知事定例記者会見
- 日時/令和5年7月20日（木）14:33～15:26
- 場所/記者会見室
- 記者数/21名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和5年度全国高等学校総合体育大会について
- 「デジタル関連産業の集積に向けた推進方向」について
- 北海道と熊本県との半導体関連産業に関する連携強化について
- 「企業の皆様と共に取り組むプロジェクト2023」について
記者からの質問
- 令和5年度全国高等学校総合体育大会について
- 「デジタル関連産業の集積に向けた推進方向」について
- 北海道と熊本県との半導体関連産業に関する連携強化について
- ゼロカーボン北海道推進基金について
- ＪＲ函館線 函館－長万部間について（1）
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分について
- ＪＲ函館線 函館－長万部間について（2）
- 道内でのサウナを活用した観光振興について
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について
- 赤ちゃんポストについて
- 蘭越町における蒸気噴出等への対応について（1）
- 蘭越町における蒸気噴出等への対応について（2）
知事からの話題
令和5年度全国高等学校総合体育大会について
私から四点お話しさせていただきます。
まずは全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイでありますが、いよいよ明日２１日から開幕ということであります。翌２２日の土曜日には、「北海きたえーる」において、秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席の下で総合開会式を挙行し、皇嗣殿下から開会にあたってのおことばを賜ることとなっております。
本道でのインターハイの開催については、昭和６２年以来、３６年ぶりの開催となります。７月２１日から８月２１日までの３２日間にわたりまして、道内１９の市町において、２８競技３１種目で熱戦が繰り広げられます。期間中、全国から選手、監督など約４万人の関係者の皆さまが来道する予定であります。新型コロナ５類移行を受けまして、４年ぶりになりますけれども、観覧制限等を行わない、いわゆる通常の形でのインターハイ開催は４年ぶりという状況になります。選手の皆さんはじめ、全ての関係者の皆さまにとって素晴らしい大会となるように、そして「将来、また北海道に行きたい」と思っていただけるように、おもてなしの精神で大会をしっかりと運営していきたいと思います。
私の右にいます「ピリカ」が北海道インターハイのキャラクターになります。今回来てくれましたが、開催に向けては、これまで北海道高校生活動推進委員会の高校生の皆さんが、ＰＲ活動にこの「ピリカ」と一緒に取り組んできてくれました。ぜひ道民の皆さまをはじめご家族など、全国から多くの皆さまに競技会場に足を運んでいただきたいと思います。全国トップレベルの高校生のプレーに対して、ぜひ４年ぶりの観客を入れてのインターハイですので、大きな歓声を送ってほしいなと考えています。
ぜひ報道機関の皆さまには、この北海道を舞台に繰り広げられる、４年ぶりの通常開催となるインターハイについて、道内外に広く報道をしていただいて、この大会の盛り上げにお力添えを賜りますよう、この場をお借りしてお願いを申し上げます。まずこれが一点目でございます。
「デジタル関連産業の集積に向けた推進方向」について
二点目は、「デジタル関連産業の集積に向けた推進方向」についてです。
わが国が直面する少子高齢化、そして担い手不足、生産性の低迷といった社会課題の解決のみならず、脱炭素や成長力、経済安全保障の観点からもデジタル化は必要不可欠であります。
この考えの下で、北海道ではこれまで、「北海道データセンターパーク」の実現に向けて、国にも、冷涼な気候、再エネ、自然災害の少なさといった北海道における優位性を訴えながら、積極的に取り組んでまいりました。こうした中、本年２月に、次世代半導体に挑戦するラピダス社が立地決定いたしました。また５月に国は、北海道の取り組みやその優位性を評価して、東京、大阪圏を補完・代替するデジタルインフラの中核拠点ということで、優先的に整備する地域として北海道を位置付けたところです。
こうしたことから、今般、時機を逸することなく、国の動きにも呼応しつつ、スピード感を持って施策を推進していくため、道の「デジタル関連産業の集積に向けた推進方向」を一昨日、決定いたしました。本「推進方向」でありますけれども、データセンターや次世代半導体などを核として、デジタル関連産業の一大拠点を北海道に形成していくための方向性を示したものになります。今後は、この「推進方向」に沿って積極的に施策を展開していくことで、デジタルインフラの面的整備に加えて、農林水産業や観光をはじめとする地域の産業のデジタル化、ドローン、自動運転などの新技術の社会実装などを通じて、デジタルの好循環の効果を全道に展開し、道内経済の活性化、そして道民、企業が実感できるメリットにつなげるとともに、わが国の経済安全保障にも貢献していきたいと考えております。これが二点目です。
北海道と熊本県との半導体関連産業に関する連携強化について
三点目でございます。
北海道と熊本県との半導体関連産業に関する連携強化についてです。来月２日になりますが、私をはじめとする道内関係者が、本道における半導体関連産業振興を図るために、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）など多くの企業が立地する先進地であります熊本県を訪問いたしまして、蒲島熊本県知事と、半導体関連産業に関する連携強化に係る協定を締結することといたしましたので、お知らせさせていただきます。
協定についてでありますが、内容につきましては調整中でございますが、半導体関連事業はもとより、経済交流や情報、人的交流の促進、国への要望などの取り組みを連携して実施することなどを検討しています。その具体的な内容につきましては、当日発表させていただきたいと思います。
協定締結式では、私と熊本県の蒲島知事が協定を締結することになります。道側、熊本県双方ともに、産学官の関係機関のトップの皆さまにもご同席いただく予定となっております。本協定の締結が、今後の両地域の連携、交流拡大に向けた第一歩となり、わが国の経済安全保障への貢献はもとより、両地域の経済の活性化につながることを期待するものであります。また、協定締結式に合わせまして、熊本大学などとの意見交換につきましても、現在調整中であります。なお、事務的な内容につきましては、この記者会見の後、担当の部局にお問い合わせいただければと思います。これが三点目でございます。
「企業の皆様と共に取り組むプロジェクト2023」について
最後、四点目です。
「企業の皆様と共に取り組むプロジェクト２０２３」ということであります。皆さまにお配りしているガイドブックがございますけれども、道では４年前に「ほっかいどう応援団会議」を立ち上げました。市町村の支援ニーズと企業の応援ニーズのマッチングを進めていくために、道内外で応援セミナーを開催するほか、昨年１１月に、市町村が企業に支援をしてもらいたい連携・協働事業を取りまとめたガイドブックを作成いたしまして、その活用を通じて、市町村と企業との橋渡しに努めてまいりました。
このたび、市町村と企業双方の一層のマッチングを推進するため、市町村の支援ニーズの「見える化」に重点を置き、今申し上げましたガイドブックを、よりわかりやすく改訂いたしました。活用しやすいようにデジタル化を図ることといたしましたので、その点もお知らせいたします。お手元に紙のガイドブックを配付させていただいておりますけれども、内容といたしましては、寄附を募集する事業と、企業との協働を求める取り組み、利活用が可能な遊休施設など、市町村が企業に支援してほしい事例を紹介する構成としています。今回の改訂では、掲載する市町村の事例数を大幅に増やしましたほか、さらに企業の方々が活用しやすくなるように、掲載する市町村の事例をわかりやすく整理し直すとともに、スマートフォンなどで気軽に閲覧していただけるように、デジタルブック化を進めていく考えであります。
今後、道としては、このガイドブックを活用した企業への積極的な営業活動を展開して、市町村の支援ニーズと企業の応援ニーズの一層のマッチングを進めていきたいと考えています。なお、昨年度、この事例集を参考にした大手企業が、道内市町村に対して企業版ふるさと納税を行ったケースもありました。企業の皆さまにも、社会貢献、いわゆるＣＳＲ活動などの検討にあたりまして、ぜひこのガイドブックを活用いただきたいと考えていますので、道としても、ＰＲしていきたいなと思っています。
私からの話題は以上であります。
記者からの質問
（読売新聞）
インターハイ関係で二点お伺いします。道内では３６年ぶりの開催ということで、道としても時間をかけて準備されてこられたと思いますが、北海道らしさなど、大会そのものへの期待をあらためてお願いします。
あと、参加する選手の高校生へのエールと、知事が注目されている競技や選手がございましたら教えてください。
（知事）
まず、３６年ぶりの開催であります。そしてさらにはコロナがありまして、皆さん、高校生の活躍を応援したいという思いがありながらも、会場に足を運んで応援していただくということが、なかなかかなわないという中で、４年ぶりの通常開催が、この北海道の地で行われる。これは非常に重要なことだと思っています。
それと、このインターハイですけれども、各都道府県がいろいろな形態でやるのですけれども、大体、北関東ブロックだとか四国ブロックだとか、複数の県で構成して、開催するというのが普通なのですけれど、北海道だけは全国で唯一、北海道で単独開催するということが特徴だと思っています。
開会式でも、道内の中高生が、ファンファーレをこの式典のために作曲して、演奏させていただく。また、北海道発祥の新しい演奏のスタイルであるダンプレ（ダンス＆プレイ）の披露ですとか、北海道の先住民族の文化であるアイヌ音楽の演奏。そして、道内各地の農業関連学科設置校によります草花装飾。こういった高校生たちが、この開会に当たって一生懸命準備してきたものも、皆さんにご覧いただく機会でもあります。また、先ほども少し触れましたけれども、イメージキャラクターの「ピリカ」についても、高校生たちに考案、作成していただきました。そして、選手、監督に配布するオリジナル記念品についてもそうでありますし、高校生のアイディア、デザインを取り入れて、さまざまな作成などもしてまいりました。
こういった特徴がある北海道大会であります。ぜひ多くの方に足を運んでいただきたいと思いますし、北海道で素晴らしい記憶と記録を各選手が出せるように、しっかりおもてなしの精神をはじめとして、運営に努めていきたいと思っています。
私個人としては、さまざま思いもあるのですけれども、この競技が注目ですということなく、やはり全ての競技を、皆さんには関心を持っていただきたいと思っています。私自身もですね、機会をいただければ、ぜひ会場に足を運んで、直接選手の皆さんへの激励などもできたら嬉しいなというふうに思っています。いずれにしても、３６年ぶりの開催でもありますので、ぜひ、道民の多くの皆さまに関心を持っていただけたらありがたいなと思っています。
（読売新聞）
デジタル関連産業の集積についてご質問です。「（デジタル関連産業の集積に向けた）推進方向」の中では、半導体の話であったりとか、あとデータセンターの話とかが触れられていますが、例えばＡＩであったりとか、自動運転とか、ドローンとか、いろいろな新技術についてのデジタルの集積についても触れていますが、この「推進方向」を作成した上で、今後、あらためてどういうふうに具体的に進めていくのか。例えば企業とかに向けて、今やっているテストフィールドの話であったりとか、そういう取り組みとか、いろいろな支援制度のことをアピールして集積につなげていくのか、もう少し具体的に、「推進方向」を基に、どういうふうに進めていくのかを、もう少し詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）
まず、国の「デジタル田園都市国家構想」においても、デジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるために、官民で先行的に大規模な投資を行う分野を位置付けています。ドローン、自動運転、ＡＩなどといったものを、国としては挙げているところであります。先ほどの質問の中にもございましたけれども、本道は、さまざまなテストフィールドとして、これまでも多くの自動車メーカーなどのテストコースも、わが国で最も持っているわけでありますが、「チャレンジフィールド北海道」の中で、各市町村のドローンフィールドの可視化とか、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
こういった国の政策とも連携を密にしながら、今回策定いたしました「推進方向」に沿って、まず、面的に整備するデジタルインフラを基に、農林水産業などの幅広い産業へのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の展開。そして、今申し上げた自動運転とＡＩといった、ＤＸ中核企業の立地。さらには、その技術の社会実装を進めていくことによって、デジタルの好循環を創出していく、人口減少をはじめとしたさまざまな本道の社会課題の解決にもつなげていきたいと考えています。
この「推進方向」を皆さまとともに共有して、この概要版とは別に（ホームページなどで）お配りしているもの（全文）の中に、具体的な取り組みのイメージとか事例も添付させていただいていますけれども、そういった取り組みなどもぜひ進めながらですね、この推進をしていきたいと考えてます。
（日本経済新聞）
熊本県との連携のところについてお伺いします。来月２日に熊本県を訪れて協定に調印されるとのことですが、そもそも、このタイミングで熊本県さんと連携強化する狙いというかですね、知事としての目的みたいなものがあれば伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたように、ＴＳＭＣをはじめとして、熊本県においては先駆的な取り組みを実践されております。人材の育成、確保をはじめとして、同じような枠組みの中で、まさに先駆的に取り組んできた県であります。今回、ラピダスの進出にあってもそうなのですけれども、さまざま道庁としても、熊本県の皆さんとも、いろいろ情報などもいただきながら取り組みも進めてまいりましたし、実務者については、既に熊本県のほうにもお伺いしながら取り組みも進めてまいりました。
今回につきましては、まさに連携協定を締結するということで、今まで事務レベルで取り組みを進めてきた、積み重ねてきた中で、協定を締結することが両県にとって、政策を前に進める上で有効だと判断し、締結したいというふうに考えているところであります。内容につきましては、（８月）２日に締結するものですから、そのときにまた皆さまにしっかりご説明させていただきたいと思っております。
（日本経済新聞）
内容のところは当日というところだと思うのですけれども、今回の協定を経て期待する効果というかですね、こういったところに協定を生かせるのではないかというような、効果みたいなところはどういうものを見込んでいらっしゃるでしょうか。
（知事）
内容とともに、その点についてもできれば２日に（お話ししたい）。せっかくですね、（熊本県）知事と一緒に協定を締結して、双方からお話しさせていただければと思っておりますので、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、今お話できるのはその範囲とさせていただければと思います。
（日本経済新聞）
今回同行する方として、北海道側からは知事、千歳市の横田市長をはじめ、ほかにもラピダスの小池社長とかですね、北大の寳金総長とか、多くのメンバーで行くというふうになっていると思うのですけれど、産学官のトップが一緒に行ってですね、協定を結ぶ。結ぶだけであればある意味、行政の人たちだけでもいいのかなと思うのですけれども、みんなで行くというのは何か目的があるのでしょうか。
（知事）
一緒に道側として訪問するメンバーにつきましては、それぞれ人材育成をはじめとして、さまざまな形で今後、中心的役割を担っていただける方々でもありまして、ラピダスの小池社長についてもそうですけれども、やはりこれは一緒に（熊本県に）お伺いする中で、情報も共有しながら進めていきたいという思いから、お声掛けさせていただいたところ、ぜひ皆さんで一緒にお伺いしようということで、ご理解いただけたというところです。また、元々、経済界だとかいろいろな方々も熊本県のほうに実際にお伺いして、いろいろお話を伺いたいという意向を持っている方が、結構多かったのですね。そういう状況の中で、それぞれが県のほうにお時間をいただいて、また関係のところにもお時間をいただいてというよりは、やはり関係するみんなでお伺いして、しっかり意見交換などを行うことが、やはり一番効率が高いですから。そういうこともあって、皆さんにお声掛けした中で、ご理解いただいて、一緒に行きましょうということになりました。ぜひ、詳細な訪問先については決定次第ですね、皆さまにお知らせしたいと思っていますけれども、有意義な訪問となるようにしていきたいと思います。
（日本経済新聞）
最後に一点だけなのですけれども、訪問先のところで熊本大学は記載がありますけれども、例えばＴＳＭＣの今の工場建設現場とかも視察される、もしくは知事のご意向として視察してみたいなというようなご意向はあったりされるのでしょうか。
（知事）
そこはコメントを控えたいと思います。いずれにしても訪問先などについては調整中ということで、ご理解いただければと思います。
（北海道新聞）
知事の二期目のですね、目玉事業のゼロカーボン北海道推進基金についてお伺いしたいと思います。今回、１００億円規模の基金とのことですが、１００億円というのは何年ぐらいで使い切る額を想定しているのかということとですね、１００億円を積み立てた積算根拠みたいなのがあれば教えていただきたいと思います。
（知事）
「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、中長期的な視点で継続的に施策展開を図るという観点から、このたび、民間企業からの寄附もいただいたわけですけれども、積み立てまして、新たな基金を設置したところです。この基金については、先駆性、モデル性、地域への波及性を考慮して、新エネ導入に加えて、省エネ設備への改修、人材育成、研究開発などの脱炭素に資する事業に、この財源を充当していく考えです。
具体的な事業については、将来的な脱炭素効果や費用対効果のほか、より多くの道民の皆さまや事業者の方々、市町村など地域の取り組みにつながる波及効果といったものも考慮しながら、各年度の予算編成の中で、毎年度、検討していく考えでありますので、今ご質問があった、具体的な部分につきましては、毎年度の（予算）編成の中で検討していきたいというふうに考えてます。
（北海道新聞）
毎年度検討していくということで、１００億円を積み立てた根拠みたいなものというのは、今のところはないということなのですか。
（知事）
やはり中長期的な視点で継続的に施策展開を図るという観点から、一定程度の規模で、基金を造成する必要性があると判断したものです。
（北海道新聞）
あと、先日の議会でもですね、知事は、基金を充当する事業の柱立てだとか、基金の活用目安など、基金活用に関する基本的な指針を今後策定していくというようなご答弁をされたと思います。こういったものは通常はですね、基金の設置前に策定するものだと思いますけれども、なぜこういったものを当初から打ち出さなかったのか、理由をちょっと教えていただきたいと思います。
（知事）
当該年度につきましては、この基金を活用した予算につきましても、さまざまご議論をいただいたところでありまして、次年度以降というか今後につきましても、先ほどお話ししたように、予算編成において当然議論があるわけですが、今回の議会議論の中でも、この基金活用に関するさまざまなご意見があったところでありまして、そういった方針の整理、策定をしていく必要があることから、より効果的でわかりやすい（基金の）活用となることに取り組んでいくことと、事業実施に伴うＣＯ２削減量などにつきましても、この効果の検証を適切に行っていければと考えています。
（北海道新聞）
議会議論を経てというお話でしたけれども、やはり基金を設置する前にですね、やはりいわゆるその設置目的だとか、どういった事業に使っていくのかというところの説明が若干不足していたというような認識はお持ちなのでしょうか。
（知事）
さまざまな議会議論があったのは事実でありますから、必要な指摘などに対して、しっかり反映すべきものは、これまでも議会議論でそうしてきましたので、そこはしっかりと、先ほどお話ししたとおり考えていきたいというふうに思います。
（北海道新聞）
最後に一点ですね、今回ゼロカーボン基金のほうに企業局の積立金の７０億円を一括で充当していると思います。一方で、ゼロカーボン基金の設置に伴って廃止された、中長期的な視野で自治体や企業の新エネ導入の取り組みを後押しする北海道新エネルギー導入加速化基金事業のほうはですね、毎年度ごとに事業予算に基づいて企業局の積立金を充当していたと思うのですけれども、なぜ今回ゼロカーボン基金のほうは一括充当する形になったのか、理由を教えていただきたいと思います。
（知事）
それは基金の規模とも、そういう意味では同じ質問なのかなというふうに思いますが、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けては、やはり中長期的な視点で継続的に施策展開を図るという観点から、この基金を設置して、活用していこうという考えであります。その考えの下で、（予算）計上させていただいてるということです。
（北海道新聞）
前身の、その新エネ導入加速化基金のほうも中長期的な視野で、企業だとか自治体の新エネ導入の後押しをするという目的もあったと思うのですけれども、あくまで今回はその規模というか、その目的が幅広くなったから、１００億円規模を計上したというような形なのでしょうか。
（知事）
そうですね。「ゼロカーボン北海道」実現に向けての新たな基金ということでありますので、その考えの下で、この基金を作らせていただいています。
（朝日新聞）
新幹線の札幌延伸で並行在来線となる函館線の函館―長万部間に関してですね、質問したいのですけれども、現在、実務者レベルの４者協議が開かれていると理解します。あと残り１回、近く開かれるということで、方向性ですね、今後の議論、実務者レベルの協議体なので、何か大きな方針が決まるものではないということで理解していますけれども、論点整理をまとめるというようなことも言われていますので、今後、議論の方向性と実務者レベルの協議が一段落した後は、どういうステップを踏んで議論していくのか、今、現段階でのお考えをお聞かせください。
（知事）
いわゆる４者で会議をしているわけですけれども、今後のスケジュールなどについては、まさに関係者で今、調整を進めているところであります。また、その詳細などが決まりましたら、周知させていただきたいというふうに考えています。
（朝日新聞）
その件に関連して、今後、もし貨物専用線として維持する場合ですね、費用負担というのが現実問題、課題となってくると思うのですけれども、費用負担に対する考え方ですね。まず北海道として負担するお考えはあるのかということと、あと荷主さんですね。例えばいさりび鉄道などを見ると、ホクレンなども出資していますので、貨物専用線になった場合ですね、荷主である事業者とかも負担する必要があるのかと。その場合、もし必要となった場合には、北海道として協力を依頼するようなことも必要だと思うのですが、そのあたりの考えについてはいかがでしょうか。
（知事）
その点につきましても、まさにさまざまな課題整理の中にあるわけでありますが、情報の共有と課題の整理、今後の進め方についてを検討する場として、４者の実務者レベルでの会議を行っています。ですので、今後そういった中でスケジュールなどが明らかになった際に、皆さまにお知らせしてまいります。
（朝日新聞）
現段階では決まったものは特にないという解釈でよろしいのですか。貨物専用線として残すのかどうかということについてですね、大きな方向性として固まったものはあるのでしょうか。
（知事）
今、実務者のレベルで４者による会議を行っています。まずは、皆さんと共有したいのですけれども、次期開催などについてもまだ調整中ですし、これまで議論してきた内容などについても、皆さまから、どういった内容をその４者で議論してきたのかなどについても明らかにすべきではないかという声などもいただいております。そういったことなども踏まえましてですね、今後の内容といったものが決まり次第、皆さまにお知らせしていくということであります。
（朝日新聞）
現段階で決まったものは特にないという解釈でよろしいのでしょうか。
（知事）
実務者レベルで今、協議しているというところです。
（朝日新聞）
別の質問なのですけれども、現在、寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの最終処分場を巡る文献調査について、評価基準のパブコメに付されています。早ければ秋口にも報告書が出てくるのではないかと思われていて、今のところ方向性としては、概要調査に進むだけの適地があるという判断になりそうですが、知事は、かねてから概要調査に進む際には反対の意見を述べる旨を表明されていますが、その方針は変わらないのかというのは、ちょっと確認させてください。
（知事）
それは変わりません。
（朝日新聞）
よく「現時点では」ということをつけられておっしゃっているのですけれども、現時点という話を振られると、何かその状況変更があった場合には、また別の判断もあり得るのかなということも想定されるのですが、そのあたりのお考えはいかがなのでしょうか。
（知事）
これも何度も会見で同じような質問がありますけれども、文献調査から概要調査に移行する、このことが決まっておりませんので、「現時点では」と申し上げているところです。
（日本経済新聞）
今の他社さんの質問とも関連するのですけれども、（ＪＲ函館線）函館－長万部の路線のところですね、知事はこれまでの定例記者会見でも、貨物鉄道そのものの重要性についてはおっしゃっていたかと思うのですけれども、現時点でもその貨物の有用性は、北海道には必要であるというお考えに変わりはないという理解でいいのでしょうか。
（知事）
これは会見でも申し上げてきましたけれども、鉄道貨物輸送については、これは北海道のみならず、わが国全体の産業経済や暮らしを支える、不可欠な輸送モードであるということです。この函館－長万部間は、全国の鉄道貨物ネットワークを構成する上で、欠くことのできないものという考えに変わりありません。
（日本経済新聞）
ここは今後の会議、スケジュール等に応じて議論していくということは重々承知した上で伺うのですが、一方で、その貨物を残すとなるとですね、やはりその鉄道を、誰がお金を出すのかと。それは他の路線もそうですけれど、この路線においてもですね、特に毎年１００億円くらい費用がかかる路線でもありますし、それとその、今後議論するとはいえ、道としては、お金を一定程度、全部では当然ないにしても一定程度出す考えがあるのか。それとも知事がおっしゃるように、全国の貨物鉄道ネットワークということであれば、一定程度国がですね、主体的に費用を分担すべきであるという考えなのか、基本的な知事のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
まさにさまざまな課題がありますので、その課題の整理や今後の進め方についてを、今、実務者レベルでさまざまな議論をさせていただいています。これまでの間、さまざまな議論をしてきたのですけれども、農業団体をはじめ、さまざまな皆さんから、その議論の中身はどうなっているのですかというお声などもありますので、そういったことも踏まえた中で、今後の進め方、課題の整理といったものとともに、議論を今、行っているところであります。今後のスケジュールなどを皆さんにお知らせできる段階になりましたら、しっかりお示しをしてまいります。
（日本経済新聞）
もし今後の議論の中で、北海道も費用を、例えば半分とか３割とか負担してくださいというふうに言われたら、知事としては、それは承諾するか、承諾というか受け入れられる余地はあるのか、それとも、いやそれはもう基本的には国ないし事業者で持ってくださいというふうなお考えなのか、それはいかがでしょうか。
（知事）
まさにそれを実務者で議論していまして、今、トップレベルで何か判断、決定する状況ではないところです。なので、しかるべき時期には当然、実務者が（課題を）整理をした中で、トップとして判断するということが出てくるとは思いますけれども、今は実務者レベルで、課題の整理と進め方について議論しているということに理解いただければと思います。
（日本経済新聞）
最後にもう一点だけなのですけれども、今回貨物のところは今話題にもいろいろ上がっていますけれども、一方で、この路線は道も含めた地元自治体と旅客をどうするのかという話し合いも進んでいるかと思います。貨物が決まらないとですね、ちょっと旅客のほうの話し合いも進みにくいというような地元の声とかもあったりするというふうに取材でも聞いているのですけれども、今後、この旅客鉄道のあり方、第３セクターになるのかどうかも含めてですね、その辺については知事はどのように現状お考えでしょうか。
（知事）
この点についても、沿線の皆さまと丁寧な協議、検討を今、進めているところです。２０２５年度をめどに方向性を確認するということで、協議は進めておりますので、そういった方向性の中で、旅客については引き続き丁寧な協議、検討を進めていきたいと思っています。
（読売新聞）
サウナ施設についてのご質問です。道内で屋外を中心に、さまざまな形態のサウナの施設というのが活況になっております。他県ですと、そういった事業者が参入しやすいように条例を改正したりとか、要綱を変えたりとかしている例もあるようなのですが、北海道のほうでは、例えばいろいろな形態のところが参入しやすいように、道立保健所間での連携を強化したりとか、あとケアツーリズムという中に位置付けて、民間の旅行の支援とかをやっていくという取り組みがあることは承知しているのですが、知事はサウナについて、観光面、例えばＡＴＷＳ（アドベンチャートラベル・ワールドサミット）とかもありまして、アウトドアでのそういうアクティビティというのが注目される中、どういうポテンシャルがあるというふうに捉えていらして、道でどのように今後強化していきたいという思いがあるかを教えてください。
（知事）
いよいよ９月に、アドベンチャートラベル・ワールドサミットもアジアで初めて、北海道でリアル開催されます。そういった中で、このサウナブームにより、さまざまな形態でサウナの企画の検討がされている状況があります。北海道内においてもさまざまな取り組みが行われています。そういう意味では、実際、非常に積極的な活用を図っていくことが必要であると考えています。今、少しご質問の中で触れていただきましたけれども、明日２１日ですね、そういった認識の下で、（サウナの公衆浴場法に基づく許可事務を所管する）保健所を会議に参集いたしまして、事例共有をし、統一的な判断や速やかな事務手続きが進められるような取り組みもしていきたいと思っております。各保健所において、さまざま取り組みの状況が異なるのではないかといったお声などもございますので、そういった新たな取り組みをしながら、この魅力的な取り組みについて積極的な活用を図れればと思っています。
（読売新聞）
ちなみに、以前知事は温泉巡りが趣味という話は聞いたことがあるのですが、サウナは個人的にはどうでしょうか。
（知事）
そうですね。温泉も好きですし、サウナも入ったりはしますけれど、いいものだなと思いますね。
（北海道新聞）
今年の夏頃にですね、政府が予定しています東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に絡んでですね、処理水の放出に反対する中国が今月から、日本から輸入されている海産物に対してですね、放射性物質の全面的な検査を実施されたというふうなことが明らかになりました。北海道からもですね、ホタテですとかナマコ、多くの海産物が輸出されていると思いますが、今後こういった規制強化ではないですけれど、今後、北海道にどのような影響、どの程度の影響が出ると知事は見ているのかというのをお聞かせください。
（知事）
記事なども私も拝見いたしましたし、また検査強化の影響を懸念する声があるということも承知しているところです。今、足元の状況は、５月までの輸出状況というのが一番新しい状況になっています。この部分について言うと、過去最高だった前年同期比で、数量については９２．５パーセント、金額については１１３．８パーセントということになっていますので、５月までの状況でいうと、大きな変化が見られないところですけれども、今後、この検査の強化で、影響などを懸念する声もございますので、６月以降の輸出状況について把握して、国や水産関係者からの情報収集をしっかりやりたいと思っています。そして全国知事会とも連携して、国への要請など必要な対応はしていきたいと考えています。まずは、今、足元は５月までの状況しかまだ把握できていませんが、懸念されている皆さんの声がありますので、状況をまずしっかり把握したいと思います。
（北海道新聞）
今、５月の数字、金額で１１３パーセントということで、これはあれですかね、処理水の放出前の駆け込み需要が出たと捉えているのか、そのあたりはどうでしょう。
（知事）
そこの分析は、例年の状況を踏まえると、そんなに大きな変動がないというふうに捉えて差し支えないのではないかと思っています。
（北海道新聞）
先日、道漁連の会長とかが知事を訪問してですね、処理水の海洋放出の反対の姿勢を国に働き掛けているということと、放出後の風評被害対策について強化を知事に求められたと思います。先ほど、全国知事会と一緒に連携していくということなのですが、これまでに知事のほうとしてですね、国や東電に対して、処理水の放出に対して、何か要請されたことはありますでしょうか。
（知事）
これまでも、漁業団体からの要請を踏まえまして、国に対しては、国民の皆さまや諸外国への説明と理解促進、安全性の確保、風評被害の防止および影響の抑制、風評被害が発生した場合の対策など、これは組合長会議などの要請事項を踏まえて、（国への）要請については繰り返し行ってきたところであります。先ほどのお話などもあるわけですが、しっかり国に対応を求めていきたいと考えています。
（ＨＴＢ）
当別町の赤ちゃんポストのことについてお尋ねします。既に報道されていますけれども、これまでに５人を受け入れていて、そのうちの１人が先天性の病気があって、施設から病院に預けられまして、施設は親権がないので受け入れをすることができなくて、実母もですね、引き取れる状況ではないということで、行き先が決まらないまま退院ができないような状態になっているということなのですけれども、この問題についてですね、知事としてどういうふうに受け止めているかお伺いいたします。
（知事）
まず、今いろいろご質問がありましたけれども、そういった個別の内容については、知事の記者会見の場で申し上げることは控えるべきだと考えています。
その上で、（施設）運営者に対しましては、この運営を控えるよう強く要請をしてきています。そして万が一、その受け入れがあった場合については、速やかに児童相談所や警察などに通告するように要請をしております。
引き続き、関係機関と連携して、子どもの安全を確保して、適切な支援につなげていくことが重要だと思っています。
（ＨＴＢ）
関連してなのですけれども、先ほど知事がおっしゃったように、さまざまな意見が今あるかと思うのですけれども、道もですね、望まない出産や孤立出産に対していろいろ取り組みを、保健福祉部のほうで行っていると思いますけれども、やはりここに一定程度預けられたりですとか、今も実際にまだ預けてはいないけれども、複数の相談が来ているということで、悩みを抱えるお母さんだったりお父さんにとってはですね、やはり一定程度受け皿にもなっているというような声もありますけれども、道としてもできること、できないことあると思いますけれども、今後この施設とどのように向き合っていくというふうに考えていらっしゃるのかお伺いをさせてください。
（知事）
まずは、今の運営者に対しては、運営を控えるように強くお願いをしているところであります。一方で、そういったお子さんを持つ方が悩まれる状況は、これはしっかり適切な支援につなげていく。この取り組みは、行政が、国も市町村もしっかり取り組んでいかなければならない。このことはやっていかなければならないと思っています。一方で、この受け入れにあって、運営者側は、なかなか環境が整っていない中で、かつ、全国から受け入れのお声などもいただきながら、検討もされているやに報告を受けているところでありますが、結果として、その対応が難しい状況になっているわけでありまして、結果としてそういった赤ちゃん、そういった乳児などが、本当に危険に晒される状況になる可能性があるわけですから、この運営は控えていただくことをお願いしたいと思っています。
また、これは、国とも情報共有をしていますけれども、こういったルールがわが国はないわけであります。この点も課題ではないかと思っています。
（ＨＢＣ）
蘭越町での蒸気噴出に関してお伺いできればと思います。一昨日１８日に、三井開発（三井石油開発株式会社）が、連絡会議のほうを現地のほうで開催されて、道、蘭越町、関係者の方が出席されたということですけれども、連絡会議を受けて、会社側からの今後の対策、進捗というところの受け止めというところを、どういうふうにお考えなのかというところをお伺いできればと思います。
（知事）
今回、連絡会議ということで、関係する機関が一堂に会して、情報共有を行いながら、連携、対応ということで、場が設けられました。この連絡会議自体は、私は意義あるものであると受け止めています。社長がいらっしゃったときに、やはりこれは速やかに開催してほしいということもお願いをいたしました。そういった状況の中で、１８日に開催いただいたのは意義があると受け止めています。
この会議の中では、三井石油開発から、ヒ素を含む流出水に関して、パイプラインの施設が完了して、掘削後の別の井戸への送水を開始したということで、１７日１５時以降は流出はないという報告がありました。この報告がありましたので、実際に道と道総研の担当職員も現地に入りまして、適切に処理がされているのかどうかということで、確認をいたしました。そして、しっかり確認をしたということで報告を受けました。
道としても、一日も早い流出水の防止がまずは大事だということで、指導を行ってきましたので、道道の占有許可なども速やかに進めてきた中で、この流出水防止の課題に対する対処をいただいたと考えています。
次に問題なのは、蒸気の噴出対策についてでありますので、こちらは、８月末ということで予定しているというお話でありましたけれども、この点についてもできるだけ前倒しすることも含めて検討いただきたいとお願いしてきましたけれども、前倒しをすべく検討を進めているということであります。また、大気中のヒ素濃度についても、今週中に計測器を設置しますという報告もありました。ただ一方で、参加者の皆さまからは、風評被害の懸念が大きくて、これを払拭するためには、安全であることを全国的にＰＲをしてほしいといった要望などが、さまざま出されたと伺っているところです。
道としては引き続き、事業者による対応を求めながら、現地の確認、技術的助言の実施など、さらには、関係者と連携した情報発信などの検討や、変色が道有林で今見られますので、現状把握などの適切な対応を行いながら、この事案の解決に向けて全庁挙げて取り組んでいきたいと考えています。
（産経新聞）
関連して、蒸気噴出の関係でお伺いできればと思います。今、情報発信のお話でありましたけれども、先日の合同会議（連絡会議）の場面ではですね、内容は非公表でした。今、知事からのご説明があったところで詳しくわかる部分もあったのですが、知事のほうは先般の社長と面会されたときに、適切な情報発信というものを求めているのですが、当該会議出席団体の固有名詞を全くわからないですとか、検討内容がわからないということで、一部の町民からは情報発信が不十分ではないかという声も聞いています。情報発信のあり方について、知事の率直な受け止めをお聞かせいただければと思います。
（知事）
会議の中でそういった声があったということですから、それをしっかり受け止めて、三井石油開発株式会社では対応すべきだと思っています。私も報告を受けましたけれども、会議後にぶら下がりというか、各社の取材を受けられているというふうには聞いたのですが、会議の内容の公表といったものも、まだ行っていないと思いますので、そういったものを公表していくこととか、やはり多くのマスコミの皆さまもそうですし、関心を持たれているわけですから、そういった状況をしっかり受け止めた中で、適切に対応していただきたいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
