知事定例記者会見
- 日時/令和4年10月7日（金）19:05～19:55
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和4年第3回北海道議会定例会の閉会に当たって
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 観光需要の喚起について
- イベントに関する安全対策について
- 指定難病等医療費受給者証の有効期間の延長について
記者からの質問
- 観光需要の喚起について
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 赤れんが庁舎仮設見学施設の火災について
- JR函館線 函館－長万部間について
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に係る文献調査について
- 道立江差高等看護学院について
- 故安倍元総理大臣の国葬儀について
- 次期知事選について
- 北朝鮮のミサイル発射等について
知事からの話題
令和4年第3回北海道議会定例会の閉会に当たって
五点、私から冒頭お話しさせていただきます。
まず一点目でございますけれども、９月１３日から始まりました第３回定例会が、本日終了いたしました。このたびの議会では、新型コロナウイルス感染症をはじめ、物価高騰への対応など道政上の重要課題について、議員の皆さまと活発な議論をさせていただきました。
また、本日、追加提案させていただきました電気料金や物価高騰に対応する経費約１２９億円でありますけれども、これらを含め総額約５８４億円の補正予算案、そして８件の条例案について議決いただきました。今議会での議論を踏まえて、感染の抑制に努めながら、道民の皆さまの暮らしの安心、そして本道経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策について
二点目であります。新型コロナウイルス感染症についてです。
道では、１０月以降、全数届出の見直しに対応した取り組みを進めております。はじめに、道内の感染状況でございます。新規感染者数は、本日は１８１４人となっています。人口１０万人当たりは２６６．１人です。ピークであった８月２４日が９４０．８人でしたので、７割以上減少しているという状況になっています。先週、一時期増加が見られたわけでありますが、現在は再び減少傾向という状況になっています。また、病床使用率については２１．４パーセントということで、減少傾向が続いています。こちらのピークは８月１６日ですので、ほぼ半分の水準まで病床使用率も下がっているという状況になっています。病床使用率の中で、重症病床使用率については２．５パーセントということで、引き続き低い水準で推移しています。新規感染者数の総数は（全数届出の）見直し後も公表しています。
全国の状況を見ますと、全ての都道府県において、１ヵ月以上にわたって減少傾向が続いているという状況になっています。最近はその減少が緩やかになってきているという状況にあります。これまでと比べて、全国的に県ごとの差が小さくなっています。みんな同じような状況になってきているということですね。増加はそれぞれ違ったのですけれども、同じような状況になってきているということになっています。こうした状況の中で、北海道の順位は、もうほとんど差はないのですけれども、新規感染者数でいうと全国での順位がもう２番目になってしまって、かつては一番低い状況だったのですけれど、みんな横並びに同じような感じになってきまして、新規感染者数でいうと全国で上から２番目という状況になっています。病床使用率についても、全国的に減少が続きまして、１８の県で２０パーセント台という状況になっています。２８の県が１０パーセント台という状況になっています。新規感染者数と同様に、県ごとの差が小さくなってきています。北海道はずっと下から数えた方が早かったのですけれども、病床使用率の順位も１１位という状況になっています。新規感染者数、病床使用率は減っているのですけれども、全国が減ってきている中で、北海道の順位は比較的高くなっているという状況です。
９月２６日の全数届出の見直しから、本日で１２日目となっています。この見直しに伴う療養者の方々への新たな支援につきまして、情報発信しているところでありますが、あらためて道民の皆さまにお知らせさせていただきたいと思います。まず、支援の全体像についてでありますけれども、発熱などの症状が出た場合で、医療機関を受診することを希望される方は、今までと全く変わりません。これまでどおり発熱外来を受診していただくという形になります。陽性と判定され、ここ（スライド）に記載のある１から４に該当された方については、届出の対象ということになります。４類型の方については療養期間中、保健所等が健康観察を行います。そして、この４つの類型以外の方につきましては、ご自身で健康管理を行っていただいて、体調が悪化したときが一番困りますので、そういったときには「陽性者健康サポートセンター」にご相談いただく流れになります。また、６５歳未満で症状が軽くて、自己検査を希望される場合については、検査キットによる検査結果を基に、「陽性者登録センター」で陽性の判定を行います。療養については、医療機関の受診後に発生届の対象外となった方と同様に、ご自身で健康管理を行っていただくということで、現在は、今ご説明したような流れになっています。
次に、今説明した流れの中で、どこに連絡すればいいのですかということについて紹介させていただきます。なお、札幌市、旭川市、函館市、小樽市の４市にお住まいの方につきましては、それぞれの市の保健所での対応になりますので、この点、ご確認をお願いいたします。まず、発熱等の症状が出た際は、これまでと変わりませんけれども、かかりつけ医がいる方はその病院に、かかりつけ医がいませんという方、また、夜間、休日については、「健康相談センター」にご相談いただくことになります。一番上のこちら（スライド）に相談していただくことになります。そして自己検査を希望される場合、コロナかなということで自分で検査したいという方については、「陽性者登録センター」に無料の検査キットをお申し込みいただけます。また、自己検査後の陽性判定も、こちらのセンターで行うことになります。検査キットのお申し込み、そして陽性の判定は、電話ではなくて、いずれも電子申請になりますので、ご利用をお願いいたします。
次に、最も重要なポイントになる点ですけれども、自宅療養中に体調が悪化したという場合は、迷うことなく「陽性者健康サポートセンター」へ。こちら２４時間対応します。こちらにご連絡いただくという形をお願いいたします。こちらにご連絡いただいて、保健所と連携しながら医療機関につなぐなどの体制を整えております。２４時間で対応しておりますので、こちらにご連絡ください。このほか、自宅療養中の食料品の配送、宿泊療養施設の利用への対応も、引き続き行っています。詳しくは道のホームページに記載がございますので、ご確認いただきたいと思います。こうした療養支援の流れについて、私もメッセージ動画でＰＲさせていただいています。動画の一部をご紹介させていただきます。
（動画放映）
私自身もコロナに感染いたしましたので、この経験も踏まえた中でご紹介させていただきます。動画などでも、こういった情報を引き続き、さまざま発信していければと思っています。
新規感染者数については減少傾向とご説明させていただきましたが、重症化予防の効果があるワクチンの接種は、引き続き重要でございます。９月末までとされていた新型コロナワクチンの接種期間が延長されました。このことを受けて、道としても、道のワクチン接種センターの設置期間を１２月１８日まで延長いたしました。ノババックスワクチンは明日８日から接種を開始し、オミクロン株対応ワクチンは１４日から予約を受け付け、２９日から接種を開始いたします。接種を希望される方につきましては、コールセンター、こちら（スライド）にお問い合わせいただきたいと思います。
この後、別の話題として全国旅行支援について説明しますけれども、来週の１１日からですね、さまざまな需要喚起策が開始されます。また、同じく１１日から水際の緩和も行われます。こうした事業のご利用を組み合わせていただいて、より満足感を高めていただいて、道民の皆さまはもとより、国内外から多くの皆さまにお越しいただいて、北海道を楽しんでいただくということを考えています。道としては、来道者の皆さまに安心して道内に滞在いただくため、道内滞在中に症状が出た場合の相談先、感染した場合の療養の流れなど、観光事業者の皆さまにもご協力いただきながら、外国人観光客の皆さまも含め、来道者の皆さまへの普及啓発を行っていきます。
最後になりますが、自宅療養者への支援の核となります「陽性者登録センター」と「陽性者健康サポートセンター」については、実績を積み上げながら、着実に運営を行ってきております。また、道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力によりまして、新規感染者数、病床使用率は減少傾向が続いております。こうした中で、水際の緩和、全国旅行支援の開始といったことなど、さまざまな活動が展開されていきます。道としては、感染拡大を抑制しながら、保健・医療提供体制を強化し、社会経済活動との両立を図っていきたいと考えています。今週末は３連休であります。また、気温も下がっていく時期ともなっていきます。お出かけを予定される皆さまには、寒暖による体調の変化にも気を配っていただきながら、基本的な感染防止行動の実践とワクチン接種、そして感染に不安を感じるときの無料の検査など、三つの行動について引き続き、ご理解、ご協力をお願いいたします。
観光需要の喚起について
三点目でございます。観光需要の喚起についてであります。
本道の観光関連事業者の皆さまは、新型コロナの影響によりまして、長きにわたって大変厳しい状況に置かれているところでありますが、今般、国が１０月１１日から実施する考えを示しました全国旅行支援や、入国者数の上限撤廃などの措置は、本道観光の復活に向けた大きなチャンスになることから、道ではさまざまな取り組みを機動的に展開していきたいと考えています。
はじめに、全国旅行支援についてですが、このたび、道としても有識者のご意見も踏まえた上で、１０月１１日から「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！割」というネーミングで販売、適用を開始いたします。本制度でありますけれども、道民を含む全国の皆さんがご利用できるというものになっています。割引率は４０パーセント、割引額は最大８千円と、大変お得な内容になっております。また、ご利用いただいた方には、全道約１万２千店舗でお使いいただくことができますクーポン券もお渡しさせていただきますので、旅行と合わせて活用いただいて、楽しんでいただきたいと思います。
続いて宣伝活動についてのお知らせです。道では、このたびの全国旅行支援を先取りいたしまして、７月から全国に向けたプロモーションを実施してきたわけであります。このたび、あらためて「ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ」の皆さまのご協力もいただきながら、秋冬の北海道の魅力を伝えるＣＭなどを、さまざまなメディアを通じて全国に発信していきます。また今回、最近人気が急上昇しております（北海道観光ＰＲキャラクター）キュンちゃんの動画も作成いたしましたので、少しご覧いただければと思います。
（動画放映）
キュンちゃんについては、来週１０日からスタートいたします、北海道を舞台とした月９ドラマ「ＰＩＣＵ～小児集中治療室」とコラボすることが決定したということですので、月９でも北海道ＰＲということであります。
また、１０月２日から既に始まっているのですけれども、アニメ「サザエさん」のオープニング映像に、北海道が２６年ぶりの登場ということであります。これはいつまで流すのでしたか。半年ぐらいでしたか。
（観光局誘客担当局長）
来年３月までです。
（知事）
来年の３月まで「サザエさん」で北海道をずっとＰＲするという形になります。本道の人気に結び付けていくということで、こういったＰＲをさまざま行っていきたいと思っています。
次にインバウンドです。国は、１０月１１日から水際対策を大幅に変更するという考えを示しています。これによりまして、今後、外国人の観光客の皆さまが大幅に増加することが見込まれることに加えて、新たに個人旅行も解禁ということであります。道では、本道を訪れる皆さまが、新型コロナウイルスに感染することを防止しながら、安心して観光を楽しんでいただくとともに、万が一感染の疑いがあった場合には、適切な相談、療養体制を提供できるようにということで、お手元に配付させていただきましたリーフレットを作成しました。そして、本日１３時でございますけれども、全道の旅行事業者の皆さまに参加いただきまして、オンライン会議を開催させていただきました。観光客の皆さまに対する周知、呼び掛けについて皆さまにご協力をお願いしたところでありまして、引き続き、感染防止対策にも万全を期した中で、国内外の皆さまを、みんなで受け入れていくということで、万全を期していきたいと思っています。
最後になりますけれども、１１日から、本道観光を取り巻く環境は大きな変化を迎えるということになります。道では、この機会をしっかりと捉えて、引き続き関係する団体、そして旅行事業者と連携して、観光需要の喚起に取り組んでいきたいと考えています。
以上が三点目です。
イベントに関する安全対策について
四点目でございます。イベントに関する安全対策でございます。文化、芸術、スポーツなどのイベントチケットの割引を支援する「イベント割」について、１０月１１日から開始されます。道としても、道内で広く活用されるように周知してまいりますので、報道の皆さまにも、引き続きご協力をお願い申し上げます。
なお、イベントを楽しんでいただくには、何よりも安全第一でございます。道からも、市町村や関係団体の皆さまを通じまして、地域のイベントも含めて、注意喚起させていただいたところでありますが、引き続き、交通安全の講習会や啓発などの場を活用して、さまざまな機会を捉えて、安全対策の徹底ということで呼び掛けてまいります。主催者の皆さまには、参加者の事故防止などの安全対策を確実に実施していただくことをお願いいたします。特に小さなお子さまが、思いがけない事故に巻き込まれてしまうことがないように、乗り物、遊具を使用する場合などは、安全基準の遵守のほか、参加者への安全利用の呼び掛けといった安全対策に努めていただきたいということをお願いいたします。
指定難病等医療費受給者証の有効期間の延長について
最後、五点目でございます。
こちらにつきましては、先ほど事務方のほうからもご説明させていただいたところでございます。難病の方々の患者負担額を軽減する制度がございますが、受給者証の更新事務に遅れが生じております。そして、今日現在で約２万７千人分が未交付という状況になっているところでございます。受給者証の交付の遅れに対しまして、道として、難病法に基づき、９月末までの受給者証の有効期限について、臨時的に１２月末まで延長することといたしました。そして本日、指定医療機関に対して、現在お持ちの９月末までの受給者証の有効期限を３カ月延長する旨の通知を行いました。受給者証をお持ちの皆さまにおかれましては、引き続き９月末までの受給者証が使用できますので、このことをお知らせさせていただきます。
そして、なぜ未交付になったのかということでございますけれども、現在、詳細について調査しているところでございますが、当該受給者証の更新事務につきましては、保健所の業務負担の軽減を図るため、今年度から新たに本庁に集約させていただいたものになります。円滑な事務処理、そして進捗の管理が十分でなかったということなどが、要因であると考えているところであります。なお、このたびの受給者証の更新の遅れが生じた原因、そして今後の具体的な対応等につきまして、現在、精査しているところでございますので、こちらも判明次第、皆さまに公表させていただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、お手元にあります受給者証を使用することができます。１２月末まで延長いたしました。ご活用いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（読売新聞）
二点ございまして、一つは観光に関する話なのですが、来週の水際の緩和で、訪日客の上限がほぼ撤廃されると思うのですが、訪日客は北海道の観光でも相当な割合を占めていたと思うのです。観光の復活のために欠かせないと思うのですけれど、これからのウインターシーズンに向けて、知事としてどういうところを楽しんでほしいか、どういうところに期待するかということと、一方で、感染の対策というのも必要になってくると思うのですが、特にマスクを巡って、海外とたぶん国内で結構いろいろな差があると思うのですけれど、感染対策をどういうふうに考えていくのかということを併せてあらためてお願いします。
（知事）
先ほど冒頭でお話しさせていただきましたけれども、１１日から実施される入国者数の上限撤廃などの措置については、厳しい状況が続いてまいりました本道観光の再生に向けて、強い追い風になると受け止めています。今後、本道に来道される外国人観光客の回復が期待されるところであります。
道としては、これまでもインバウンド需要の回復を見据えまして、ウェブですとかＳＮＳといったものを通じて北海道の魅力を発信し続けようということで、この間も皆さんのご協力をいただいて取り組んできました。そして、イギリス、アメリカに設置した海外現地パートナー、いわゆるレップ事業を活用したツアーの造成といったものにも取り組んで、展開してきたところでありますけれども、今後は、この取り組みをさらに加速していくとともに、道内の空港における国際線の運航再開状況も見据えながら、冬季の需要が見込まれます東南アジア、そしてオーストラリアといった国などに向けた戦略的なプロモーションを、機動的かつ迅速に展開していく必要があると考えています。
また、道では、本道を訪れていただく外国人観光客の皆さまに対して、感染対策に留意していただきながら、安心して観光を楽しんでいただくとともに、万が一感染の疑いがある場合も、適切な相談、医療体制を提供できるようにということで、先ほどお話ししましたけれども、リーフレットを作りました。ですので、こういったリーフレットなどを活用して呼び掛けて、感染対策もしながら楽しんでいただくということに取り組んでいきたいと思います。各国、感染対策の状況、マスクの着用なども違う状況があるということについても、このリーフレットでお知らせして、守っていただくということを進めていく必要があると思っています。
（読売新聞）
もう一点、コロナに関する話なのですが、今日の政府の閣議で感染症法の改正案が閣議決定して、都道府県と医療機関が協定を結ぶなど、感染症に関わることがいろいろ変わったと思うのですが、それについての知事の受け止めと、今後の方向性についてお聞かせいただければと思います。
（知事）
これは、国において、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、新たな感染症の発生などに備えるために、国や都道府県および関係機関の連携協力による病床、外来医療等の確保、そして機動的なワクチン接種の実施などの措置を講じることとした感染症法の改正案が、本日、閣議決定されました。今後、国会で審議されるという形になります。道としては、この法改正に伴う医療機関などの協力を実現していくためには、やはり十分な支援措置を講じることとともに、医療機関の理解を得なければいけないということでありますので、医療機関の理解が得られるように十分に説明を尽くすということが必要であると考えていまして、この点については、この（法律）案に対して、９月３０日になりますけれども、全国知事会を通じて、国に対して要望させていただきました。今後とも、国の動きを注視したいと考えていますけれども、医療機関をはじめ、医師会など関係団体の皆さまのご意見もお伺いしながら、保健・医療提供体制などの感染対策全般にわたって、必要な検討を進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
新型コロナの関係で一点お尋ねします。全数届出の簡略化が始まってから今日で１２日目と、先ほど知事のお話でもあったと思うのですけれども、簡略化に伴って、把握する情報と公表する情報というのが道のほうでも変わってきていると思うのですが、従来どおり感染状況の変化、トレンドというものをきちんと把握できているというふうに知事はお考えかということをお伺いします。
（知事）
今回の見直しで、発生届対象外となる約８割の患者の方々は、お一人お一人の詳細な情報が把握できないため、これまで道が公表してきた性別ですとか、症状別の状態などが公表できなくなりました。このほか、届出対象の２割の方がおおむね６５歳以上の高齢者の方などに限定されますので、統計値としても偏りが生じるという状況になっています。このため道では、国の取り扱いとともに、有識者、専門家の皆さん、市町村などのご意見を踏まえつつ、限られた情報の中であっても把握、整理できる情報については、公表していこうということを基本的な考え方として、見直しさせていただいたところであります。具体的には、新規感染者については、居住地別患者数は、住所が把握できないので報告医療機関の所在地別の集計をして、振興局単位で公表させていただいています。また、市町村別の感染者数は、発生届がある方のみということになりますので、高リスク患者の発生動向の把握のための週報という形で公表させていただいています。こういったことなど、限られたデータの中ではありますけれども、工夫を凝らして、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の下においても、地域の感染状況を把握できて、感染拡大防止につながるよう見直しさせていただきましたので、今後とも的確な情報の公表に努めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
（１０月）３日未明に発生した道庁赤れんが庁舎に隣接する仮設見学施設の火災についてお尋ねします。文化財としても価値が高くですね、また旅行客が多く訪れる観光スポットの一つでもある、あの赤れんが庁舎の関連の施設で火災が発生してしまったという、そのことについてまずは受け止めをお願いします。
（知事）
赤れんが庁舎は、本道を代表する歴史的な建造物として、年間７０万人の方々が訪れていただいていた有数の観光スポットでもあります。このたび、火災が発生した赤れんが庁舎改修事業の仮設見学施設については、改修工事の内容、そして赤れんが庁舎の歴史を紹介し、改修工事の期間中ならではの体験ができる貴重な施設ということでありましたので、公開の目前にこのような事態になったということで、大変残念に思っているところであります。
（北海道新聞）
関連してお願いします。出火原因についてなのですけれども、まだ今の段階では不明というふうにされています。今後の工事の安全対策にもつながってくるところだと思いますが、出火原因についてどう追求していくか、知事のお考えがあればお聞かせいただきたいのですが。
（知事）
これは議会議論でも（札幌市）消防局に確認しましたけれども、今は不詳であるということで、その原因は分かっていないという状況があります。一部報道などで、電気系統関係の影響もあるのではないかというような報道もございました。いずれにしても、今後の対応については、施設の運用も含めて、安全の下で適切に対応できるように進めていく必要があると考えています。
（朝日新聞）
北海道新幹線の札幌延伸に伴って並行在来線となるＪＲ函館線の函館－長万部間についてお尋ねしたいのですけれど、この区間は貨物の大動脈ということであることから、先月２０日になりますけれど、斉藤国交大臣が、その存続に向けて国と北海道、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物の４者で協議する考えであることを表明されました。国が関与することについてどのように評価されているかということと、また知事として４者協議に何を期待するのかということをお聞かせ願えますでしょうか。
（知事）
函館－長万部間の鉄道貨物輸送の重要性は、議会議論のみならず、さまざまな機会を捉えまして、国や道民の皆さまにお伝えしてきたところであります。本道のみならず、全国のネットワークを構成する上でも、不可欠な輸送モードであると考えています。
斉藤国交大臣の発言ですけれども、「北海道庁やＪＲ貨物、ＪＲ北海道などの関係者と必要な対応を検討していく必要がある」とご発言されています。道としても、この斉藤大臣のご発言の趣旨と同様、関係者と一層連携を図って、北海道と本州間の鉄道貨物輸送の維持に向けてしっかりと議論していく、このことが重要だという認識をしております。国と今後の協議の進め方などについて、しっかり検討していきたいと考えています。
（朝日新聞）
その議論に関して、全国ネットワークを維持する観点から必要ということで、国のほうが今回調整に乗り出すということだと思うのですけれど、最も恩恵を受けるのは北海道民であり北海道経済だと考えると、もっと北海道が主体的に関わるべきだというふうに考えますけれども、一方で道内のいろいろな意見とかを見ていると、北海道は及び腰であるとか、知事の当事者意識が見えないとか、結構残念な指摘もされているのですが、そういった指摘が出るということについて、知事はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
まずは、そういったさまざまな意見については真摯に受け止めなければいけないと。あらゆる意見について、しっかり受け止めていかなければいけないと思っておりますけれども、道ではこれまで「北海道交通・物流連携会議」の場において、物流関係者などと積極的に議論を行った上で、道としての考え方を、本年５月に報告書として取りまとめて、道議会のほうにも報告させていただいて、公表もさせていただいているところであります。
道としては、本道の物流体制の確保には、鉄道貨物輸送は欠かすことのできないものだと明示させていただいております。引き続き、関係者の皆さまと連携して取り組んでいくことが重要だと考えています。
（朝日新聞）
その４者協議に当たっては、北海道も主導的な役割を果たしていきたいということでよろしいですね。
（知事）
先ほど申し上げたように、大臣のご発言と、われわれ同様の認識を持っているところでありますので、国と今後の連携について、進め方などについて、しっかり検討していきたいと考えています。
（朝日新聞）
分かりました。地元では、函館市が函館－新函館北斗間を第３セクター化により旅客線として維持したいという意向を表明されていますが、一方で国のほうは当面地元の協議を見守りたいというスタンスです。
こういう旅客と貨物が一体となった枠組みを作るためには、議論を早める必要があるというふうに思うのですけれども、その２０２５年度まであと３年ですか。北海道はそういうスタンスですけれども、この渡島ブロックの結論を早めたほうが、いろんな４者協議にしても、いろんなものがスムーズに進むのではないかと考えますが、その結論を早めるお考えはあるのでしょうか。
（知事）
今ご質問ありましたけれども、８月に開催いたしました会議におきましては、沿線自治体から、「コロナ禍により事業者の経営が厳しい中で、将来に向けた地域交通を確保していくためにも、早急に方向性を示すべき」といった意見があったと、私も伺っています。
道としては引き続き、通勤、通学、観光、物流といった面から大きな役割を担っております線区の特徴、そして地域の実情などを十分に考慮しながら、早期に方向性が見いだせるよう、当面は幹事会などの場を中心に協議、検討を進めていきたいと考えています。
（朝日新聞）
ちょっと繰り返しになって恐縮なのですけれど、２５年度というスケジュール感は変えないというお考えなのでしょうか。
（知事）
早期に方向性が見いだせるように、協議、検討は進めていきたいと考えています。今、２０２５年度をめどに、方向性を確認するということで協議を進めていますので、その中で検討、協議を進めていきたいと考えています。
（朝日新聞）
２５年度までというスケジュール感は変えないということですよね、今のご発言を聞いていると。
（知事）
早期に方向性が出せるようにと考えているところでありますが、２０２５年をめどに方向性を確認するということで、協議を進めさせていただいてるところですので、その中で早期に方向性を出せるように、検討、協議を進めていきたいと考えています。
（朝日新聞）
最後になりますけれども、今後、上下分離方式、列車の運行はＪＲ貨物が、例えばですね、手がけて、インフラは自治体などが出資する第３セクターが持つ上下分離方式というのが一つの有力な選択肢とも言われています。まだ分かりませんけれど。仮に第３セクターとして維持する場合、道としては、道南いさりび鉄道の例もありますけれども、出資するお考えはあるのでしょうか。
（知事）
負担のあり方などについてのお話なのだと思いますけれども、道としては、持続可能な鉄道貨物輸送ネットワークを構築していけるように、国をはじめ、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道などの関係者の皆さまと一層連携を図りながら、しっかり議論していく、このことをまずしっかり進めていきたいと考えています。
（朝日新聞）
最後にちょっと繰り返しになりますけれども、地元の協議がこのまま行くと、大半は函館－長万部間は廃線になってしまう可能性も出てきているわけですけれども、そうなる前に４者協議を始めたいという意向は知事は持っていますか。
（知事）
先ほど申し上げたように、４者協議という名称というか言い方というか、そういう形になっていますけれども、北海道庁、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道、そして国といった関係者と必要な対応を検討していく必要があるということについて、私も大臣と同じ認識です。今後、協議の進め方といったものなどについても、しっかり検討していきたいと考えています。
（ＨＴＢ）
寿都町などで行われています、核のごみ最終処分場に関連する調査についてお伺いしたいのですが、来月で一応、めどと言われている丸２年がたつわけですけれども、今後概要調査に進んでいく場合、知事の承認が必要になってくるのですが、今の立場と、文献調査の結果次第ではその立場が変わる可能性があるのかどうかお伺いしたいです。
（知事）
繰り返し私は申し上げておりますけれども、文献調査終了後、仮に概要調査に移行しようとする場合には、条例制定の趣旨を踏まえ、現時点で反対の意見を述べる考えであります。
（ＨＴＢ）
別の質問になるのですが。道立江差高等看護学院の学生に対するパワハラについて、２０１９年に男子学生が自殺した件で、新たに第三者調査委員会を設置するということでしたが、いつ頃までにどのような調査を行っていくのか、知事としてお考えがあればお聞かせください。
（知事）
今ご質問いただきました件については、ご遺族から調査のご要望をいただきました。このことを踏まえて、弁護士と心理学の専門家からなる新たな第三者調査委員会を設置いたしまして、ハラスメント事案との関連性について調査を行うことといたしました。来週１１日に開催させていただく第１回目の調査委員会では、調査の進め方などについて協議が行われ、以降順次、ご遺族のご意向も確認させていただきながら、聞き取り調査を実施させていただき、調査結果を取りまとめていただくという予定になっています。道としては、調査の進捗状況を適宜ご遺族側にお伝えしつつ、調査結果の取りまとめ後は、ご遺族へのご報告などの必要な対応を行っていきたいと考えております。まずは１１日に開催する中で、さまざま協議いただくことになります。
（北海道新聞）
９月２７日の安倍元総理の国葬についてお伺いしたいと思います。知事、今回、国民の賛否が割れる中で出席されたと思います。あらためて出席の理由と、どのような思いで臨まれたか教えていただければと思います。
（知事）
記者会見の場で何度も申し上げてまいりましたけれども、私は今回、国葬儀という形になりましたけれども、何らかの形でですね、哀悼の意を寄せる機会、こういうものを設ける、このことについては賛成ですということで、一貫して申し上げてきました。その中で、国のほうとしては国葬儀ということで決定して、都道府県知事に対して、国の儀式への正式な案内という形で私のところに来ましたので、この正式な案内、これをいただいた中で、知事として参列させていただいたということであります。
（北海道新聞）
どのような思いで臨んだかというのを、もう少しちょっと伺えればと思ったのですけれど。
（知事）
私は、哀悼の意を寄せる、そういう機会が何らかの形で設けられるべきだという立場でしたから、そういった国葬儀という形ではありましたけれども、ご案内いただいたので、哀悼の意を表するという形で、参列させていただきました。
（北海道新聞）
知事の出席された費用についてお伺いしたいのですけれども、今回、道費で出席されたと思うのですが、旅費などでいくらかかったか教えていただきたいのと、またその予算措置がどのような形で行われて、どのような項目での支出になったか、教えていただければと思います。
（知事）
そこは普通に旅費として支出しているという状況でありますけれども、細かい数字だとか、そういった話については後ほど、皆さんもお知りになりたいということであれば、皆さんにも事務方から、お話しさせていただきたいと思います。
（広報広聴課長）
この後、残っていただいて、担当部からご説明させていただきます。関心のある記者さんに残っていただきます。
（北海道新聞）
最後にもう一点、９月２８日の道議会一般質問で、知事に対する質問で、内心の自由や法の下の平等に照らして、国葬が違憲かどうかの解釈を問われたと思います。知事は質問に対して、憲法解釈等については、国において説明すべきものであると考えていると述べられました。知事として、一人の国民として、憲法に照らして合憲と判断したから国葬に出席されたと考えるのが自然なのですけれども、今回そういう考えの下に出席されたのでしょうか。あらためて国葬が合憲か違憲か知事の解釈をお伺いできればと思います。
（知事）
合憲か違憲かということは、国が国葬儀として実施しているわけですから、そういったことについて説明する、そういった主体である国として説明すべきことだというふうに思っています。私は違憲だというふうには思っていませんけれども。
（北海道新聞）
合憲というふうに思っていらっしゃるということでよろしいですか。
（知事）
私は違憲だとは思っていませんけれども、ただ、合憲か違憲かは、国が主催してやっているわけですから、そういったことについては、国として説明するということになるのではないでしょうか。
（北海道新聞）
統一地方選についてなのですけれども、政府は、来年４月９日で調整している、４月９日に知事選を行う方向だと報じられています。１０月９日、明後日で知事選までちょうど半年ということになるのですけれども、現時点で知事が再選を目指して出馬する考えがあるかどうか、お聞かせください。
（知事）
これはまだ何も決めていません。知事として、さまざまな課題に今、全力で向き合っているところであります。それが何より大事だと考えています。
（時事通信）
一点だけ。（１０月）４日の北朝鮮による弾道ミサイルの関係で、それを受けてＪアラート（全国瞬時警報システム）が出まして、道内の複数市町村で不具合といいますか、トラブルがあったようなのですが、そこの受け止めと今後の対応みたいなところ、何か考えているものがあれば教えてください。
（知事）
不具合があったところについては、速やかに状況確認、代替措置などを確認させていただいて、対応できるということは確認しています。
今回の件、私もすぐに青森県の三村知事に直接電話して、北朝鮮に自制を求めると、そして毅然とした対応を政府に取ってほしいということで、北海道だけで言うのではなくて、排他的経済水域内に落ちたりとか、今回において言えば、上空を通過したりとかしていますから、北海道と青森県が共に緊急で要請しようということで、国に要請させていただいたところであります。
今後は、年４回、Ｊアラート情報伝達訓練をやっていますので、こういった訓練を継続していくこと。そしてちょうど今月ですけれども、国などと共同して、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を道内２町で行います。今後とも必要な訓練といったものも積み重ねるなどしながら、道民の皆さまの安全・安心を確保していけるように取り組んでいきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
