知事定例記者会見
- 日時/令和4年6月3日（金）16:30～16:56
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 北海道ウクライナ避難民支援募金について
- 特殊詐欺被害の防止について
記者からの質問
- 主食用米の作付面積について
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 知事公邸について
- 入国制限緩和について
- 泊発電所について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
私から三点お話させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症についてでございます。本日、新型コロナウイルスに感染され、２人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
現在、道内の人口１０万人当たりの新規感染者数が１６５．１人となりました。新規感染者数は継続して減少しています。４月以降の感染拡大前の水準を下回っているという状況になっています。横ばいで推移してきました病床使用率につきましても、直近で減少が見られております。全国の感染状況を見てみますと、北海道の新規感染者数は全国で７番目という状況でして、先週より三つ順位が下がったという形になっています。新規感染者数は全国的に見ても、他の地域も減少という状況になっています。北海道の病床使用率でございますけれども、こちらは１９番目という状況になっていまして、主要な都道府県においても、こちらも先週と比べて減少しているという状況にあります。
医療への負荷を着実に抑えていくために、新規感染者数については減少の動きをより確かなものにしていきたいと考えています。道民の皆さまには、現在ご理解、ご協力いただいております基本的な感染防止対策の徹底などの三つの行動を、引き続き徹底していただき、また、ご自身やご家族の命、健康を守るためにも、ワクチンの３回目の接種につきましてご検討をお願いいたします。
まず、三つの行動についてでございますけれども、普段からの行動として、お一人お一人が、三密の回避、人との距離の確保、マスクの着用、手指消毒、換気の徹底をお願いいたします。二つ目が飲食の場面での行動になります。会食を楽しむ際には、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話のときにマスクを着けていただくということをお願いします。三つ目は感染に不安を感じるときの行動。道民の皆さまには、感染に不安を感じたときは、迷わずに無料の検査を受けていただきたいと思います。無料の検査については、無症状の方が対象ですので、症状がある方については医療機関を受診していただくことをお願いいたします。
そして、基本的な感染防止対策として、今お願いしたマスクの着用です。マスクの着用については引き続き重要なのですけれども、あらためて考え方を説明したいと思うのですが、マスクの着用が必要なときということで、今マスクの着用が必要なのか、いらないのかということで、ポイントは二つになりますので、その説明をします。
一つ目は、人との距離が確保できるのか、距離が確保できないのかという場合。二つ目は、会話をする状況にあるかないかということです。屋内については、距離が取れません、会話をしますよということで、一方でも該当する場合はマスクの着用が必要だという時になります。そして屋外については、人との距離が取れない、会話をする、この両方とも該当するという場面では、マスクの着用が必要になりますよという形になります。また、（スライドに）※印で小さく書いていますけれども、高齢の方と会うというときですとか、病院に行きますよというときは、マスクを着用していただきたいと考えています。
こうした場面以外でも、いろいろな場面が当然想定されるわけですけれども、着用が必要な場合、必要ではない場合、マスクを着用するかしないかを、それぞれ皆さんにご判断いただくということになるわけですが、強制するものではないということもご理解いただく必要があると思っています。今ご説明した場面以外に、着用の必要がない場合もあります。マスクを着用するしないは、それぞれの判断になります。強制するものではないことも、皆さんにはあらためてご理解いただきたいと思います。
次に、ワクチンの３回目の接種についてです。国の専門家からも、３回目の接種には発症予防や入院予防の効果が回復するといった効果が示されています。後遺症のリスクが低くなるといった報告があります。現在、ワクチンの３回目の接種率は全世代では６割を超えたわけでありますけれども、２０代、３０代の方々は他の世代よりも低い状況にあります。若い世代の方々への一層の接種の促進を図っていく必要があります。このため道では、道内の大学などのご協力の下で、学生の皆さまへ呼び掛けを行うこととしています。道内市町村の接種会場や道の相談窓口など、ワクチンに関する学生向けのポータルサイトを５月３１日に開設いたしました。学内メールなどから、学生の皆さまに周知いただいているところでございます。今後も、接種促進に向けた普及啓発を行っていきます。
そして、道のワクチン接種センターでは、副反応を心配されて接種を控えてきた方々などへの接種を促進していくために、６月５日から９月までの毎週日曜日になりますが、ノババックス社製のワクチン接種を実施します。１８歳以上であれば、１回目、２回目、そして３回目の接種にも、ノババックス社製のワクチンを受けることができます。現在、皆さまからのお申し込みが多数ございまして、６月分の予約については既にいっぱいになりました。次の７月３日の接種分についてでありますが、６月１４日に予約受付いたしますので、コールセンターでのお申し込みについて、皆さまにお願いいたします。７月１０日以降の接種はどうなるのかということについては、順次予約受付を開始していきます。詳細についてホームページなどに掲載してまいりますので、こちらもご確認いただきたいと思います。
重症化予防を目的とするワクチンの４回目の接種も始まっています。対象につきましては６０歳以上の方、基礎疾患のある１８歳以上の方などであります。道としても円滑な接種に向けて、引き続き市町村を支援してまいります。ワクチンの接種については、接種できる時期がきたら、早めに接種を受けるということが重要になってきますので、特に高齢者など重症化リスクの高い方は、積極的に接種を検討いただきたいと思います。基礎疾患のある方への接種券につきましては、道内の９割の市町村では、対象者からの申請により発行することとされておりますことから、接種を希望される方につきましては、お住まいの市町村にお問い合わせいただくことをお願いしたいと思います。
また、４回目の接種の対象についてでありますが、国では、その範囲を引き続き検討するとされているわけでありますが、道内の医療従事者などの関係団体の皆さまからは、対象の拡大についてご要望いただいているところでございます。記者の皆さまに本日お配りさせていただきましたけれども、道といたしましては、こうした現場のご意見を十分に踏まえて検討を進めていただくように、一昨日になりますが、国に対して要望を行ったところでございます。国の検討状況を注視してまいります。
最後になりますけれども、新規感染者数が継続して減少しています。病床使用率につきましても、減少傾向が見られる状況になりました。感染状況などについて慎重にモニタリングし、今後も医療への負荷をできる限り抑えていくために、新規感染者数を抑えていく取り組みが必要になります。道民の皆さまお一人お一人に、「普段から」、「飲食では」、「感染に不安を感じるとき」、三つの感染防止行動を引き続き実践いただきますよう、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
これが一点目でございます。
北海道ウクライナ避難民支援募金について
二点目でございます。
ウクライナから道内へ避難されてきた方々を支援するため、日本国際連合協会北海道本部では、３月２４日から５月３１日までの約２カ月間、募金活動を行いました。本日、募金総額が約１２９０万円となったということが発表されたところでございます。道としても、国連協会と連携して募金活動に取り組んできたところでございます。本道に避難されてきた方々に対して寄せられました、多くの道民の皆さまや企業の皆さまなどからの温かいお気持ちに対しまして、心から感謝申し上げます。
国連協会では、集まった募金を活用いたしまして、一時金の支給などの支援を既に開始しているところでございますが、道といたしましても、本道に避難されてきた方々が少しでも安心して暮らしていただけるように、今後ともできる限りの支援を行ってまいります。道民の皆さまには、引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
特殊詐欺被害の防止について
最後、三点目でございます。
特殊詐欺の被害についてでございますが、本年、道内において、特殊詐欺の被害がこれまでに１１４件となっていまして、被害額については約５億円に上っています。特に、架空料金請求詐欺、オレオレ詐欺、そして還付金詐欺の増加が顕著であります。被害に遭われている方々につきまして、約８割が高齢者の方々という状況になっています。道民の皆さまには、自分だけはだまされないと思わずに、詐欺の手口に皆さん、関心を持っていただきたいと思います。そして、少しでもこれは変だなということだったり、これは不安だなと思いましたら、まず電話を一回切っていただいて、こちら（モニター）「＃（シャープ）９１１０」ということであります。少しでも変だなとか、不安だな、おかしいなと感じられましたら、まず電話を切ってもらって、こちらの「＃９１１０」に連絡してほしいということであります。
また、ご家族の皆さまの間でも、今そういった被害が増えていますので、話題に出していただいたりですとか、ご近所の高齢者の方への声掛けによりまして、相談しやすい関係をつくることも重要になります。被害に遭わないための環境づくりについても、皆さまにご理解、ご協力いただきたいと思います。
被害の拡大を防止するために、一層の注意喚起を呼び掛けていかなければならないと思っております。報道関係の皆さまにおかれましては、これまでも特殊詐欺の被害に遭われることのないように、ご協力いただいてまいりましたけれども、今、被害額が約５億円という状況にもなっておりますので、報道の皆さまにもご協力いただいて、周知を図っていければと思いますので、皆さまのご協力、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（日本農業新聞）
お米の関係で一点教えていただきたいです。北海道などは、今年２０２２年産米の主食用米の作付面積を昨年の実績から５．６パーセント、面積で言うと４９００ヘクタール近く減る見通しを示されました。当初示していた生産の目安の５パーセントを上回る数字でして、全国的にも削減率は北海道は高くなっていますが、この数字の受け止めなど教えていただきたいです。
（知事）
作付面積などについてですけれども、食生活の変化や人口減少などによりまして、これは全国的に米の受給が緩和しております。北海道米においても厳しい販売状況が続いています。このため、昨年の１２月に、道や農業団体などで構成いたします、道の農業再生協議会の水田部会において、（令和）４年産主食用米の生産の目安を、前年より５パーセント減ということで設定したところでございますけれども、その後の状況につきまして、水田部会のほうで独自に調査したところ、これを上回る５．６パーセント減という見込みとなってございます。生産者の皆さまのご理解、ご協力、ご努力によりまして、必要な作付転換が行われているものと受け止めているところでございます。
道としては、米の需給環境の改善に向けまして、今後とも関係機関、団体と連携し、需要に応じた米生産と、北海道米の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
（北海道新聞）
外国人の観光客の受け入れについてお伺いしたいと思います。政府が来週から外国人観光客の受け入れを再開して、新千歳空港でも今月中に国際線の発着が再開する形になると思うのですが、知事として政府にどのような感染対策、水際対策を求めていきたいのかお伺いしたいと思います。
（知事）
水際対策については、先日お話ししましたけれども（発言録）ありますか。
水際対策については、国にしっかりと万全の体制を取っていただくよう要請したところであります。沖縄県と北海道で、国際線の受け入れ開始を検討しているという状況にあって、それを求めたところであります。
まだ（入国者数上限）１日２万人という状況ではありますけれども、今後、前回の記者会見でも申し上げましたけれども、本道観光の再生の一歩になると考えていますので、国に対してしっかりと対策を求めていきたいと思います。
（北海道新聞）
今、知事がおっしゃったように、政府のほうも入国上限というのを緩和していくようなことを検討していると思うのですけれども、道として、外国人の受け入れに際して、独自に何か呼び掛けだとか、対策を取るお考えというのはございますでしょうか。
（知事）
その呼び掛けというのは、感染対策という意味でということですよね。先ほど申し上げたように、水際（入国者数上限）が１万人から２万人になるという状況で、直ちに外国人観光客の皆さまが大幅に増加するという状況にはないのではないかと思っていますが、いずれにしても、今もそうなのですけれども、外国人の皆さまにも、当然居住されている方々などにも感染対策をご理解いただくための、北海道のみならず、市町村や多くの関係者が取り組みを進めています。そういった感染対策に対するご理解ですね。理解しやすいようなより良い取り組みというのは必要かなと思っています。
（北海道新聞）
もう一件、別の話題で、知事公邸についてお伺いしたいと思うのですが、知事は２０１９年９月に、今の知事公邸の廃止を打ち出していて、道として新たな公邸を建てるのか、周辺エリアも含めた跡地の活用方法について検討してきたと思いますけれども、いまだに結論が出ていないと思います。今後どのような日程感で議論を進めていくのか教えていただければと思います。
（知事）
今、質問にございましたけれども、昨年の８月に外部有識者で構成いたします「知事公邸等のあり方に関する研究会」から、知事公邸を保有する意義や公邸の機能、提供方法、経済性などについて課題が示されました。その検討に当たっては、周辺環境とのつながりにも留意しつつ、道民の皆さまや民間事業者の意見を伺いながら検討を進め、道民理解が得られる最善の方法を選択するよう提言いただいたところでございます。
また、教育委員会、道教委において、隣接いたします近代美術館の老朽化に伴いまして、「これからの北海道立近代美術館検討会議」が設置されまして、今後の整備方針などについて検討が進められている状況にあります。
知事公邸等が所在するエリアでありますけれども、長い歴史の中で築き上げられ、大切に守られてきた、大変魅力的な場所であります。この貴重な財産を次世代に確実に継承していく必要があると考えています。そのため、エリア全体の将来像については、今後、道民の皆さまや民間事業者の方々などから幅広くご意見などをお伺いするとともに、先ほど申し上げたように、道教委とも緊密に連携しながら検討を進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
知事公邸について、もう一つだけ、他の都府県では、プライバシーの問題だとか、情報通信技術の発展もあって、公邸自体を廃止するケースも増えている状況です。知事公邸のあり方も時代とともにですね、変化していくと思うのですけれど、ここについてどのようにお考えでしょうか。
（知事）
時代とともに変化するということは、当然あるのだろうと思っています。ただ、今、私は借り上げの公邸に住んでいますけれども、やはり知事が住む、そういう場所は、いずれにしても必要なのではないかなというふうに思っています。今、借り上げ公邸に住んでいますけれども、やはり知事の職務上、災害などの緊急時に迅速に対応するということを考えると、公務を円滑に遂行するためには、道庁に近い場所に居住する必要があるのではないかと思っています。さまざま全国にも事例があると思いますから、そういうものも踏まえた中で検討していくべきではないかと思います。
（ＳＴＶ）
外国人観光客の受け入れについてですけれども、これからインバウンド等が北海道に多く入ってくることが期待される中で、知事としてのそこ（インバウンド）の底上げの部分の期待感としてはいかがでしょうか。
（知事）
そこ（入国者数上限の緩和）は先ほど申し上げましたけれども、１万人が２万人になるという水際緩和なので、直ちに外国人観光客の皆さまが大幅に増加するという状況にはないと考えるわけでありますが、先ほど申し上げたような水際での対策を国にしっかりやっていただきつつ、やはり今回の措置は観光の回復、再生に向けた一歩につながると、私は受け止めています。今後さらに、（国が）この（外国人観光客の）受け入れ拡大という対応を取っていくのではないかということも考えていますので、観光ですとか、航空関係団体の皆さんですとか、そういう方々と意見交換を行って、しっかり課題や対応を整えていかなければならないと思っています。
（共同通信）
泊原発の訴訟で札幌地裁がですね、運転差し止めを命じる判決を出しました。この点に関して知事の見解をお願いいたします。
（知事）
まずは電力でございますけれども、暮らしと経済の基盤です。安全性の確保を前提に安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的視点として、社会経済の変化にも柔軟に対応できるよう、多様な構成とすることが重要であると考えています。原発は安全性が確保されること、このことが大前提であります。（泊発電所の）再稼働については、（原子力）規制委員会において、最新の知見を反映した厳格な基準に基づく厳正な審査、確認を行っていただくこと、このことが重要であると考えています。
その上で、この訴訟についてでございますが、現在係争中のものです。これまでもさまざまな司法判断がなされてきているわけでありますが、司法の判断について申し上げる立場にはございませんので、コメントは控えたいと思っています。
北海道電力については、昨日控訴したということでありますので、道としては、今後の推移を注視していきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
