知事定例記者会見
- 日時/令和5年10月27日（金）14:30～15:27
- 場所/記者会見室
- 記者数/22名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 「ほっかいどう応援セミナー」の開催について
- ヒグマ対策について
記者からの質問
- ヒグマ対策について（１）
- ヒグマ対策について（２）
- ヒグマ対策について（３）
- ヒグマ対策について（４）
- ヒグマ対策について（５）
- 江差高等看護学院について（１）
- 江差高等看護学院について（２）
- 道立高校等の夏休み延長について
- 生成ＡＩについて
- 冬季五輪招致について
- 製造業での人材確保について
- 北海道中央バスの減便について
- 江差高等看護学院について（３）
- 江差高等看護学院について（４）
- 江差高等看護学院について（５）
知事からの話題
「ほっかいどう応援セミナー」の開催について
私から二点、お話しさせていただきます。
一点目が「ほっかいどう応援セミナー」の開催であります。１１月１日水曜日に東京都におきまして、「ほっかいどう応援セミナー」を開催させていただきますので、お知らせいたします。
「ほっかいどう応援団会議」を立ち上げてから５年目を迎えまして、ご参画いただく企業、団体の皆さまも大幅に増加するとともに、企業版ふるさと納税による支援など、具体的な官民連携の取り組み事例も出てきているところであります。応援の輪が着実に広がっているところでございます。
本セミナーは、地域の魅力や応援を求める取り組みを道内外の企業などの皆さまにトップセールスを行う場として、令和元年度から毎年開催させていただいているものです。お手元に資料をお配りさせていただきましたが、私も参加いたしまして、応援団会議のこれまでの取り組み、（応援団）第二章に向けた取り組みなどについてお話しさせていただくほか、今回は、東京都での開催では過去最高となります７名の市町村長の皆さまがお越しになりまして、地域の魅力や応援を求める取り組みを道内外の企業の皆さまにトップセールスしていただくということになっています。また、本道に多大な応援をいただいております三菱ＵＦＪ銀行様からは、北海道の優位性や今後の発展への期待などについてお話しいただきますほか、今回、新たな取り組みとして、地域おこし協力隊の方々にもご参加いただいて、地域での精力的な活動等についてＰＲしていただくことにしています。
東京都での開催となるわけでありますが、道はもとより、地域で活躍する市町村や地域おこし協力隊の方々が、官民連携の推進に向けて活発に交流を行うイベントになりますので、皆さまには取材のほど、よろしくお願い申し上げます。
ヒグマ対策について
二点目でございます。ヒグマ対策についてであります。
道内におきまして、ヒグマの出没が多発していることを踏まえて、北海道では今月１７日、環境省に対してヒグマ対策への支援について要請を行ったところでございます。こうした中、２４日でありますが、伊藤環境大臣が「クマによる人身被害が特に増加している地域の道県の意向も踏まえ、人里の周辺に生息するクマの調査や捕獲など、地域のニーズに応じた緊急的な支援の実施を検討している。」と発言されました。このことを大変心強く思っているところであります。
道では、今般のこの大臣のご発言を受けまして、あらためて、昨日になりますが、環境省に対して、ヒグマの捕獲報酬、出動経費に対する支援など、新たな支援制度の創設を図ること、春期管理捕獲の確立、拡大に向け、捕獲従事者の育成、確保、捕獲強化に資する事業を実施することなどについて要請いたしました。環境省からは、今後、地域のニーズを踏まえて、支援の内容を検討していくということで伺っています。また、来月１１月になりますけれども、開催されます北海道東北地方知事会におきましても、人身被害の発生が過去最多となっている秋田県などと協力して、国に対して要請する。北海道・東北地方の知事で要請、働き掛けといったものにつなげていきたいと思っています。国に対して、関係知事とヒグマ対策の支援の働き掛けをしていきたいと思っています。
道としては、毎年９月と１０月を「秋のヒグマ注意特別期間」とさせていただいて、人身事故防止のため、注意を呼び掛けているところでございます。繰り返しでございますが、道民の皆さまにおかれましては、ヒグマを家の周りに引き寄せないように、生ゴミや不要な農作物を放置しない、一人では野山に入らない、野山では音を出しながら歩く、こういったことなど、お一人お一人がヒグマとの事故を避けるためにご注意いただくよう、あらためてお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（読売新聞）
ヒグマ対策の関係でご質問なのですが、これまで環境省が全国の自治体でクマの出没が相次いでいるということで、今までは多分、既存のパッケージとかを紹介するというか、それで支援していくということだったと思うのですけれど、道が（要望を）出された支援というのは、多分新しい支援制度の創設ということで、一歩踏み込んだ国への要望というふうに見られると思うのですが、やはりそういうような要望をした背景であったりとか、どういう危機感を持ってというところ、もう少し詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）
道内においては、ヒグマの出没が多発しています。今、さまざま専門家の方々にもご議論いただいた中で、例えば、春期管理捕獲といったものを強化していくことなど、さまざまな取り組みをさらに進めていくための議論を行っているところであります。そういった状況の変化なども考えますと、新たな支援制度の創設といったものを、担当する環境省、大臣に対して、地域として、具体的な声として上げているところです。これは北海道だけではなくて、先ほど申し上げました秋田県などにおいても過去最多となる人身事故が起きているという状況がございますので、これは関係する東北の皆さまともしっかり連携して、国に対する働き掛けを行っていきたいと思います。国にあっては、大臣が緊急的な支援の検討ということで発言がありましたので、具体的な中身を詰めていくという段階でありますので、やはり地域から積極的な提案を関係する知事とも行っていきたいと思います。今、内容などについては、（北海道東北）地方知事会に向けて、各県と調整しているところでありますので、またこれも方針が決まりましたら、皆さんにお伝えしたいと思います。
（読売新聞）
ヒグマのこの支援という、例えば秋田県とかにはハンターの方への慰労金とか、そういった支援制度があると思うのですけれど、やはりちょっと道の独自財源で行うとなかなか厳しい、やはり国の支援が不可欠ということですか。
（知事）
これだけ出没も増えています。各県、また自治体における努力も当然、今後も、今までもしているというところがあります。道としてやれることをしっかりやっていきますし、さまざま専門家、自治体の意見も聞きながら、対策についても検討しています。しかしながら、これは国における支援についても、やはり検討していただく必要があるという段階に来ていると思いますので、そこはしっかり具体的な中身を、関係する県とも連携して提案していく。県や道が何もやらないということは、当然ないです。積極的にやっていかなければいけないのですが、国にも、こういった局面の中でご支援を賜るということが重要だと思います。
（読売新聞）
現状の仕組みですと、クマの被害から農作物を守るというような仕組みはあると思うのですけれど、新しい支援というのが環境省ですかね、そこに（要望に）行っているということは、やはり市街地とかで被害が相次いでいるということを受けて、もう一つ別の新しい（支援の）枠組みが必要ということですか。
（知事）
北海道においては、ヒグマ管理計画について、さらに充実していこうという中で、やはりゾーニング管理の導入などについては、人とヒグマの接触が多くなっている状況の中での話であったり、また捕獲の目標の設定といったものなどについても、今、検討を進めていく考えでもあります。ですので、ヒグマの個体数について、地域ごとに一定の水準に近づけていく検討が必要でありますし、例えば試行的な目標を設定して捕獲圧を高めていくことも一つの方法だといったご意見などもいただいております。現在、さまざま状況の変化が出てきていますので、その中で、国においても支援の検討を具体的にいただくべく、働き掛けをしていきたいと思います。
（ＮＨＫ）
今のヒグマの対策関係で一つお伺いしたいと思います。昨日の要望の中には、基本的には捕獲関係の話が主だったかと思うのですけれども、道のヒグマ管理計画を話し合っている検討会では、いわゆる生息調査の重要性も指摘されていまして、今、ヘア・トラップ調査ですとかですね、そういうものもしっかりとやっていくべきだというような声が専門家からも指摘されていました。緊急的な対策というのも当然必要だと思いますけれども、今後、長い目で見た時には、やはり生息調査ということも一つ重要なポイントになってくるかと思いますけれども、この点を、例えば今後、東北の知事会などと一緒にですね、国に申し入れていく考えもあるかどうかだけ確認させていただければ。
（知事）
今ご質問にありましたけれども、個体数を正確に把握していくことが、捕獲などにあっても重要なポイントです。ですからそこは今、しっかりと道としても取り組みを進めているところであります。一方で、その把握にあっては、さまざまな課題などもあるという状況がありますので、これは北海道だけに限る話ではないというところもありますので、そういった課題などについても、共通する部分については共有して、国に求めるべき内容があれば、それも併せて国には問題提起していきたいと思っています。個体数を把握する、これは重要なことだと思っています。
（時事通信）
私からもクマ関連でお伺いします。クマの出没が相次いでいる秋田県の佐竹知事が先日、「見つけたらすぐ撃つ」というような発言をされていまして、この発言に関して鈴木知事の受け止めと、ご自身のお考えをお聞かせください。
（知事）
佐竹知事がどういうシチュエーションでそういったお話をされたのかわかりませんけれども、問題行動を繰り返すといった（捕獲）対象のヒグマについては、捕獲などを行った中で対応していくことになります。当然のことながら、銃を使って駆除していく上においては、一定のルールがありますから、そういったルールを遵守しながら適切に対応していくという話だと思います。どういったやり取りの中で、そういった言葉が出てきたのかわかりませんけれども、いずれにせよ秋田県においても人身（被害）が過去最大になっているという危機の中で、危険を取り除いていくための非常に強い意志を込めた発言だったのではないかというふうには思います。
（時事通信）
春グマの駆除などを道もされていて、これに関する苦情の電話というのを、抗議だったり苦情だったりという電話も、今まで受けているというお話を伺ったことがあるのですが、これに対して、道としてはどのように対応されてきたかも教えてください。
（知事）
これはですね、本当に毎年のように（苦情などが）あるということで伺いました。今回、旧ツイッターのＸ（エックス）でですね、ヒグマ有害捕獲への理解のお願いということで、Ｘ（エックス）を使って投稿いたしましたら、２１２８万回閲覧されまして、非常に多くの方がご覧になられたということであります。今回のこういった投稿の中で、初めてだと担当から報告を受けましたが、問題行動、また危険な状況にある中で、しっかりと対応いただくことの重要性について、励ましの言葉というか、そういったご連絡を初めていただいたということとともに、毎年ご連絡いただいている苦情といいますか、そういったものは、今はほとんどないという状況でありますので、そういった必要性について、しっかり理解していただく努力をするということが、やはり大事なのだなというふうに思っています。
（北海道新聞）
国への要望についてなのですけれども、先ほど知事からもご発言があったように、今月１６日ですかね、ヒグマ保護管理検討会の中で、ヒグマの捕獲目標数の設定を検討しているということを明らかにされていますけれども、今回の国への要望というのは、こうした目標をこれから設定していく場合にですね、それの裏付けとなる実効性をやはり持たせなければならないという、そういう背景があるというふうに理解していいのでしょうか。
（知事）
これは私が、大臣がご発言する前に、今回ヒグマと人との軋轢（あつれき）が高まる中で、特に議会議論も非常にありましたから、しっかり要望しようということで要望し、環境省においても、北海道だけではなくて、そういった出没事例が非常に増えている中で、問題認識というのを国は持っていたのですね。そのような中、大臣の発言がありましたから、これはわれわれとして、現時点において考えている内容を直ちに伝えたほうがいいだろうという考えから、２６日に東京都（環境省）のほうに行きまして、私ではないのですけれど、担当の部長が行きまして、本道の実情もあらためて説明した上で要望させていただきました。東北の知事の皆さんもですね、この問題に対して非常に強い懸念を持っていまして、みんなで取りまとめてしっかり訴えていこうではないかということになっておりますので、先ほど申し上げたような形での働き掛けもやっていきたいというふうに思っています。
（北海道新聞）
ハンターへの報償金制度のようなものを作る、そういう新たな支援制度の創設を今回、国に要望するというふうに理解したのですけれども、ヒグマ捕獲の目標を定める方向で検討されているですとか、先ほど他社さんもおっしゃっていましたけれど、かなり踏み込んだ形の対応が次々と出ているような感じなのですけれども、道庁さんは長年、ヒグマ政策に関して保護を念頭に置く形で対応してきたという面があったと思うのですけれども、ここからかなり今転換してきてですね、ヒグマ自体の数を抑えるのだという、そういう方向に大きく舵を切っているというふうに、そもそも理解してよろしいのでしょうか。
（知事）
個体数の正確な把握は重要だと思いますけれども、やはり個体数そのものが増えていること。さらには、人里に出没した中で、人の生活圏内にクマが入ってきています。また、それに関連した人身事故などが起きるという状況がある中で、春期管理捕獲なども新たに始めた中で、対応はしてきておりますが、野生動物と共生していくにあって適切な対応を、専門家を交えて考えた中で、これは当然、冷静に議論しなければなりませんけれども、背景となる状況がやはり変わってきていますから、そこに必要となる対策を実行していく中で、今までと違った形で取り組んでいかざるを得ないということは事実としてありますので、そこはしっかり積み重ねてですね、今議論していますので、そこにしっかり方向性を出していきたいなというふうに思っています。
（北海道新聞）
保護政策が大きく転換したというふうに受け止めるのにはまだ早くて、まだそこについては議論されているという段階と受け取ったほうがよろしいのでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたように、個体数を一定の水準に近づけていく必要があるのではないかということであったり、まさに捕獲目標を具体的に定めるということは、全体の個体数に対して抑制をかけていくということに、結果としてなっていくわけですが、そういったご意見もいただいていますので、その上で、先ほど申し上げたようなヒグマ管理計画の充実に向けてですね、ヒグマの保護管理検討会でご意見をしっかりといただきながら、捕獲の目標の設定、またゾーニング管理の導入、こういったことなどの検討を進めていくという考えですので、状況の変化に対応して、そういう方向性で考えていきたいというふうに思います。
（毎日新聞）
ヒグマの環境省への要望事項の中で、２項目のところでちょっと確認させていただきたいのですけれども、環境省にモデル事業を実施してもらいたいというふうに書いてあるのかなと思うのですけれども、道としてもこれまでこうした取り組みを続けてきた中でですね、道の取り組みに対する支援ではなくて、環境省に対してそういう事業の実施を求めているというのは、何かその狙いとかがあるのでしょうか。
（知事）
これは各県とか道もさまざま取り組みをしているのですが、国として、今回、緊急的に対策が必要だというところを踏まえた中身を検討しているわけですから、そこはわれわれの声を当然聞いていただくというのはあるのですが、国としてどういった対策が緊急的に必要なのかということについては、われわれの声を聞いた上で、国としてやはり考えていただきたいというところがあります。
いずれにしても、私たち道としても、やりたいこと、やっていくべきことというのを今、さらに詰めていきますので、そういった方向性を支援していただくような形のものになるように、私たちだけではなくて、北海道だけではなくて、秋田県をはじめ、皆さんともお話しして、（国に）働き掛けをしていきたいと思います。今、国のほうは、（事業が）こういうものですというものが出てきていないので、まず今は、われわれとしてやっていることと、こういうことが必要なのではないですかということを投げかけていますので、おそらく国のほうでも、何かこういうことをやったらいいのではないかというのが出てくると思うので、そこはいろいろ意見を、まさに特定の地域に対して今回やりますので、その地域の、各県とか道の声が重要だということを向こうも言っているので、そこは意見交換していきたいなと思います。
（ＨＴＢ）
道立江差高等看護学院でのパワーハラスメントの問題について質問させていただきます。４年前に自殺した男子学生について、第三者調査委員会が教師によるパワハラを認定してですね、自殺についても相当因果関係があったとする調査結果を取りまとめています。遺族側によりますと、その後、損害賠償の話し合いをする中で、今週になって、道の代理人が遺族側に対して、自殺の予見可能性はなかった、ハラスメントとの因果関係は認められないとして、自殺の賠償には応じないような考えを示されたというふうに聞いております。道はですね、パワハラと自殺の因果関係をどういうふうに考えているのか、あらためて考えをお聞かせください。
（知事）
まず、これまでも会見などの場におきまして説明させていただいてきましたが、第三者調査委員会の報告書にありますとおり、教員によるパワハラが認定されました。このことや監督責任を有する道にも問題があるとされました。このことを重く受け止め、ご遺族の方に謝罪させていただいたところでございます。
そして、パワハラに対する法的責任については、現在、道の顧問弁護士を通じまして、ご遺族の代理人と損害賠償に関する交渉を行っているところであります。また、パワハラと自死との間の法的な因果関係の解釈につきましては、こちらについても交渉中の案件でもありますので、内容等についてのコメントについては、差し控えさせていただきたいと思います。
（ＨＴＢ）
５月にはですね、道の担当者がご遺族に直接謝罪していますし、知事もこれまでの会見の中で謝罪の言葉を述べていらっしゃるかと思います。あれはですね、パワハラが認定されたことと、そしてそれが自殺につながったという第三者委員会の調査を受けて、全てを受け止めた上での謝罪というわけではなかったのでしょうか。
（知事）
調査報告書の内容についてのご説明につきましては、必要であれば、後ほど担当部局からご説明させていただきますが、その報告書にありますとおり、先ほど申し上げたようなパワハラの認定がありました。また、監督責任を有する道にも問題があるとされましたので、そのことを重く受け止めた上で、ご遺族の方に謝罪させていただいたところです。
（ＨＴＢ）
今のご発言を聞いていますと、つまりパワハラが自殺、自死に関係しているとは考えていない、それについては謝っていないというふうな理解でよろしいでしょうか。
（知事）
報告書のご説明につきましては、後ほど担当からさせていただきたいと思います。その報告書を受けて謝罪を申し上げたということであります。
（ＨＴＢ）
報告書には、パワーハラスメントが認定されて、その全てが自殺につながった、自殺と相当因果関係があるというふうに書かれていたのですけれども、それについて謝罪したということではないのですか。
（広報広聴課長）
同じ内容の質問は、ちょっと繰り返しになりますので。
（ＨＴＢ）
あまり答えになっていない気がするのですけれども。報告書の内容を把握していまして、自殺との因果関係があるというふうに書かれていると思うのですけれども、それを受けて、それも含めての謝罪をされたということでよろしいのですか。
（知事）
そこを今（担当部局が）説明しますので。
（保健福祉部地域医療推進局長）
今、知事からお話があったとおり、この調査書の中身につきましてはですね、道としても大変重く受け止めた上での謝罪ということでございまして、今、お話があったように、法的なですね、その因果関係の部分というところ、そこの解釈というところにつきましては、今、交渉中でございますので、そこについての具体なお答えというところは、差し控えさせていただきたいと思っております。
（知事）
報告書の説明だと思うのですけれど、聞いてるのは。報告書の表現の確認なのではないでしょうか。
（保健福祉部地域医療推進局長）
報告書にですね、自死との相当因果関係が認められるということは書かれておりますので、そこについての記載、調査書が出たというとこについては、受け止めというのは当然しているところでございます。そこを踏まえて、今、損害賠償の交渉というところに入っているところでございます。
（知事）
そのこと以外も書いていますよね。
（保健福祉部地域医療推進局長）
損害賠償の関係につきましては、調査委員会の委員の方からは、なかなか任意の聞き取り調査だとか、そういった客観的な資料の収集が限られていたというところですとか、この調査結果がですね、直ちに行為者ですとか管理者の民事的な責任を裏付けるものではないというようなところも記載されているところでございまして、こういったところを全部踏まえて、今、交渉に当たっているというところでございます。
（ＨＴＢ）
知事がどういう意味で謝罪されたのかという質問だったのですけれども、それを受けて、知事はこれまで謝罪の言葉をご遺族に述べていらっしゃったという理解でよろしいですか。
（知事）
そうです。報告書を受けてですね、謝罪させていただきました。
（ＨＴＢ）
今回、道の責任も厳しく指摘されていたかと思うのですけれども、報告書の中で、当時ですね、パワハラを放置してきたことはもちろんですけれども、学生さんが亡くなったときにもですね、道が独自の調査を行っていなかったような状況もあって、だからこそ客観性を確保するために第三者が調査を行って、その結果が出たということになると思うのですけれども、今回、第三者の報告書では、自殺との相当因果関係が認められるというふうにされていますけれども、それを道側が覆すというふうなことになるとですね、第三者調査のそもそもの意味というのがどういうものなのかなというのを、一般的な感覚で感じるのですけれども、第三者調査の意味というのは、知事はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
今、第三者の調査報告書の説明をさせていただいたと思いますので、その内容をしっかり受け止めた上で、今、損害賠償に関する交渉を行っているというところであります。
（ＨＴＢ）
これまで、ご遺族に誠意をもって対応していきたいということを繰り返しおっしゃっていたかと思いますけれども、こういう状況になっていることが現状としてあるわけですけれども、知事としては、今、現状も誠意を持って対応しているという、こういう理解でよろしいでしょうか。
（知事）
ご遺族の代理人とですね、しっかりそこは今、交渉を行っているわけでありますから、道としての顧問弁護士、こちらを通じてですね、この示談交渉に臨んでいきたいというところです。
（朝日新聞）
今の関連で確認なのですけれども、今、事務方の担当者からはですね、調査結果は直ちに民事的な責任を裏付けるものではないというふうに記載されていると、知事の謝罪はそれに基づいて行われたという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
今ご質問の中にもありましたけれども、報告書の中にそういった表現があるということを担当がご説明したのだということであります。いずれにしても、損害賠償に関する交渉を今、行っています。先ほど申し上げたようなパワハラと自死の間の法的な因果関係の解釈についても、今、示談交渉中の案件でありますので、コメントについては控えたいと思います。
（朝日新聞）
そうすると、この報告書、第三者（委員会）報告書というものの位置付けなのですけれども、第三者報告書には、こういった民事的な責任を裏付けるものではないという一項が記載されているため、この内容というものに必ずしも民事の賠償については、別途、交渉するものであって、この報告書に問われているような責任については、必ずしもそのまま全てを受け入れるものではない。そういうふうに理解されているということでよろしいでしょうか。
（知事）
今、個別のですね、案件についてまさに交渉中でありますから、その解釈などについてのコメントは控えたいと思います。
（朝日新聞）
個別の解釈ということなのですけれども、先ほど事務方の方が特段取り上げてですね、調査結果を直ちにと、繰り返しになって恐縮なのですけれど、民事的な責任を裏付けることではないと記載されているというふうに言及があったので、この言及があったということをご説明いただいたということは、この点を重視して、交渉に臨まれているという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
報告書をしっかり受け止めた上で、対応しているということであります。
（朝日新聞）
報告書をしっかり受け止めるということは、必ずしもその内容を受け入れるということではないということですね。
（知事）
何をもって受け入れるかということがあるのだと思いますが、報告書自体をしっかりと受け止めた上で、それぞれ今、具体の交渉に当たっている案件についても、今、示談交渉を行っていますので、その点についての解釈についてのコメントは控えたいと思います。
（朝日新聞）
受け止めということは、必ずしもその書かれている内容を了とするものではない、全て了とするものではないということですね。
（広報広聴課長）
報告書のことにつきましては、後ほど担当部局からもう一度説明させていただければと思いますが、どうでしょうか、ちょっと時間もございますし、いかがでしょうか。担当部局のほうから追って、もう一度この場でご説明させるようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ＴＶｈ）
関連してなのですけれども、第三者委員会の結果を受けた知事コメントでですね。
（広報広聴課長）
同じ質問であれば、後ほどまた。
（ＴＶｈ）
同じ関連の違う質問です。ご遺族の意向を伺いながらというふうに一文があるのですけれども。
（広報広聴課長）
この件以外のご質問のある社もありますので、そのほかのご質問の後に、もう一度お受けします。
（ＮＨＫ）
学校の夏休みの延長についてのお話をちょっと伺いたいと思います。今現在ですね、道教委のほうでは、夏の暑さの関係も受けて、夏休みを延長する方向で今、検討を進めているという話もあります。昨日だったと思いますけれども、佐呂間町でも夏休みの延長をさせるということを決めたりですとか、道内の中でも、弊社の取材ですと、苫小牧市だったり釧路市でも夏休みの延長というものを今、検討しているという話もあります。一義的に教育委員会が判断する話だと思うので、ちょっとこの話を知事に伺うのもいかがなものかとは思うのですけれども、今年でいうと、伊達市で熱中症で児童が亡くなったりという事案もありますけれども、あらためて北海道で続くこの夏の暑さを受けて、夏休みの延長という判断を、知事としては今どのように評価しているかというかですね、どう受け止めていらっしゃるかということを、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
（知事）
今、道立学校、道立の高校などの長期休業期間の取り扱いについて、道教委で検討しているところです。私もあらためて各県の状況などについてお聞きをしたのですけれども、北海道においては、夏休み、冬休みを合わせた合計のお休みの期間について、全国と比較してもむしろ長いとは言えない状況になっているということがあります。そして、非常に暑い夏であったわけでありまして、そういったことなども考えますと、やはり延長も検討をすることが必要ではないかというふうには、私自身は思いますが、これはあくまで道教委が考えを取りまとめていくものだというふうに思います。
また一方で、例えば夏休みを延長した場合、お子さんの夏休みの期間が延びることによって対応が生じるということも出てくるというところがあると思いますので、そういった方々のご意見なども伺いながら、大きな変更をするならばですね、影響が出るというふうに思うわけでありますので、ここはしっかりそういった声も聞いた中で、考えていくべきものだというふうに思います。
ただ私としては、やはり全国の状況を見ても、あらためて私もこれを知ったのですけれども、北海道の子どもたちが、夏休み、冬休みを合算しても、ほかの県と比べて、むしろ短いという状況もあるようですから、今まで、一切ルールの見直しを行ってきていないわけですから、そういった延長するということも考えるべきなのではないかというふうに思います。
（日本経済新聞）
生成ＡＩの試行についてお伺いします。道庁では、来週月曜日から３００名を対象に、生成ＡＩの試行を始められると思うのですけれども、試行ということは、これでうまくいけば本格的に採用するということもあるのかなと思うのですけれども、本格的に採用するとすれば、いつ頃に採用していくのか、また、その本格採用に向けての試行の段階でどういったことを確認するのか、今後、どういった業務に活用を広げていくお考えなのか、今回の試行を経た後の先をちょっと伺えればと思います。
（知事）
まず、これから試行が始まるという段階でありますので、基本的な主眼としては、業務を効率化していく、負担を軽減していく、そして道民の皆さま、住民の皆さまに対するサービスの向上、こういったものに寄与する分野で、意欲的な職員の皆さんに使っていただくなど、まずそういった取り組みをしていきたいと思っています。一方で、全庁的な導入にあっては、さまざま課題があります。コスト面もそうですし、いろいろな課題がありますし、また、全ての人に導入することが最も効果的なのかということについても、これはさまざま議論もあると思います。まず、こういった試行を通して、さまざまな課題についての検討を行いたいと思います。
いずれにしても、使ってみたいという職員も結構いますので、そういった意欲のある職員、または、そういった各職場において、ぜひこれに挑戦してみませんかということで、各職場でやってみて、その中で課題を洗い出して検討していきたいと思っています。この試行を通して、行政分野は多岐に渡るのですけれども、どのような分野でより効果があるのかということについても、この試行の中で検討していければと思っています。
（日本経済新聞）
知事ご自身のお考えとしては、今回の試行を通じて、道庁が今後、生成ＡＩを使っていくべきかどうかも含めて、試行で確認していくべきというふうにお考えなのか、それとも、基本的には何かしらで生成ＡＩを使うことを前提に、それに向けた課題を洗い出していくというような後者のほうが、知事のお考えとしては近いというふうに理解していいのでしょうか。
（知事）
チャットＧＰＴが出現して、さまざまな課題、リスクなどがあったわけでありますけれども、今、ガイドラインだとかいろいろな形でさまざまな対応をとると。また、道庁のシステムに搭載する形で、セキュリティを担保した中で、今回、試行ということでやると。ですから、各使用者に対しても、しっかり運用のルールを守りながらやっていく環境が整ったことから、今回、試行するということであります。当然、効果が高くなければ、これは導入するにあってもコストがかかりますから、税金でやるわけですから、そこはしっかり試行の中で検証した上で、導入の検討というのは当然していくと。場合によっては、この試行を延長して、より整理していく必要性も出てくるかもしれませんし、しっかりやる中で見えてくることもあるのではないかなと思います。
（朝日新聞）
この後１６時から、秋元市長がこちらにいらっしゃってお話しになる五輪の関係でお尋ねします。昨日の会見で、秋元市長はＪＯＣの山下会長から、３０年および３４年の大会も無理であると、ほぼ無理だというふうな説明を受けたと。その説明を今日、こちらに来られて知事に説明するわけですけれども、２４日の段階で、長野市の荻原健司市長がですね、こうおっしゃっています。そもそも、今、五輪は、何か利権ビジネスのようなものに密接につながってしまっているような印象があると。よって、計画の見直しというよりも、なぜ五輪を呼ぶのかというようなビジョンをですね、今一度練り直さない限り、もう招致は難しいというふうに、厳しい見方をされています。知事はですね、これから４時に会うのでそのとき聞いてくれと言うかもしれませんけれども、現時点でですね、こういった環境を踏まえてですね、どういったお考えでしょうか。
（知事）
まず、この後４時に説明するということで、お話をお伺いしていますので、そこでどういうご発言が市長のほうからあるのかということを、まずはしっかりお伺いしたいと思います。これはフルオープンでやるのですよね。
（広報広聴課長）
そうですね。フルオープンでやらせていただきます。
（知事）
ですので、どういうお話があるのかということで、私自身も皆さんと共にお伺いした中で、道としてというか、私としての考えもその場でお話しできればというふうに思っています。今、札幌市、秋元市長のほうでですね、急に、３０年の招致中止ということがありましたので、関係する自治体や関係者に説明していただきたいのだということでお願いを申し上げた中で、今、そういった説明なども行っていただいているということで聞いています。そういった方々からも、さまざまな意見が多分寄せられているというふうに思いますので、道としても、今日お話をお伺いした上でですね、考えをお話しできたらなというふうに思っています。
（朝日新聞）
確認ですけれども、今日お話を聞いた上で、知事としての五輪招致に対する、これまでのような話を聞き置くではなくて、きちっとしたビジョンといいますか、意見を言うということでいいですね。
（知事）
私としての考えは伝えたいと思います。
（読売新聞）
半導体の関連でご質問なのですが、来月、北見市が最初だったと思うのですけれど、市民セミナーに合わせて、工業高校での出前講座というのをやると思うのですが、高校生世代にこういうことをやることの狙いと、あとこれは熊本県とかでそうだったと思うのですが、やはり製造業全体で人手不足というのがある中で、やはり向こうの県（熊本県）も半導体関連に人が全部取られてしまうのではないかという懸念の声とかも実際上がっていたというふうに聞くのですが、今までの（道の）取り組みを見ていますと、半導体に限らず理系人材を全体で育てていって、道外流出をむしろ防ごうということかと思うのですが、そのあたりのお考えもお聞かせ願えればと思うのですが。
（知事）
北海道においては、多くの理工系の高等教育機関が設置されています。これは北海道の強みとして、これまでも申し上げてきた一方で、大学、また高専の理工系人材が、実にこの６割が道外に流出しているという状況にあります。ですので、ラピダス社をはじめとした企業進出によって、この６割がせっかく学んだのに道外に流出していますよという状況を少しでもですね、道内の企業などでご活躍いただきたいし、そういった場を創出していくことが、就職につながっていくということがあるというふうに思っています。
その上でですね、今、人材の育成に向けては、国の半導体人材育成等推進協議会を核として、関係機関とも連携して、道立の高校、ＭＯＮＯテク（北海道立高等技術専門学院）の出前講座の実施といったものをするということと、幅広いものづくり産業の人材の確保に向けては、小学生を対象としたものづくり体験の教室だとか、高校生、一般求職者を対象としたものづくり企業の現場見学会、こういったものなどを実施しています。来年の１月、札幌モビリティショーにおいても、道内企業の優れた技術のＰＲといったものに取り組んでいくことにしています。また、首都圏などでのＵＩターンのフェアなどにおいて、道内のものづくり産業の情報発信といったものにも取り組んでいきます。
半導体はもちろんなのですが、今後ともものづくり産業の人材の確保に向けて、さまざまな場を活用して、子どもから学生、そして一般の求職者まで幅広い層を対象にしたものづくりの理解促進、魅力発信といった取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
（読売新聞）
今、産官学で（北海道半導体関連産業）振興ビジョンという、人材育成も含めた拠点などを作ろうと、今、有識者懇話会をやられていると思うのですが、ちょっと実際は違うかもしれないのですけれど、北海道の半導体関連の企業が多分２０個ぐらいで、熊本県はもう元々集積があって２００社ぐらいというふうに聞いているのですけれど、ある意味、そういう北海道が、製造業を含めてなかなか九州とかと違って、ある意味まっさらな状態というか、今までそういうのがなかった状態というのは、人材育成とかの観点では新しいことでチャレンジできるのかとか、どういう効果があるというふうに思いますか。
（知事）
先ほど言ったように、人材の育成はしたけれども、要は道内で就職するということにつながっていない状況については、これは今まで非常にマイナスとされてきましたけれども、道内に理工系人材が活躍する場ができるということで、本当は北海道内に就職したいのだけれども、活躍する場がないので道外に出ているような方々が、これは新卒という意味でも、そういう可能性があるのですけれども、今、道外で働いている方が、そういう職場があるのだったら戻ろうかなということで、実際にですね、私も偶然そういう方にもお会いしたのですけれども、北海道が好きで、北海道で仕事をしたかったのだけれども、なかなか自分の条件に合う内容ではなかったのでということで、今回、ラピダスがそういった募集をするということで、ぜひ大好きな北海道に帰ってきたいのだとおっしゃっている方と、私も直接、偶然お会いしたのですけれども、そういった方々もですね、潜在的にいらっしゃると思いますし、なので、そういう短期的なことや中長期的なこと、そして今できることですね、やはり首都圏に行ってしっかりアピールしていくことも大事ですし、これから道内の担い手となる方々にしっかり情報を提供していくことも大事ですし、こういったそれぞれの取り組みを、各層にあってですね、やっていくということが大事だなというふうに思っています。
（ｕｈｂ）
バスの運転手不足について伺いたいのですけれども、北海道中央バスが路線の大幅な見直しというのをします。それについての受け止めと、運転手不足というのは全道に渡っての問題だと思うので、それについてのお考え、そしてその先ですね、例えば支援ですとかそういうところ、何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
（知事）
地域における路線バスについては、道民の暮らし、そして経済を支える公共交通機関として、欠かすことのできない輸送手段であります。通勤、通学、通院といった日常生活においても重要な役割を果たしています。今回の中央バスについては、運転手不足などの理由によって、札幌市内を中心に路線の見直しを行ったということであります。バス事業者としての経営上の判断であるというふうにお伺いしております。中央バスからは、今回の路線の見直しによって、地下鉄への乗り換えが必要となるが、バス運転手の業務効率化や負担軽減を図りつつ、通学、通院などの交通手段を確保したというふうにもお伺いしています。道としては、見直し後のバス路線の状況といったものなどを注視しながら、引き続き、国や市町村とバス路線の運行経費に対する支援を行うなど、関係の皆さまと一層、連携、協力もしながら、地域交通の確保に向けた取り組みをしっかり推進していきたいと考えています。
（ＴＶｈ）
長くなったので端的に行きますけれども、江差高看の件で、知事コメントで、「今後ともご遺族のご意向を伺いながら誠意をもって対応してまいります」と書いてあるのですけれども、遺族側に聞くとですね、意向とは真逆の提案があったというふうに受け止めているようです。少なくとも遺族側は。それを受けて、ご遺族の意向を伺いながらというのは、これは嘘だったのか、それともこれから聞くのかというのはどうでしょう。
（知事）
これはしっかり、当然、代理人のほうを通して、お考えなどについてお伺いしながら、まさに示談交渉に顧問弁護士が当たっております。今後とも、さまざまなそういったお考えが代理人弁護士を通してあると思いますので、そこはしっかり受け止めながらも、示談交渉に臨んでいくということであります。
（ＴＶｈ）
ご遺族の意向を伺うという文言は、生きているという認識でいいのですかね。
（知事）
代理人を通して、さまざまお話しいただいておりますので、そのことについてしっかりとお聞きはしております。
（毎日新聞）
江差高看の件で、第三者調査委の調査結果が損害賠償に直結するものではないというのはそのとおりだとは思うのですけれども、一方でですね、調査結果が出るのにも３年半かかっていますし、自治体によってはですね、学校とかのいじめとかでも同様のケースがあって、遺族のことに配慮してですね、第三者調査委の結果に基づいて示談交渉に応じるというケースも、もちろんあると思うのですけれども、そういった対応を、道として今後取るつもりは、もうないのかということの確認とですね、あと、そういう場合になると、ご遺族の意向を考えるとですね、今、当事者間で示談交渉されていますけれども、裁判ということも当然考え得ることになるかなと思うのですけれども、そうなると、さらに事実関係をまた精査し直して長期化することになると思うのですけれども、そういったことについて知事がどのように考えていらっしゃるのかというのを聞かせてください。
（知事）
そこはまさに示談交渉中でありますから、コメントを控えたいと思います。
（毎日新聞）
長期化もやむを得ないということなのでしょうか。
（知事）
今、示談交渉中ですので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
（北海道新聞）
江差高看の示談交渉の関係ではあるのですけれど、今回、遺族側の説明で言うと、道から相当因果関係は認められないとの見解を電話で伝えられたと説明しています。一般企業の感覚で言えば、金額交渉について電話で伝えるということはちょっとあり得ないかなと思うのですけれども、この手法について不備はなかった、あるいはあった、どのように知事はお考えですか。
（知事）
それは、顧問弁護士とともに、適切に対応していきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
