知事定例記者会見
- 日時/令和4年8月25日（木）17:00～17:46
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 北方領土返還要求北海道・東北国民大会及び街頭行進の実施について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（6）
- 酪農・畜産の現状認識と国の支援対策について
- 水際対策について
- 国の原子力政策について
- 次期知事選について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
最初に新型コロナの関係をお話しいたします。
道では、夏の感染拡大防止に向けまして、道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力をいただきながら、取り組みを進めさせていただいているところであります。8月10日からの取り組みが2週間となったわけでありますけれども、本日、全道の新規感染者数は6550人、昨日の人口10万人当たりの新規感染者数は940．8人となっています。17日まで緩やかな減少が見られていたわけでありますが、再び増加し、高い水準で推移しています。一方で病床について、病床使用率は41．1パーセントとなっています。重症病床使用率については2．2パーセントということで、重症のほうは少し減っていますけれども、病床使用率については横ばいという状況になっています。沖縄県や東京都では横ばいとなっておりますけれども、40以上の都道府県で新規感染者数が先週比で増加し、全国的にも、これまでで最も高い感染レベルが継続しているという状況になっています。感染者数で言いますと、北海道は現在、47都道府県の43番目という状況になっています。夏のパッケージの取り組み前に39番目でしたので、順位が下がっているという状況になっています。病床使用率については、40以上の都府県で50パーセントを超えまして、高止まりという状況になっています。全国との比較では、47都道府県の中で病床使用率の順位は46番目という状況になっています。こちらはパッケージの取り組み前と比べると、その時も46（番目）だったので変わらないと。（病床）使用率も42パーセントと、最近は前週比でプラスマイナスゼロという状況になっています。
こうした状況の中で、毎日数千人の新規感染者数を全て届け出る医療機関と、その情報を整理して国に報告する保健所の双方に大きな負担が生じています。道ではこれまで、全国知事会とも連携して、全数把握に関する取り扱いにつきまして、国に見直しを行うように求めてきたわけでありますが、昨日、国は緊急避難措置として、自治体の判断で、感染者個人の情報や症状の把握は、高齢者や重症化リスクがあり治療が必要な方などに限定し、それ以外の方は発生数のみの把握とすることも可能とする方針が示されました。現時点におきましては、詳細な内容が国から示されていないという状況でございます。実施するかどうかについては、自治体の判断ということとされています。
しかしながら、今回の見直しは、今後の感染症対策の根幹に関わるものだと私は考えています。そして全国の状況ですけれども、現在、全国で新規感染者数がこれまでの最高値を上回っていると。最も高い感染レベルが継続するという中で、どの都道府県においても、感染防止に取り組んでいかなければならないという状況になっています。要は、一部の地域だけで感染がすごく増えています、それ以外についてはだいぶ減っていますという状況ではなくて、全国でこれまでの最高値を上回っている、最も高い感染レベルになっていますという状況の中で、自治体ごとに判断してくださいとなっているわけですけれども、新型コロナウイルスのオミクロン株、BA．5（系統）が、一部地域で感染が拡大しますということであれば、自治体ごとでいいのかもしれませんけれども、今言った感染状況でもあるので、これは自治体ごとではなくて、感染症対策を国としてどうするのかということの上で、国の判断で全国統一的な取り扱いが求められると考えています。全数把握の見直しを求めてきました。ぜひ、国として判断してほしい、聞く力から実行するということでお願いしたいということでお願いしたら、自治体で判断するということを国としては決断したということなのだと思うのですけれども、やはりこれは根本的な話なので、国としてやっぱり全国統一的な考えを決定することが重要だと思っています。
それと今回、緊急避難措置として自治体の判断でできますよと総理がおっしゃっていまして、緊急避難措置というのは何なのだと思っています。と言うのは、感染拡大が落ち着いた状態になれば、これまでの全数把握に戻しますと。緊急措置的な話なので、緊急的な状況が改善された場合には元に戻すということを意味しているのか、それとも、今いろいろ検討していますと言っている療養体制も含めた見直しの全体像を、国として確定するまでの間に、本当に一時的にやるのだということなのかについても、位置づけが判然としない状況になっています。今、自治体向けの説明会がまだ行われているということで、自治体からも、これはどういった意味なのかと質問なども殺到しているという状況になっています。疑問点についても多分質問に答え切れないと思うので、文書で疑問点を国に出していきたいと思いますけれども、これをしっかり確認していきたいと思っています。それと、札幌市など保健所を設置している4市と、医師会などの関係団体の皆さまとの情報共有を（する）。まずは、国がどういうことを考えているのか分かりませんので、詳細をちゃんと確認して、関係する保健所、医療機関にも、これまでも大変なご協力をいただいてきていますので、医療機関もどういうことなのか分からないという状況なので、確認して共有する。その上で課題の整理を進めて、有識者の方にもご意見を伺って、道としての対応を決めていきたいと考えています。
また、国は感染者の療養期間の短縮についても検討して、できるだけ速やかにその取り扱いを示しますということであります。この点についても、具体的な期間についてのお話はなかったのですけれども、国の検討状況を注視していかなければならないと考えています。
先ほど皆さまにご説明いたしましたけれども、道内では新規感染者数が再び増加しているという状況にあります。これが一時的なものなのかどうかを見極めながら、現在、道、道民の皆さま、事業者の方々と一体的に取り組みを進めております「夏の感染拡大防止パッケージ」が（8月）31日までございますので、集中的に皆さんと共に展開して、保健・医療の体制を整えながら、感染拡大を抑える取り組みを進めていきたいと考えています。
保健・医療提供機能を十分に発揮させる取り組みについてでありますが、まず検査キットの不足によりまして、受診困難が生じることがないように、今月中旬から発熱外来や保健所に11万回分の検査キットを配付いたしました。そして、発熱外来の受診の集中を緩和し、症状が軽い方を対象に自己検査結果をもとに迅速な陽性判定を行う「北海道陽性者登録センター」を一昨日（23日）に設置してございます。さらに、自宅で療養される方が必要とする支援物資を迅速にお届けするため、本日から配送を3社体制に増強いたしました。引き続き、必要な方を確実に医療につなげていくための取り組みなどを進めてまいります。
また、道民の皆さまには、日常生活が夏休み時期から通常モードに本格的に変わっていくタイミングであることから、マスクの着用や手指消毒といった基本的な感染防止行動の徹底をいただいているかどうか、あらためて皆さまに見直ししていただきたいと思います。特にお願いしたいことは、重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患のある方、また、そうした方々とお会いになるという方、双方が基本的な感染防止行動を徹底して、慎重な行動をお願いいたします。年代別の新規感染者数を見てみますと、7月から現在にかけて、60代以上の方の感染割合が増加している状況があります。こうした方々を守るためにも、道民の皆さまには、基本的な感染防止行動の徹底をお願いいたします。お盆や夏休みで、高齢者の方々と他世代の方が接触する機会が増えるので、高齢者の方や基礎疾患のある方と接する際にはお互い注意しましょうということで、取り組みを進めてきましたけれども、今、60代以上の（感染）割合が増えています。お盆とか夏休みが終わったから大丈夫だなということではなくて、今、高齢者、60歳以上の方が増えている中で、皆さまには、高齢者の方、基礎疾患のある方、そして（そうした方と）接する方々に感染防止行動を徹底していただきたいというお願いでございます。
そして道内では、多くの学校で今週、新学期を迎えて、今後、修学旅行や学習発表会などの行事が予定されている学校もあります。高い感染レベルが続いていることから、さまざまな教育活動における感染防止対策も徹底していただくようお願いいたします。また、学校では、同じクラスで複数の感染が確認されたことをもって、一律に学級閉鎖を求めることはしていないわけでございますけれども、あらためてこの取り扱いを明確にさせていただいて、例えば、感染した児童や生徒の間で、感染経路に関連がないという場合などは、学級閉鎖を行う必要はないということを学校に通知させていただいたところであります。
そして保護者の皆さまには、お子さまなどご家族とともに、引き続き感染防止行動の徹底をお願いいたします。
ワクチン接種についてでありますが、道はこれまで、道のワクチン接種センターにおいて、3回目、4回目のモデルナワクチン、ノババックスワクチンの接種を実施してきましたが、市町村の接種体制の状況、接種対象者のピークなどを踏まえまして、モデルナワクチンについては、8月27日をもって終了いたします。一方で、道民の皆さまに高い関心をいただいておりますノババックスワクチンについては、引き続き、9月の毎週日曜日に実施していきますので、接種のご検討をお願いいたします。道としては円滑なワクチン接種が進むように、今後とも市町村を支援してまいります。発症予防や重症化予防に効果があるワクチン接種が極めて重要でございます。今、最も高い感染レベルになっています。入院される方も多くなる中、初めての方はもちろん、接種できる時期が来れば、ワクチンの種類に関わらず、今、このとき、接種の検討をお願いいたします。ワクチンの発症予防効果について、国立感染症研究所が分析を行っています。BA．5への効果が認められております。2回目を接種してから5カ月以降は、発症予防効果が35パーセントとなるわけでありますが、3回目の接種後3カ月まで、3カ月以降は、それぞれ65パーセント、54パーセントということで、BA．1、BA．2より低くなるものの、その効果が上昇することが示されました。こうしたことも、ぜひワクチン接種の検討の際に参考にしていただければと思います。
次に「どうみん割」についてです。現在8月31日までのご利用分となっております「どうみん割」の期間を9月30日分まで延長し、明日26日の正午から販売を開始いたします。「どうみん割」は「夏の感染拡大防止パッケージ」の中で、観光事業者の方々、旅行者の皆さま、双方で感染対策に取り組みながら、社会経済活動との両立を進める道の事業として実施させていただいております。引き続き皆さまには、マスク着用などの感染対策を徹底いただき、北海道の旅行を楽しんでいただくということに、ご協力をお願いいたします。
最後になりますが、新規感染者数が再び増加し、予断を許さない状況にございます。道としては、警戒感を高め、感染拡大を抑える取り組みを着実に進めてまいります。また、医療への負荷を軽減するためには、入院を必要とされる方を1人でも少なくしていくことが必要であります。そのためにも、感染のピークをできるだけ低くしていかなければなりません。道民の皆さまの命と健康を守るため、医療機関や関係団体のご理解とご協力をいただきながら、保健・医療提供機能を十分活かすことができるように対応してまいります。道民の皆さまには、引き続き感染防止行動の徹底をお願いいたします。また、ワクチンの接種についてもご検討をお願いいたします。8月31日までの間、パッケージに基づく取り組みを進めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
これが一点目でございます。
北方領土返還要求北海道・東北国民大会及び街頭行進の実施について
二点目であります。
今月は北方領土返還要求運動強調月間でございます。全国各地域でそれぞれ啓発活動を展開しているところであります。北海道におきましても、本庁をはじめとして、各振興局におきまして、この期間にさまざまな取り組みを行っているところでありますが、明日26日に、私も大会長として参加する「北方領土返還要求北海道・東北国民大会」を開催させていただきます。また、大会に先立ちまして、道庁から大通公園まで、元島民の皆さま、北方領土サポーターの高校生の皆さまなどと共に街頭行進を行わせていただきます。広く道民の皆さまに北方領土問題を知っていただき、世論喚起や機運の醸成につながることを願っております。
ロシアによりますウクライナ侵略により、平和条約締結交渉、四島交流等事業の今後を見通すことができないという厳しい状況にあるわけでありますが、このような中だからこそ、北方領土の早期返還に向けた運動の歩みを止めることなく、返還が国民の総意であることを示し続けていくことが、政府の外交交渉の後押しにつながっていくと考えております。
国民大会につきましては、昨年度は無観客であったわけでありますけれども、2年ぶりに元島民の皆さまや東北からの参加者の皆さまをお迎えして、開催させていただきます。そして街頭行進は、悪天候や新型コロナの影響で中止となっていたことから、4年ぶりの実施となります。各振興局においても、国民大会の開催に合わせまして、広報車によるアナウンスなど、集中的に取り組んでまいります。
道民、国民の皆さまの北方領土問題に対する理解を深め、関心を高めるために、既に報道関係者の皆さまにおかれましては、さまざま積極的な取材、報道をいただいているところでございますけれども、今回（街頭行進は）4年ぶりの実施ということもございますので、皆さまにはご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
(NHK）
知事からお話のあった全数把握の関係で一点お聞きしたいのですが、まず国へ詳細なことを確認していくというお話だったのですけれども、今後のスケジュール感としては、まずそういった確認を行うのがいつごろになって、そして、道としての方針を示すのがいつごろになるかという、そういったスケジュール感を教えていただきたいなというふうに思います。
（知事）
今の状況では、詳細なことで分からないことが多いので、詳細な内容が分からない中でやるとかやらないとかというのを決めるとか（はどうなのか）。また、医療機関、保健所がこれまで大変な努力を積み重ねてきた中で、全数把握にお力添えをいただいてきました。非常に大事なことですので、そういった関係団体の皆さんと、しっかり今の状況を確認して、認識を共有した上で、進めていく必要があると。今こういう状況だけど、今後こうなるのだということを、みんなが理解して進めていく必要があると思っています。
今日、国が説明会を急きょやっています。まだ終わっていないのかな。終わっていないということです。（午後）5時に終了しますと言っていましたから、多分、相当の質問とか、分からないということが（各自治体から）殺到しているのではないかなと思いますので、そういったものを整理して、大事なことですから、ここはしっかりと確認した上で進めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今の全数把握の関係で二点お伺いします。都道府県に実施するかという判断が委ねられていると思うのですけれども、知事としての評価と受け止めを教えていただきたいのと、今日のこの資料の中でもあったのですが、国の判断で全国統一的な取り扱いが求められるべきものというふうになっているかと思うのですけれども、これはつまり全国一律の見直しを求めていくという理解でいいのか、その二点教えてください。
（知事）
まず、詳細が分かっていない中でのコメントになってしまうのですけれども、私は全数把握を見直すべきだと考えて、これまでお話ししてきましたし、また、もっと言えば、オミクロン株のBA．5（系統）が主流となっている中で、政府の基本的対処方針は今も、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、また、飲食店に対する時短が対応としてあり得るという状況になっていますので、こういったことも含めて、オミクロン株に置き換わった時点から、状況に合わせた見直しが必要だということを数カ月にわたって言ってきているわけです。その中で、全数把握については、非常に大きな負担になっている中で、大事なことは、医療機関であったら、しっかりと医療が必要な方につなげていく、そして患者さんに向き合っていく時間を確保していく。保健所の皆さんにあっても、療養に当たってケアが必要な方（への対応）、また、医療にしっかりつないでいくということに、やはりしっかりと力を注いでいかなければならないという状況の中で、しっかりとまずは検討してほしいということ、そして、それを国民に見える形で、さまざまな課題や取り組みの方向性だとかを明らかにしながら進めてほしいということを、私は言ってきました。
そういう意味では、見直しを検討しますというご発言がまずあって、その後、総理のほうから今回、緊急避難措置ということで自治体の判断という話で出てきましたけれども、なかなか皆さん、国としてこう考えているのですというのを可視化しながら、こういう考え方があるよね、そのことについてはこうやって対応していくのだよとか、今まさに説明会をして、紛糾しているという状況になっていると思いますが、あまり時間がない中で検討していただいたというのは、私、その当時も一歩前進ですということを申し上げました。大事なことだからこそしっかりと、どう変わっていくのかということを多くの方が理解した上で、フェーズを変えていかないと、今、非常に皆さんが大変な状況の中で向き合っていますから、より混乱してしまうと本末転倒の話になってしまうと思っていますので、まずはしっかり詳細を確認して、確認した内容を共有して、そして関係する方々としっかり議論した上で、方向性を出していきたいと思います。
（北海道新聞）
ちょっと追加で今の部分なのですけれども、国のほうからある程度詳細にどういうふうにやるのかというのを含めて、情報が来て、全国一律である程度こう取り組むという、そういう方針が明確にならない限りは、道として全数把握をやめるということはないということですか。
（知事）
簡単に言えば、混乱を起こしてはいけないと思いますし、医療機関や保健所の負担がさらに増えるということであれば、本当に意味がないので、本当にそういうものになるのかどうかというのを見極めるのは、重要なポイントになると思います。また、道民の皆さまに対しても、どういう詳細か分からない中で説明できませんので、そこはしっかり確認して、道民の皆さま、もっと言えば国民の皆さまも分からないわけですから、そこはしっかり説明して、みんな同じ目線で取り組んでいくということが、私は大事だと思っています。
（日本経済新聞）
関連で質問ですが、今回の全数調査の見直しの段取りで言うと、まず全国知事会がその見直しを緊急提言で求め、それを受けて政府のほうで今回の結論を出した。ただし、自治体任せだったということで、知事のご発言になったと思うのですけれども、他の知事の中では、早速もうこれを歓迎して受け入れると言っている知事もおりますし、逆に全数調査を続けると明言している知事もいて、自治体側の足並みがもう乱れていると思います。
全国知事会においても鈴木知事自身もいろいろ発信されていると思いますが、この自治体の足並みの乱れをどう見るかということと、あと知事会として、今後どう対応していけばいいのか、その辺の北海道知事としてのお考えをお聞かせください。
（知事）
これは記者会見の場でも申し上げたことなのですけれども、全数把握の考え方についてもそうなのですけれども、今、病床使用率について、北海道は、先ほどご覧いただきましたけれども、全国の中で最も低いレベルになっています。そういうところと、一方で9割とか8割とか、もう既に病床使用率が高くなっているところでは、やはり逼迫度合いは正直大きく違う部分があると思っています。
また、新規感染者数の確認の状況についても、人口比で見て、やはり違いがあるというところはあると思いますので、若干の意識の違いというのはあるとは思うのですが、全国的に見たときには、多くの都道府県で、新規感染者数も過去最多を更新していますし、日本全体としても過去最高レベルの感染状況になっていますので、先ほど申し上げたように、全数把握するかしないかということは根本的な話ですから、ここはやはり統一的なものが私は必要だと思っています。
それで、全国知事会の緊急提言とかも、私もこれは入れるべきだというお話をしてきましたけれども、その中で、国の考えと知事会の考えが結構違ったのが、国のほうは当初は第7波が収まったら、それはしっかり考えていこうと言っていて、知事会は、いやいや今すごく大変なので、今考えてほしいですという違いがあって、どちらかというと、国もそういうことであればということで、今の波が収まっているわけではないですけれども、やりましょうということなのだと思うのですけれども、ただ、自治体ごとの判断という形になるということについては、総理がお話するまで、なかなか皆さん分からなかったところなのですよね。感染の確認をどう行っていくのかというのは、そこから先の療養であったり、医療の提供であったり、また療養における物資を送ったりとか、いろいろなところに全部関連性が出てきますので、基本的にはそこだけではなくて、全体像をやはりみんなで確認しないと、なかなかそれは全国知事会として、現場を預かる各都道府県知事が求めていたこととは、ちょっとすれ違ってしまうところがあると思っています。
今、各知事もさまざまコメントしておりますけれども、詳細が分からないということについては、全ての知事が一致していると思います。今まさに説明会をやっているぐらいですので。そこをしっかり確認した中で対応していくということについては、一致しているのではないかなと思います。
（日本経済新聞）
一点確認ですが、知事会のメンバーとして、あらためて知事会として、国として統一的な見解を出すべきだという提言を出されるべきだとお考えですか。
（知事）
そうですね。多くの知事が、この点について戸惑いを覚えているということは、現実問題としてあるのではないかなと思っています。今回の説明会は、当然全ての都道府県を対象として、今、行われていますので、その中でも実務における懸念事項とか、多分さまざま寄せられていますので、毎回そうなのですけれど、そこら辺の回答をいただけるところといただけないところが出てくるのですよ。なので、そういうものも踏まえた中で、必要な対応があれば、知事会としても当然やっていくことになるのだろうと思っています。
（NHK）
「夏の感染拡大防止パッケージ」の関係で伺いたいのですけれども、期限が31日までということで、残り1週間を切っておりますけれども、こうした感染が、また拡大が続いている中で、これをもう31日で終わらせるというふうなお考えなのか、あるいは延長するのか、そして延長するとしたら何か例えば行動制限をかけるだとか、そういった新たなものを取り入れるというようなお考えがあるのか、その辺りをお聞かせください。
（知事）
このパッケージについては、お盆ですとか夏休みという状況の中で、「夏の感染拡大防止パッケージ」ということで取り組みを今、進めています。行政として、発熱外来、保健所への検査キット配付、発熱外来の受診の集中緩和のための「北海道陽性者登録センター」の設置など、保健・医療提供機能の発揮に引き続き取り組んでいかなければならないと思っています。また、道民の皆さまには、先ほど申し上げたような取り組み、感染拡大防止（行動）の徹底を呼び掛け、事業者の方々に対し事業継続（計画）の再確認を働き掛けていくことを、一体的に取り組んでいきたいと考えています。
（8月）31日までの集中取組期間とさせていただいています。今、感染状況を毎日モニタリングしていますけれども、病床使用率を慎重にモニタリングしていく。そして、この国の動きですね。先ほどの全数把握だとかもそうなのですけれども、全体像だとかいろいろなところを、今後速やかに検討するということでございますので、そういうものも見ながら、今後の対応について検討していきたいと考えています。
（NHK）
要するに、さらに延長するかどうかというのはそういった今後の国の動きとかも見ながら判断するということ。
（知事）
「夏」のパッケージという意味としては、お盆、夏休みということで31日までですので、それは、31日をもって予定どおり終わるということになりますが、その後の取り扱いについては、今申し上げたような観点で、国の動きなども見ながら対応を考えていきたいと思います。
（読売新聞）
全数把握についてお伺いいたします。まだ国からも詳細な説明、今説明会をやっていらっしゃるということですけれども、実態として感染者がこれだけ増える中で、実際、医療機関だったりというところでは、今回の全数把握を緊急の場合には取り止めるというようなところには期待の声も集まっています。知事として国からの説明を待つということだったのですけれども、今後、都道府県知事が判断という形になっていますので、少なくともいつまでには判断したいとかそういったお考え、スケジュールの部分でのお考えをお聞かせください。
（知事）
国の詳細が明らかになって、医療機関ですとか保健所だとかと情報共有させていただいて、専門家にも意見を伺った上で、判断したいと思っています。国からそういった内容について確認されて、必要な方としっかりコミュニケーションを取れれば、それは速やかに判断したいと思っています。
ただ、状況が何も分からない中で判断する、判断すると言っても、何を判断するのか分からない。そこはちゃんと詳細を確認しないといけないと思いますし、医療機関や保健所も、どうなるか分からないけれど知事がやると言っているとなっても混乱すると思うので、そこはちゃんと確認して判断する。皆さんとコミュニケーションを全く取らないで判断するということではなくて、実際に対応していただいているのは保健所であり、医療機関ですので、そことちゃんと情報共有した上で対応していきたいと思います。
（北海道新聞）
一点確認なのですけれども、全数把握の見直しについては都道府県の知事判断ではあるけれども、国は、札幌市などですとか保健所設置市の意見を聞いた上で判断するように求めていますけれども、今回の見直しは、政策判断的な意味合いもかなり強いのかなと思うと、特に何かしら知事と秋元市長が直接お話しするですとか、そういった保健所設置市とのやりとり、トップレベルでの話ですが、あり得そうでしょうか。
（知事）
保健所設置市とは、しっかりコミュニケーションを取ってお話ししたいと思っています。やはり実際に対応いただいている方々の考え方や意見は重要ですので、札幌市の秋元市長ももちろんですが、他の保健所設置市とも、しっかりコミュニケーションを取ってやっていきたいと思います。
（日本農業新聞）
酪農の関係で一点ご質問させていただきたいです。政府、与党が、餌、飼料の高騰で経営が厳しい状況にある酪農・畜産の対策を今、検討しています。道として道内の酪農・畜産の現状をどのように認識されていて、また今後、国にはどういった対策を期待したいかなどについて教えていただきたいです。
（知事）
牛、豚などの家畜を飼養する際に必要な配合飼料について、世界的な穀物需要の増加、円安の影響などから価格が高騰しているところであります。加えて、生乳需給の緩和による生産抑制も重なりまして、本道の酪農・畜産経営は大変厳しい状況にございます。
このような中で、道では、酪農・畜産経営が直面する課題に対応していくため、国に対して、経営安定対策の実施、生産体制の強化、需要創出への支援などを提案してきたところでございます。現在、国で検討されております緊急対策においても、配合飼料価格安定制度の安定的な運用、道産飼料の生産拡大に向けた支援など、酪農・畜産の安定と持続的な発展に向けた対策が講じられることを期待しているところであります。
（読売新聞）
出入国の水際対策についてお伺いいたします。昨日、政府は水際対策の入国者の制限について、2万人から段階的な上限の緩和について方針を示しました。こちらについて今後、観光などの面において、知事自身の受け止めと、北海道として今後の対応であったり政策的な部分についてお伺いいたします。
（知事）
6月に入国者数の上限を1日当たり2万人に拡大したところなのですが、わが国を観光目的で訪れられた外国人の方の数はごくわずかで、7月の実績だと全国で7903人となっています。今回、総理から、ワクチン3回接種の証明提示を条件として出国前72時間以内の検査を免除するとの方針がございました。世界的にも入国制限の緩和が進んでおります。厳しい状況にある中でインバウンドの復活を切望している観光関連事業者の方々、訪日観光を心待ちにしている外国人の皆さまのためにも、国としての制限緩和に向けた考え方、そして今後のスケジュールなどについて、分かりやすく説明いただきたい。このことが重要であると考えています。
と言いますのも、今回緩和することもそうなのですけれども、わが国としてどれぐらい緩和していくことを考えているのかがなかなか分からないと、日本に来ること自体を楽しみにしている方も、他の国に旅行先を変えてしまうことなどがありますし、また受け入れ側も、大規模な緩和や今後の流れが分からないと、いろいろな準備もできないということがありますので、こうした考えの下で、国が早急に適切な対応をしてほしいということを、道として求めていきたいと考えています。
これまで実施してきた海外に向けた情報の発信ですとか、ツアー造成に向けた働き掛けなども加速していきたいと考えています。
（TVh）
岸田総理が、ゼロカーボンに向けた一環ということで、原発の再稼働や新設についてもちょっと触れられていたのですけれども、北海道の泊原発の再稼働に向けての審査が今、続いている状況もありますし、この原発に対して、国のほうで少し前向きな方向性が出てきたというところで、知事がどういうふうに受け止めていらっしゃるかを教えていただければと思います。
（知事）
昨日、第2回のGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議の場で、総理が、エネルギー安定供給の再構築に向けて、系統整備の加速、洋上風力などの推進など再エネの導入の拡大や、既存原発の運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設などの原子力の活用について、年末に具体的な結論を出せるよう検討を指示したということでございます。そしてこのことを受けて、本日、官房長官からこの（総理発言）趣旨と言いますか、あらゆる選択肢の検討を進めるという意味であるということ、具体的な結論を出せるよう検討を行っていく旨の会見での説明があったと承知しています。
この原子力政策でありますけれども、エネルギー政策に責任を持つ国において、丁寧に説明を行って、国民の理解が得られるよう取り組むことが、私は何よりも重要であると考えております。道としては、今後の国の検討状況をしっかりと注視していきたいと考えています。
（TVh）
参議院選の前ぐらいから、知事が参議院選挙が終わった後に、ちょっと2期目に向けた気持ちというか、どのように考えていらっしゃるかというのをお話しされるようなことが、これまでもあったと思うので、今現在、2期目に向けてどのようにご自身がお考えになっていらっしゃるのか教えていただければと思います。
（知事）
私は参議院選挙後にそのような発言をするというお話をしたことはありません。日々、道政にしっかりと全力で向き合いながら、取り組んでいきたいというふうに考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
