています。
（毎日新聞）
ライドシェアの関連でちょっと伺いたいのですけれども、現状、示されているライドシェアの案というのは、タクシーの不足する時間帯ですとか地域に限定してというものだと思うのですけれども、一方で、タクシーとは別に、北海道はもう地域交通自体がなかなか難しいというところで、ライドシェアで補える部分もあるのではないかなと思うのですけれども、その辺、もし期待感とかありましたら、ちょっと教えてください。
（知事）
まさに今ご質問にありましたけれども、本道において地域交通の確保は重要な課題でありまして、タクシーにおいても、ハイヤー協会の皆さんともお話しさせていただいているわけでありますが、そもそもそういった会社がないという地域もありますし、また過疎地では人口が減少する中で、今後の交通の確保に課題がある地域もある中で、今回、さまざまな方向性といいますか、考え方といったものが示されましたので、大事なことは、ハイヤー協会の皆さんが、現に皆さんの足を支えていただいているという状況もある中で、さまざまな課題を日々感じているところもありますので、そういった皆さまとともに、また運輸局については、まさに交通を預かる当局でもあるわけですので、そういったところともしっかり意見交換しながら、どう皆さんの足を確保していくことが可能なのかということで、意見交換しながら、調査なども検討しながら、この問題に向き合っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
先週、素案が示された半導体振興ビジョンに関してですね、全道への波及効果の部分でお伺いしたいと思います。まず、知事は今年の３月の道議会などで、ラピダスの誘致の効果を全道に波及させるとおっしゃっていたと思います。こういった発言というのは、どういった根拠を基にご発言されてきたのか教えていただければと思います。
（知事）
ラピダス社の進出は、当然、立地する自治体において多くの効果が直接的に及ぶところはありますが、まずは、短期的に言えば、工事が今も行われていますけれども、そういった関係の効果、直接的な工事のみならず、管理業務もはじめ、さまざまな効果がこういった工事においてはありますし、また、今後において、まさに今、ビジョン（北海道半導体関連産業振興ビジョン）で議論させていただいているところでありますが、関連産業の集積、並びに道内の企業の参入促進、さまざまなそういった効果が期待できるというふうに考えています。また、製造のみならず、製造、研究、人材育成の拠点といったものを実現していきたいというふうに考えているところでありまして、本道の各地域が持つ特性などと連携する中で、北海道全体への波及効果といったものを発現していきたいというふうに思っています。ただこれは、まさに今、有識者の中でさまざまなご意見をいただいた中で、来年の３月を目指して、現在、ビジョンを策定しているところでありますので、そういった状況の中でも、皆さんにご議論いただきながら、道民の皆さまの理解と共感を得て、進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
今回のビジョンの素案を読む限り、地域経済の活性化の取り組みというのが、具体性に乏しくてですね、目新しさに欠けているのではないかという印象を受けました。今回のビジョンで示した内容で十分に地域経済への効果の波及というのがなされるというふうにお考えでしょうか。それとも、やはり全道への波及効果を発揮させる道筋を描くのはなかなか難しいとお考えになって、こういった内容になったのか教えてください。
（知事）
先般、素案を示させていただきまして、有識者の方々からさまざまご意見も頂戴したところでありますので、道議会でのご議論、そしてパブリックコメントのご意見、そういったものも踏まえながらですね、先ほど申し上げたように３月末、年度末に向けて、ビジョンにつきましては検討を進めていきたいというふうに考えています。
（北海道新聞）
全道に経済効果だとかを波及させるのに十分な内容になっているかどうかということについては、いかがですか。
（知事）
さまざまな意見があると思いますので、さまざまな意見を踏まえながら、年度末に向けて策定していきたいと考えております。
（北海道新聞）
策定した段階で、ある程度、知事のご認識というのはそこで伺えるのでしょうか。
（知事）
当然、策定して皆さんに共有しながらですね、引き続きご意見もいただきながら、その目標設定も、しっかり達成できているかどうかも、各取り組み段階を確認しながら進めていくということですので、そのように政策として進めていければというふうに思っています。
（北海道新聞）
関連してですね、一昨日に弊社が年末インタビューを行った際に、知事は、有識者懇話会での意見を踏まえて、ビジョンで示す予定の道内生産額についてですね、盛り込まない可能性があるということに言及されたと思います。今回、設定を予定している目標値の中で、数少ない地域経済の波及効果を視覚化する数値だと思います。全道の関係者がですね、やはりこの数値に注目していて、外す理由として、有識者の方から指標の数が多いのではないかという指摘があったことが理由というふうにおっしゃっていたと思いますけれども、なかなかこれだけでは、理解が得られない部分もあると思います。あらためて設定するかどうか、今のお考えをお聞かせください。
（知事）
それは少し誤解があるのかもしれませんけれども、フルオープンで行った懇話会の中で、有識者の方から目標値の項目を絞り込んで進捗管理を行ってはどうか、などのご意見もあったということを申し上げました。その上で、先ほど申し上げましたけれども、素案の案として、皆さまに提示をさせていただいたものでありまして、今ご指摘のあった道内総生産など、現時点で具体的な数字を提示していないものも含めて、有識者の方々からのご意見はもとより、道議会でのご議論、そしてパブリックコメントといったものも行っていきますので、こういったものも踏まえて、年度末に向けて策定の作業をしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
（北海道新聞）
議会議論だとか、有識者の意見、パブリックコメントの内容を踏まえて検討することだと思うのですけれど、現時点で知事は、道内生産額を盛り込む必要があるかどうか、どうお考えですかね。
（知事）
そこはまさに、有識者や多くの方の意見を聞いた上で、私としては最終的に判断したいと思っています。
（北海道新聞）
最後に一点だけ、新年以降のですね、ラピダス社への支援だとか、半導体振興に対する道の取り組みについてお伺いしたいと思います。既に今年ですね、工業用水の整備にめどがついていて、ビジョンの策定も大詰めを迎えている状況だと思います。新年以降、現時点で、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか教えてください。
（知事）
具体的な予算については、今後しっかり検討していきたいと考えています。
（北海道新聞）
アイヌ民族への差別について伺います。自民党の杉田水脈衆議院議員が自身のブログで、アイヌ民族の女性たちについてコスプレなどと差別的な言動を投稿していたことが、昨年１２月にわかりました。杉田議員はその後もですね、その投稿を削除したのですけれども、今年に入ってもＳＮＳでアイヌ民族への差別的な言動の投稿を続けています。そうしたことを受けて、北海道アイヌ協会がですね、今月、アイヌの尊厳を著しく傷つけると、杉田水脈議員のですね、言動等を批判する声明を発表しました。アイヌ民族が多く住む北海道の知事として、杉田議員の投稿やその後の言動についてどう考えているか伺います。
（知事）
アイヌ協会が声明を発出したということにつきましては、承知しています。私としてもですね、これは本年７月になりますが、アイヌ政策推進会議の場におきまして、アイヌの方々への差別、偏見があるという世論調査の結果を踏まえて、国民の皆さまに正しい理解の促進などにつきましては特に、大臣出席の中でお願いをしたところであります。当時、岡田（アイヌ施策担当）大臣だったわけでありますけれども、大臣からはですね、「インターネット上などのアイヌの方々に対する誹謗中傷への対応については、大変重要な課題であると認識している」と。「総務省、法務省が相談窓口を設けて、相談者に寄り添いながら必要な助言を行うなど、関係省庁と連携しながら今後とも毅然とした姿勢で対応していく」という発言が、担当の大臣からあったところであります。また令和６年度予算案におきましても、法務省の人権啓発事業としての予算の確保を行ったということで、国からも説明がありました。
アイヌの方々に対しては、アイヌであることを理由として差別をすること、その他、権利利益を侵害する行為をしてはならないことは、法律でも定められています。道としても許されないものであるというふうに考えています。引き続き、北海道アイヌ協会、関係機関と連携、協力して、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
今、道の立場をおっしゃっていただいたと思うのですけれども、杉田水脈議員の投稿とその後の言動については、どう思うか教えてください。
（知事）
詳細にどういった行動や発言をしているかというのは、私は報道で承知するのみでありますが、いずれにしても、アイヌであることを理由として差別することは許されないというふうに考えてます。
（北海道新聞）
そうすると確認なのですけれども、杉田水脈議員の発言とか投稿とかは、そういったアイヌであることを理由に差別している、その差別にあたると考えているということでよろしいでしょうか。
（知事）
過去の発言も含めて、詳細について把握はしていませんけれども、例えば総務政務官の当時、本人は過去の発言の一部を撤回し、当事者らに謝罪をしているという状況もあることから、そういった許されないものであったのではないかというふうに考えています。
（北海道新聞）
北海道アイヌ協会も今月、先ほど知事もご発言ありましたが、批判的な声明を発表しております。その中で、やはり今後の対応が必要ではないかということも提言されていたのですけれども、知事としても、北海道として今後、アイヌ民族の方々への差別を止めるためにどのような政策が必要か、独自で何かやっていくようなお考えはあるのでしょうか。
（知事）
これは、まさに総務省、法務省ともわれわれ連携いたしまして、世論調査などにおきますと、誹謗中傷を感じられている方が増加している状況もあるわけでありまして、そこはしっかり連携をしてですね、そういった誹謗中傷といったものに対しては、毅然として道としても対応していく、このことが必要だというふうに考えています。ＳＮＳなどといった形で発信されることも散見されますので、そういったものについては、しっかり法務省とも連携をとりながら対応していきたいというふうに思います。
（ｕｈｂ）
核ゴミの最終処分場についてだったのですけれども、道の条例もあり、最終処分場というのは反対という知事のお考え、文献調査から概要調査への移行ですね、反対するお気持ちは変わらないと先ほどもおっしゃっていたと思うのですけれども、北海道というのは泊原発の恩恵というのをずっと受けてきたという土地だと思うのですよね。そういう中で、そういう泊原発から出る廃棄物を受け入れないというのは、ちょっと責任を取っていないのではないかという考え方もあると思うのですけれども、知事としてのお考えというのは、その辺りいかがでしょうか。
（知事）
私は、最終処分の問題自体は重要な問題であるというふうに考えていることを、まずご理解いただければというふうに思っています。そして、最終処分場については、全国で１カ所作って、全国全ての核ゴミをですね、１カ所に集めるということを、まずは認識していただく必要があると思いますし、そして、北海道は幌延町の深地層研究を受け入れています。全国で唯一、深地層研究を受け入れ、そういった意味の役割を果たしているということも、皆さんにはご理解をいただく必要があると思っていますし、また寿都町、神恵内村の首長の方もおっしゃっておりますが、これは北海道だけの問題とされかねないのではないかという懸念の声も寄せられているところでありますので、そういった状況の中で、先ほど申し上げたように幌延町の地層処分の（研究）施設が来るにあっても、最終処分場になるのではないかということから条例が制定され、以来、そういったものを尊重してきたといったこともあるわけであります。そういった状況の中で、私は、文献調査から概要調査に移行する場合は、反対の意見を申し上げるということを、繰り返しお話ししていることに理解いただきたいというふうに思います。
（ｕｈｂ）
一定の役割は果たしている上で、道民の方の不安もあるのでというところになりますでしょうか。
（知事）
今申し上げたとおりです。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
