知事定例記者会見
- 日時/令和4年6月14日（火）17:00～17:29
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和4年第2回北海道議会定例会の開会に当たって
- コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策について
- 乳児死亡事案を受けた緊急連絡会議の開催について
記者からの質問
- 赤ちゃんポストについて（1）
- 安全操業の協定履行停止について
- 国立公園・国定公園について
- 第26回参議院議員通常選挙について
- 赤ちゃんポストについて（2）
- ヒグマへの対応について
- 赤ちゃんポストについて（3）
知事からの話題
令和4年第2回北海道議会定例会の開会に当たって
私から話題を提供させていただきます。
まずは、今日から令和4年第2回定例会が開会いたしました。このたびの議会でありますけれども、原油価格や物価の高騰に対応する経費など、総額約357億円の補正予算案と7件の条例案を提案いたしました。補正予算案のうち、中小企業などを対象といたします幅広い事業者の事業継続支援など、緊急対応分の約181億円につきましては、本日、議決いただいたところであります。17日金曜日からは、一般質問が始まるわけでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとして、道政上の重要課題に関しまして、議員の皆さまと真摯に議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策について
それでは、本日議決いただいた181億円の事業などの主なものについて、少し説明させていただきたいと思います。
道では先日、「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策（案）」を取りまとめさせていただきました。対策規模は、第2回定例会に提案した予算に、既決事業も加えまして、国の対策の柱立てに呼応するように、「原材料等安定供給対策」、「中小企業等への支援」、「生活困窮者等への支援」という三つの柱として、冒頭先議分も含めた総額は約858億円を予定しているところであります。
主な事業について説明したいと思います。「道内事業者等事業継続緊急支援金支給事業費」ということでありまして、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原材料価格等の高騰によって打撃を受けております道内の中小企業の方々などを対象に、業種を限定することなく、幅広い事業者の皆さまの事業継続を支援するというものになります。こちら（スライド）に書いてありますけれども、中小・小規模の企業に10万円、個人事業主に5万円を支給するというものです。要件でございますけれども、令和3年11月以降のいずれかの月の売り上げが、（コロナ禍前の）同月比で20パーセント以上減少していること、かつ令和3年11月以降のいずれかの月に購入した事業活動の主要な原材料等の単価が、前年同月の単価よりも増加していることが要件になります。これがまず一点目です。
次に、「道外人材確保緊急支援事業費」についてです。宿泊業や飲食店などの人手不足が深刻な業種に道外在住の方が10日以上の短期就労を行った場合、就労者、そして雇用した企業に対して支援金を支給するというものになります。今後、経済回復が見込まれるわけでありますが、他県に遅れることなく、道内企業が人材を確保できるように支援策を用意したものです。道外在住者の方が対象業種に10日以上短期就労した場合、10万円と、移動にかかる実費を上限10万円まで支給します。ですから、10万円と、プラスアルファ移動にかかる費用として最大10万円が支給されると。また、対象者を雇用した道内の企業につきましても、10万円を支給するという形になります。
次に、「飲食店利用促進支援事業費」でありますけれども、こちらはプレミアム付き食事券であります「ほっかいどう認証店応援クーポン」を販売します。国が実施した「GoToEat」という事業がありましたけれども、「GoToEat」事業の（第三者）認証店限定版という形になります。国の事業では、食事券の販売価格が8千円だったのですけれども、これを4千円にしました。4千円で買ってもらうと5千円分使えるという形です。より購入しやすくなるのではないかと思っています。第三者認証店を対象とし、感染防止対策を徹底しながら地域経済の活性化が図れるように工夫していきます。事業の開始について8月を予定しているところでございますけれども、第三者認証店であることが条件になります。第三者認証店については、これまでも皆さまに取得を検討してほしいとお願いしてきましたけれども、この事業については認証店が条件になりますので、認証をまだ取っていないよ、未取得ですよという飲食店におかれましては、早期に認証を取得してほしいと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
次に、「観光事業環境変動対策特別事業費」と「観光需要確保緊急支援事業費」であります。目前に迫った繁忙期の観光需要を着実に確保するために、道外に向けてテレビCM、交通広告をはじめとする大規模なプロモーションを実施してまいります。また、知床の海難事故を受けまして、今後の影響について不安をお感じになっておられる地域の皆さまの声を踏まえまして、国の緊急安全点検を受け、営業を行っている観光船事業者が多い地域の観光協会、そして全道の旅客船団体が実施する情報発信等についても、緊急的な支援を行ってまいります。
最後です。「子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費」、そして「子育て世帯臨時特別給付金支給事業費」であります。コロナ禍の影響を受けている低所得の子育て世帯に対しまして、国の補助金を活用し、児童1人当たり5万円を支給いたします。また、さらに道独自に上乗せしまして、低所得の子育て世帯に対しましては、児童1人当たり1万円の臨時給付金を支給します。ですので、国の5万円と道の1万円で6万円を支給します。
これら事業を含めまして、本日議決いただいた事業につきましては、速やかに事業に着手し、そして市町村、関係機関とも連携いたしまして、本道経済への影響緩和、そして活性化に向けて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
よろしくお願い申し上げます。
乳児死亡事案を受けた緊急連絡会議の開催について
三点目でございます。
乳児死亡事案を受けての緊急連絡会議の開催についてでございます。今月に入りまして道内で乳児が死亡する事件が、大変残念ですが、続けて発生したという状況があります。まず、お亡くなりになられたお子さまに対して、哀悼の意を表するとともに、ご遺族、ご家族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会経済活動はもちろんといたしまして、私たちの日常生活にも大きな影響を与えています。特に、外出の機会が減少しました。そして、外部との接触機会が減少するということは、日常生活における孤立化を促進しかねないという状況であり、不安や悩みを抱える子育て家庭に対しましては、しっかりと寄り添いながら、きめ細かに対応していくことが必要になります。
それぞれの事件につきましては、捜査段階にありますので、道といたしましても入手できる情報に限りはあるわけでありますが、こうした極めて痛ましい事故を繰り返すことがないように、今般の事件の情報共有を図るということ、そして関係者の誰もが当事者意識を持っていただいて、各地域の見守り機能を発揮して子育て家庭を支援していくこと、地域における相談機能の積極的な活用を図ることなどを、あらためて確認する緊急の連絡会議を明日、開催いたします。
子どもの命を守ることは全ての道民の責務であると考えます。これまでも、全ての関係者の皆さまが、支援を要する子ども、子育て世帯に対しまして、熱意と誠意を持って接してきていただいているところでございます。このことに心から感謝申し上げますが、道、市町村、関係団体が一丸となって、北海道で生まれた命を地域社会全体で大切に育みながら、全ての子どもたちが健やかに成長していける環境づくりを進めていきたいと考えておりますので、皆さまにも引き続きのご理解とご協力を、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上であります。
記者からの質問
（産経新聞）
今お話のありました乳児死亡事案の関係で、いただいた（報道発表）資料のほうには当別町で確認されている民間人の赤ちゃんポストの話もあります。これについては、いろいろ賛否あるわけですけれども、知事がこの赤ちゃんポストということについて、どのようなご認識を持っているかお聞かせいただければと思います。
（知事）
赤ちゃんポストは今、全国に1カ所あるという状況ですけれども、この設置の是非については大変難しい問題であるわけでありますが、どのような状況であっても、子どもたちの命は当然のことながら、先ほど申し上げたように地域社会全体で救っていかなければならないということがあります。
まずは、赤ちゃんポストに預けなければならないという状況になる前に、各地域の相談機関の周知、そして利用の促進を図っていくことが、何よりも重要であると考えています。この当別町の事業者の施設につきましては、赤ちゃんを安全に受け入れる体制が不十分であります。（道では）受け入れの自粛要請をしておりますが、事業者は改善に努力するという回答にとどまっていまして、赤ちゃんを安全に受け入れる体制が不十分な状況をどう解消していくのかについては、なかなか不透明な部分があります。
道としては、子どもが預けられた場合は、児童相談所への通告義務がありますので、この通告義務があること、そして安全確保上の問題点などを、6月3日付けで書面で通知させていただきました。今後とも、受け入れの自粛について重ねて要請していく、そして赤ちゃんポストを活用する状況にならないように、予期せぬ妊娠、また子育てなどに悩む方の早期相談の体制を、しっかりと皆さんに周知して、その利用の促進を図っていくことが重要であると考えています。
（NHK）
二点あるのですけれども、まずロシアの外務省が安全操業を認める協定の履行の停止を発表したことを受けて、今日外務大臣などに要望書を提出したということなのですけれども、その理由とあらためてメッセージについてお願いします。
（知事）
これは以前、記者会見でもお話させていただいたところでありますが、やはり操業が、しっかり安全の下で確保される必要があるというのが、われわれの思いでありますので、それを実現するに当たっての特段の取り組みについて、本日付けで担当する外務省と農林水産省に対して要請させていただいたところです。以前、この場でも申し上げましたけれども、要請内容を整理して確定したら、皆さんにお配りしますとお話ししたので、今日お配りさせていただいたというところです。
（NHK）
もう一点、今日、環境省のほうから日高山脈襟裳国定公園を国立公園に格上げするということと、あと野付半島を国定公園に指定する方針が発表されました。これについての知事の受け止めと、道としての今後の対応をお願いします。
（知事）
まず、今ご質問のあった一点目、日高山脈襟裳国定公園についてですけれども、道内唯一の典型的な氷河地形、カール地形、エゾシカ、ヒグマといった大型ほ乳類、そして希少な地質、このほかに希少な鳥類、植物が生息、生育する原生的な森林生態系など、まさに国立公園にふさわしい景観要素が多数存在する地域でございます。この高い資質を有する日高山脈襟裳国定公園の国立公園化であり、また国内最大規模の国立公園の誕生になるのではないかということもございます。自然環境のさらなる保全はもとより、地域振興、そして地域の活性化といったものにもつながるのではないかと考えておりまして、私としても期待しているところでございます。
それともう一点の野付風蓮道立自然公園における国定公園化のお話でございますが、こちらにつきましても、ラムサール条約登録湿地を含みます貴重な湿地が多数存在している所であります。また、オオワシやタンチョウなどのわが国屈指の希少鳥類の生息地、そして渡り鳥の飛来地としても重要な地域でございますので、こういったことが評価された要因なのではないかと思っています。
国において、この地域が高い資質を有するものと評価されたこと、このことは嬉しく思うわけでありますが、一方で、保護が強化されることに伴って見込まれる経済活動への影響について、心配する声も一部あると聞いております。今、環境省においては2030年までに国土の30パーセントを保全することを目指す取り組み、いわゆる30by30（サーティ・バイ・サーティ）と言われていますけれども、これを環境省が進めていますので、環境省のこういった考え方も踏まえまして、環境省と連携して地元の市町などに対しては、候補地として選定された経過、そして考え方について丁寧に説明していく、このことに努めていきたいというふうに考えています。
（読売新聞）
知事は（6月）11日土曜日にですね、自民党で参院選に出馬される船橋利実さんの政経セミナーに出席されたと思うのですが、22日にも参院選の公示なのではないかと言われる中、知事としてはどのように動かれるとか、どういうふうにされるというお考えはありますでしょうか。
（知事）
対応については、これまでも申し上げてきましたけれども、選挙応援などについても当然のことですけれども、あくまで公務優先の中で、総合的に判断して対応していくという考えであります。これは、これまでも一貫して申し上げてまいりましたので、その上で、北海道にとって、どういった形で応援など対応するべきなのかということも、しっかり政治家として考えながら、対応を総合的に判断していきたいと考えています。
（読売新聞）
当別町の赤ちゃんポストについてお伺いいたします。赤ちゃんポストは、特に人の命に直接的に関わるような施設になると思うのですけれども、この赤ちゃんポスト自体は認可というものはないという状況にあります。ですので、道としては関わりづらいイシュー（問題）、もちろん書面で要請したりはしていると思うのですけれども、積極的に関わりづらい部分もあると思うのですけれども、そこを知事は今後どのように対応していくかについてお話を伺います。
（知事）
そこは課題だと思います。この間、東京都のほうに行って、担当からも国に対してこの課題について、直接、問題提起しています。赤ちゃんポストは全国で今1カ所しかないですけれども、いろいろな方が赤ちゃんポストをつくりましょうと言ったときに、われわれとして自粛要請はできますけれども、どういう環境でも赤ちゃんを受け入れられるのですかと考えたときに、今1カ所あるところは医療機関ですから、医療的な対応ができますけれども、では何もそういうものがないところで、受け入れる方も医師などの資格を有しない方だったときに、果たして赤ちゃんの安全を確保できるのですかということに対して、なかなか明確なルールがないわけです。本当は国でしっかりそこを考えていく必要があるということで、東京都（の関係省庁）に各部局に行ってもらって、その課題について発言してもらっていますけれども、そういったところが重要な課題なのではないかと思っています。いずれにしても先ほど申し上げたように、そういった状況に至る前に、しっかり相談して対応していくことが大事です。
また、受け入れた場合は児童相談所に通告義務がありますので、その中で医療が必要だということであれば当然、適切に医療につないでいかなければいけません。とにかく相談いただければ、しっかりこういった事態を防ぐことはできますので、何とかそこ（相談機関）をしっかり周知して、広めていくことが重要だと思います。
（HTB）
今月の18日で、去年、札幌市（の市街地）にヒグマが出てから1年たつわけなのですけれども、その一方で、去年、ヒグマの新しい推定生息数は増加傾向にあるということですし、今年に入っても千歳市でクマが駆除されたり、登別市や新十津川町で人の生活圏内にクマが現れているのですが、このクマの生息数に対する受け止め、増加傾向に対する受け止めと、今後減らしていくというような対策を考えられるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
（知事）
今お話がありましたけれども、昨年から、ヒグマの市街地への出没が相次ぐ状況など、人への警戒心が見られないヒグマと人との軋轢（あつれき）の高まりが見られた中での1年間だったと思っています。
道では、住民の皆さまの安全確保に向けて、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した注意喚起のほか、地域での対応力の向上のための市町村職員などを対象としたヒグマ対策の研修、地域連絡協議会での対応策の共有、そして関係機関の連携強化、こういった取り組みなどを進めるとともに、被害状況や専門家の意見も踏まえまして、「（北海道）ヒグマ管理計画」を改定いたしました。
そして今年度からは、これまでの取り組みに加えて、市街地出没時などにおける注意報、そして警報の発出ということで決めましたので、この対応や、関係者による市街地出没時の対応訓練、解決困難事案への専門家の派遣、そしてICT技術を用いた市街地出没経路の把握手順の検討、こういったことなどへ取り組むことにしています。これらの対策の実効性を高めるためにも、道民の皆さまのご理解とご協力はもちろんといたしまして、市町村、猟友会、警察など関係機関における相互の連携強化に向けて、多様な手法による情報の発信、そして関係機関の意識共有をしっかり進めまして、ヒグマ被害の防止にしっかり対応していきたいと考えています。
（産経新聞）
先ほどの赤ちゃんポストの関係でもう一点お聞かせください。先ほど知事のほうからは、赤ちゃんポストを必要としないというような環境づくりを目指すというお考えを示されたと思うのですけれども、過去にも子どもの命に関わる事案というのが結構発生していまして、道はその都度呼び掛け強化といったことも含めての方針を示してきています。今回、千歳市とか釧路市の事案を踏まえまして、道として何か新しい取り組み、呼び掛けの方法ですね、具体的なものが、もし方向性とかが決まっているものがあれば、お聞かせいただけますか。
（知事）
まずは早速明日、緊急連絡会議を開催します。緊急会議の中で、先ほど申し上げましたけれども、今般のこういった事件の情報共有、当事者意識を関係者皆が持って、各地域の見守り機能を発揮して、子育て家庭を支援していく、地域における相談機能の積極的な活用を図ることなどを、あらためて明日の緊急連絡会議を開催した中で確認していきたいと考えています。行政はもちろん全力で今後も取り組みを進めていきますけれども、小さなお子さんの命を守るのは、全ての道民の皆さまの共通の責務でもあると思っていますので、多くの方のご協力（が必要）ですね。そういった事例が見受けられた場合に、身近な相談機関に情報提供いただいたりですとか、そういった取り組みなどを地道にしっかり取り組んでいくことが、何よりも重要だと思っています。相談機関の周知をしっかりしていかなければいけませんし、利用を促進していくことで、赤ちゃんポストに預けなければならない状況になる前に、しっかりと対応していきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
