知事定例記者会見
- 日時/令和4年5月27日（金）16:30～17:01
- 場所/記者会見室
- 記者数/13名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 知床沖における観光船の捜索救助について
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 道議会会派からの申し入れについて
- 赤ちゃんポストについて
- 𠮷川元農水大臣に関する判決について
知事からの話題
知床沖における観光船の捜索救助について
二点お話させていただきます。
一点目が知床沖における観光船の捜索救助事案についてです。事故発生から1カ月が経過いたしました。現在も関係機関による捜索が続いているところでございます。
先日24日になりますが、作業船が観光船「KAZU1（カズワン）」の船体引き揚げを行うための移動中に、船体が海中に落下する事態が発生したところでありますが、本日未明、3時20分ごろ、作業船への引き揚げを終え、今後、網走港において船体の調査等が行われると承知しています。
私としては、一刻も早い行方不明者の発見、救助は言うまでもなく、船体引き揚げが不明者の捜索の新たな手掛かりや、事故原因の速やかな究明につながることを強く願っております。
また、先日、国土交通省が特別監査の結果とともに、事業許可の取り消し処分に向けた聴聞を予定していることを公表いたしました。国では、海上運送法における多数の違反事項が確認されましたことを踏まえ、知床遊覧船事故対策検討委員会において、監査のあり方、船舶検査の実効性の向上、利用者への安全情報の提供など、今回のような悲惨な事故を二度と起こさないよう、徹底した安全対策を検討しているものと承知しております。道といたしましても引き続き、その状況を注視してまいります。
加えて、夏の観光シーズンを目前に控えまして、道内の観光船事業者の安全対策の取り組みの発信に向けまして、現在、北海道旅客船協会や北海道運輸局と連携しながら、各観光船事業者を訪問し、働き掛けなどを行っているところでございます。各観光船事業者の安全対策の取り組みを取りまとめ次第、これは6月中にやりたいと考えていますけれども、道のホームページやSNSなどで発信いたしますほか、各旅行会社や宿泊施設等の観光関連団体へも周知を図るなど、観光客の皆さまが安心して道内旅行を楽しんでいただける環境づくりに努めてまいります。
これが一点目でございます。
新型コロナウイルス感染症対策について
二点目が新型コロナウイルス感染症対策についてです。
本日、新型コロナウイルスに感染され、2人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
現在、道内の人口10万人当たりの新規感染者数は262．8人となっております。新規感染者数は、連休後に最多となりました14日から見ますと、32パーセント減少しています。この日をピークに減少に転じた可能性があると考えています。病床使用率は増減しながら、横ばいで推移しているという状況にあります。
次に全国の感染状況を見ますと、北海道の新規感染者数は、沖縄県と大きな差があるものの、全国で4番目となっておりまして、先週よりも二つ、全国での順位は下がったところであります。全国的にも新規感染者数は減少している傾向にあります。病床の使用率についても沖縄県が高い水準にあります。北海道は15番目という状況になっています。主要な都道府県で見ますと、先週と比べ大きな変化は見られていないというところです。
次に、本道において感染が拡大した今年1月以降の状況を見てみたいと思いますけれども、新規感染者数は2月11日をピークに減少に転じたわけでありますけれども、病床使用率が減少に転じるまでに、新規感染者数のピークから14日を要しているという状況にあります。現在の病床使用率が、依然として横ばいで推移しているという状況には注意が必要だと考えています。医療提供体制の負荷を着実に抑えていくため、道内でもすでに置き換わったと考えられていますBA．2系統に一層の警戒をしながら、ここで新規感染者数をもう一段抑えていきたいと考えています。
こうした状況を踏まえまして、引き続き気を緩めることなく、感染防止行動を実践していく必要があります。道民の皆さまには、現在お願いしております基本的な感染防止対策などの三つの行動を、あらためて徹底していただきたい。また、ご自身やご家族の命、健康を守るためにも、ワクチンの3回目接種のご検討をお願いいたします。
まず、三つの行動についてでございます。普段からの行動として、BA．2系統も含めてオミクロン株に対しても基本的な感染防止対策は有効であるとされていますので、お一人お一人が、三密の回避、人との距離の確保、マスクの着用、手指消毒、換気の徹底をお願いいたします。
二つ目は飲食の場面での行動になります。会食を楽しむときには短時間、深酒をせず、大声を出さず、会話のときにはマスクの着用をお願いいたします。
三つ目は感染に不安を感じるときの行動です。道民の皆さまには、感染に不安を感じたときは、迷わず無料の検査を受けていただきたいと思います。無料検査は無症状の方が対象であります。症状がある場合は医療機関での受診をお願いいたします。
マスクの着用についてです。国の基本的対処方針が変更されました。あらためて取り扱いが示されましたので、マスクの着用について皆さんにお伝えいたします。まず、マスクの着用が必要ないときであります。マスクの着用が必要ないときというのが、（モニターの色が）薄くて見えにくいかもしれないですけれども、青いところですね。これが、マスクの着用が必要ありませんというところで、色を付けて、（イラストで）人がマスクを外していますけれども、こういうところになります。会話がほとんどないという場合では、人との距離が確保できない屋内を除きまして、マスクの着用は必要ないと。会話する場合であっても、人との距離が確保できる屋外では、マスクの着用は必要ないということが明確にされたところです。ここで大事なことは、マスクの着用は基本的な感染防止対策として重要ですということには変わりありません。高齢者の方とお会いするとき、病院に行くというときには引き続き、マスクを着用してほしいと思います。
また、小学校就学前の小さなお子さんについてですけれども、特に2歳未満の乳幼児につきましては、マスクの着用はすすめないということ。2歳以上の子どもについても、保育所等では人との距離にかかわらず、マスクの着用を一律求めないこととされています。そして学校ですけれども、学校では衛生管理マニュアルの対応を基本としながら、マスクの着用が必要とされるのは、人との距離が確保できないときや、更衣室、食事、集団移動などの場面とされています。（マスクの）着用の必要がないのは、人との距離が確保できるとき、体育の授業や運動部の部活動、そして、熱中症への対策を優先し、気温、湿度が高い日とされています。こうしたマスクの着用の考え方については、道民の皆さまに実践していただけるように、道としてもその内容について、チラシやホームページなどで周知を行ってまいります。皆さま、あらためてご確認いただければと思います。
そして新規感染者数の減少に伴いまして、道内における療養者数も減少傾向にあるのですが、現在療養されている方は約2万1千人となっております。そのうち、自宅で療養されている方の数は約1万9千人となっておりまして、全体の療養者に占める割合としては9割を占めているという状況にあります。大変多くの方がご自宅で療養されていることになります。その中で、いつ療養が解除になるのかといったお問い合わせが多数寄せられているという状況にあります。このため道では、自宅療養されている方に対しまして、症状の有無や発症した日などを入力するだけで、療養の解除日が自動で表示されるホームページを、5月30日月曜日から開設いたしますので、ぜひご活用いただければと思います。ただし、表示される日なのですけれども、ご自身の判断になりますので、一つの目安ということには留意していただいて、ご活用いただきたいと思います。詳細につきましては、それぞれ所管する保健所などもございますので、そういったところなどの情報も参考にしていただくことが必要だと考えています。
次に、ワクチンの3回目接種についてです。国の専門家からも、3回目の接種には、発症予防や入院予防の効果が回復するといった効果が示されています。後遺症のリスクが低くなるといった報告もございます。現在の3回目の接種率でございますけれども、全世代では6割まで上がってまいりました。一方で、20代、30代の方々については4割程度という状況になっていますので、若い世代の方々の一層の接種に向けて、普及啓発を行っていきます。
道のワクチン接種センターでは、これまでモデルナ社製ワクチンの3回目接種を行ってきたわけでありますが、副反応を心配されて接種を控えてきた方々などへの接種の促進も重要であります。道としては、これを進めていくために、6月5日から9月までの毎週日曜日に、ノババックス社製のワクチン接種を実施することとしました。18歳以上の方であれば、1回目の接種はもちろん、これまで接種を受けたワクチンの種類にかかわらず、2回目、そして3回目にノババックスのワクチンを受けることができます。本日から6月接種分の予約受付を開始させていただいたところでございますけれども、すでに6月5日の予約はいっぱいになりました。現時点で空いている予約枠は、6月12日、19日、26日となっています。希望する皆さまにおかれましては、早めにコールセンターでお申し込みいただけたらと思います。なお、詳細につきましては、道のホームページにも掲載させていただいていますので、そちらもご覧いただければありがたいと思います。また、道のワクチン接種センターで実施しております、モデルナ社製のワクチンの3回目の接種についてでございますけれども、残すところ5月28日、29日の2日間となりました。接種をご希望される方につきましては、こちらもぜひご予約いただけたらと思います。
重症化予防を目的とするワクチンの4回目接種でありますけれども、こちらは5月25日から始まりました。対象は、60歳以上の方、基礎疾患のある18歳以上の方などであります。道としても、円滑な接種に向けまして、引き続き市町村を支援していきます。ワクチンについては接種できる時期が来れば、早めに接種を受けることを検討することが重要です。特に高齢者の方など、重症化リスクが高い方につきましては、積極的にご検討いただきますようお願い申し上げます。
国では、6月1日から入国者総数を1日1万人から2万人に引き上げることとしております。昨日、岸田総理が、6月10日から外国人観光客の受け入れを再開することとともに、6月中に新千歳空港の国際線受け入れを再開できるように、準備を進めるということを表明されました。道としては、これまで、国において十分な水際対策を講じること、国民の皆さまに対して丁寧な説明を行うこと、さらには感染状況の変化に応じて柔軟な対応を行うことなどを求めてまいりました。今後も、国の動向について情報収集を行うとともに、引き続き国に対して、受け入れの再開に当たって必要な対応を求めていきたいと考えています。
最後になります。新規感染者数が継続して減少傾向にあります。その一方で、病床の使用率については、先ほど申し上げたように横ばいで推移しているという状況にあります。医療の負荷をできる限り抑えていくためにも、さらに新規感染者数を一段減少させていきたいと考えています。道民の皆さまお一人お一人が「普段から」、「飲食では」、「感染に不安を感じるとき」は三つの感染防止行動を実践していただくように、引き続き皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
冒頭ご発言があったマスクの運用の関係だったのですけれども、屋外でこの夏続々と、よさこい（YOSAKOIソーラン祭り）ですとか、大通ビアガーデンとか人が集まる大規模イベントが再開していて、こういうとき道民にとってマスク着用の判断は結構難しいのかなと思う上に、先ほど知事からもありましたけれども、マスクは感染対策として重要ではあるのだけれども、仮にマスクは屋外では不要という誤ったメッセージになってしまうと、こういうイベントが感染拡大のリスクになる可能性もあります。
何かイベントでの着用に関して、分かりやすいメッセージを出すですとか、何かしらの対応をご検討されたりするということはあり得るのでしょうか。
（知事）
それは全国的に（対応が）必要だと思いますね。イベントは北海道だけであるわけではありませんから。皆さんの受け止めをしっかり確認しながら、マスク着用の必要性と、またこれから暖かくなってきますので、熱中症対策といった観点からもやはり（対応が）必要だと思っています。
大事なポイントとして、人との距離が取れるかどうか、また、人との距離が取れない場合についても、会話とか、大きな声を出すといったことが避けられるのかどうか、そういう状況をイベント実施者ともお話しながらやっていくことになるだろうと思います。それ（人との距離を取ること）がなかなか難しい、大声を出したりだとか、会話の機会がやっぱり多くなるということであれば、やはりマスクを着用していただくことが必要になってくるというのが基本的な考え方になりますので、今回、国のほうでもリーフレットなどを作りましたけれども、先ほど見ていただいた基本的な考え方を皆さんと共有しながら、適切に対応していけるようにと思います。
（北海道新聞）
もう一点、別の話題なのですけれども、コロナのワクチン4回目接種の関係なのですけれども、厚生労働省は今回、対象者は60歳以上、また基礎疾患などのある18歳から59歳に限っています。若くて健康な人は接種効果が薄いなどとの報告もあるようなのですけれども、医療従事者や介護従事者から接種対象に加えるよう求める声もですね、関係団体を通じて上がっています。都道府県では愛知県が対象拡大を要望したような経緯もありますけれども、道としてはどう考えていらっしゃって、また今後、対象拡大を例えば国に求めるような考えはありますでしょうか。
（知事）
道としても、関係団体の皆さまなどと十分に調整する必要があると思っておりますが、国への要望を行っていくことを考えていきたいと思います。
ただ、国においても、4回目の接種は、重症化リスクの高い60歳以上の方、基礎疾患を有する方など（を対象）としているのですけれども、今後さらに科学的知見などを収集をしていく中で、4回目の接種対象者の範囲については、引き続き検討していきますと、国としても言っています。全国市長会ですとか、関係団体からも、国に対して医療従事者や高齢者施設の従事者といった方についても（対象者に）加えるべきなのではないかという声が出ていますので、そういった状況なども踏まえた中で、道としても考えていきたいと思っています。
（読売新聞）
お話のあった新千歳空港の件なのですが、水際対策などしっかりやることを国に要望するというお話だったのですけれど、一方でコロナの前は、北海道はインバウンドが非常に成長産業的な位置付けもあったと思うのですが、久しぶりに復活していくという中で、期待感としては知事としてどう捉えておられますでしょうか。
（知事）
今ご質問にありましたけれども、コロナ禍からの復活ということで、観光産業が持続的に成長していくということを考えたときに、やはりインバウンド需要の早期復活は欠かせないと思っています。
これまでも全国知事会、知事のみんなで連携して、（インバウンド受け入れの）再開に向けて取り組みを進めるように、国に対して要請してきた経緯もあります。今回の国の発表は、厳しい状況に置かれている本道の観光のみならず、全国の観光を考えたときに、再生に向けた一歩になるのではないかと受け止めています。
一方で、この受け入れの再開に向けて、やはり水際対策は大変重要なポイントになってくると思いますので、その責任を有する国において、空港での検疫体制の強化を図るということ。そして、国民の皆さまに対して、さまざまな機会を通じて国が進める水際対策を説明していく。また今、「Go To トラベル事業」もいつやるのだという話もありますけれども、こういったものをはじめとする今後の観光施策の展開に関する考え方を丁寧に説明していく。このことがやはり私は必要ではないかなと考えています。
いずれにしても、現在進められている国の実証（実験）ですね。実証実験もやっていくということですので、今後道としても、この結果なども注視しながら、インバウンドの受け入れに向けて、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
本日、自民党道連とですね、道議会会派が知事あてに、コロナ禍における原油価格・物価高騰への緊急対策を申し入れました。現時点で道としてどのように対応を考えていますでしょうか。
（知事）
本日、道議会の自民党、公明党の両会派から、コロナ禍における原油価格・物価高騰等への緊急対策について申し入れがございました。それぞれの会派からは、新型コロナウイルス感染症による影響に加えて、今般の原油高や物価高騰が、道民生活や産業活動に幅広く影響を及ぼすことが懸念される中で、道民の皆さまが安心して生活し、事業者の方々が事業継続を図れるようにということで、ご要望いただいたところであります。
この要望内容については、皆さん承知していると思いますけれども、道としては、今回申し入れございました点について真摯に受け止めて、国の交付金も最大限に活用いたしまして、しっかりと対応していきたいと考えています。
（毎日新聞）
先日、当別町のほうに設置された、親が育てられない乳幼児を預ける赤ちゃんポストのことでお伺いしたいのですが、熊本県に次いで2例目になるかと思うのですけれども、当別町のほうの施設では、熊本県と違い医療機関などとの連携がないということで、預けられる子どもたちの健康状態に不安の声も上がっていると思います。
道としても、13日に運営の自粛を要請されたかと思うのですけれども、その後の施設側との協議や今後の対応についてお伺いできればと思います。
（知事）
まず、今ご質問にございましたけれども、この事業者の方は、今回の設置に際して、当別町をはじめとして、警察ですとか、児童相談所、医療機関などとの事前協議を一切行っていないということ。そして、受け入れ後の具体的な対応なども十分検討されていないという状況がございまして、事業者が設置を公表したことを受けまして、今月の13日になりますけれども、道の関係部と中央児童相談所、当別町の三者で訪問させていただきまして、施設、設備の状況、事業計画などについて聞き取りを行いました。
聞き取りの結果ですけれども、まずこの施設の玄関は施錠しないという方針であるということ。そして、受け入れスペースには温度管理できる設備はないということ。そして医療ケアの必要性を判断できる有資格者の方がいませんということなど、赤ちゃんを安全に受け入れる体制が不十分ということで、事業者の方に対しては、受け入れの自粛を要請したということでございます。
今後ですけれども、この事業者は、先ほど申し上げたように関係機関と事前の協議も一切行わないままで、赤ちゃんの受け入れを表明しているということがありますので、安全確保面など十分な体制が確保できていないと、われわれとしては判断していまして、受け入れの自粛を要請させていただいたのですけれども、事業者のほうからは、改善に努力しますという回答にとどまっている状況になっています。万が一（子どもが）預けられた場合については、児童相談所への通告義務があります。このこととともに、現状の施設における安全確保上の問題点を今後、書面で通知して、当面の自粛を重ねて要請していきたいと考えています。
（北海道新聞）
昨日判決が出ました元衆議院議員の𠮷川貴盛氏の有罪判決についてです。𠮷川氏は知事が知事選に出馬された当時の自民党の道連会長であったと思いますが、有罪判決の受け止めを教えてください。
また、今日現在、𠮷川氏は公の場で説明をしておらず、道民からは説明責任を求める声もありますが、知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
これは私が言うまでもないことですけれども、政治家は絶えず有権者、道民、国民の皆さまに対して、疑念を持たれることがないように常に襟を正していく、これが重要だと思いますし、また、政治家自らが絶えず説明責任を果たしていかなければいけないと考えています。
「政治と金」、こういう言葉で表現される問題が注目を集めて、政治家、政治に対する不信感が高まるということは、大変残念に思っています。今申し上げましたけれども、常に政治家には説明責任があると考えていますので、皆さまにご本人から説明がなされるのではないかなと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
