知事定例記者会見
- 日時/令和4年4月15日（金）16:30～17:12
- 場所/記者会見室
- 記者数/14名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 旭川いじめ重大事態調査について（1）
- 日ロ漁業交渉について（1）
- 日ロ漁業交渉について（2）
- 旭川いじめ重大事態調査について（2）
- 冬季五輪招致について
- 報道機関による世論調査について
- 北海道・札幌市行政懇談会について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
定例記者会見を始めさせていただきます。私から話題は一点であります。新型コロナウイルス感染症についてお話をします。
本日、新型コロナウイルスに感染され、2人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
本道におきましては、3月22日から年度末、年度始めにおける再拡大防止対策を実施しております。新規感染者数は増加傾向が続いています。まず、これまでの感染拡大の経緯を振り返りまして、現在の道内の状況などについてご説明させていただきます。
はじめに、オミクロン株への置き換わりが進んだ今年の1月以降の感染状況について、オミクロン株の前のデルタ株により感染が拡大した昨年の夏の状況と比較したものが、こちら（モニター）になります。こちらを比較してみると、新規感染者数のピークを見ますと全然規模が違うということで、こういう状況（デルタ株でのピークは521人）からこういう状況（オミクロン株でのピークは3494人）で、オミクロン株の流行が大きな山になっています。新規感染者数のピークで見ると、デルタ株の6．7倍ということで、大変大きな山が形成されています。一方で入院患者数と重症者数を見てみますと、感染者数に対して入院患者数がこれ（折れ線グラフ）ですけれども、こちらについては、感染確認の数がこれだけ大きな山になっているけれども、入院患者数についてはデルタ株のときより少ないと。入院患者数については0．8倍という状況になっています。重症患者数につきましても0．4倍という状況になっていますので、感染者数については非常に大きく増加しているのですけれども、その一方で入院患者数ですとか、特に重症者は減少するという、反対の動きになっているということが、見ていただくとすごく分かるのではないかと思います。
また、直近1週間の新規感染者数について、陽性確認時点の状況を見てみますと、こちらも非常に顕著なのですが、軽症の方が94．4パーセント、無症状ですよという方が5．5パーセントですので、軽症、無症状を足しますと、ほぼ100パーセントという状況です。道内の状況はこうした経緯にあるわけでありますけれども、本道のほか全国の状況も踏まえて、国の専門家からは、感染力が強いとされるオミクロン株については、デルタ株と比べて感染拡大の速度も非常に速いということが確認されている一方で、入院のリスク、重症化のリスクが低いことなどが示唆されているという状況にあります。
次に最近の病床使用率の推移を見てみたいと思いますけれども、3月21日に重点措置が終了したわけでありますが、減少が続いていたわけであります。重点措置が21日に終了しましたが、それまで減少がずっと続いていたのですけれども、増減を繰り返しながら、今は横ばいという状況になっています。特に札幌市の病床使用率につきましては20パーセントを超える状況に、今もなっていますので、先日、札幌市の秋元市長とも連絡を取りまして、状況認識の共有をしたところでありますが、直ちにまん延防止等重点措置を要請する状況にはないということで、秋元市長とも認識を共有したところです。北海道内はこういう状況なのですけれども、全国的に見ますと、本道の病床使用率は低い水準にあります。また一方で、一昨日になりますけれども、岸田総理がまん延防止等重点措置について、国に対して要請している都道府県がないと、重点措置の適用については、現時点では直ちに必要な状況とは考えていないと総理が国会で答弁されておりました。今、国はそういう認識であるということかと思います。
先ほど申し上げましたように、オミクロン株の知見が蓄積される一方で、現在、BA．2系統への置き換わりがあるわけでありますが、全国的にオミクロン株のBA．2系統への置き換わりが進んでいるという状況を踏まえまして、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、今後の感染拡大時の考え方について、近く提言をまとめるとされています。こうした議論については、全国の都道府県に関わりますけれども、北海道にとっても重要でありますので、引き続き国の動きを注視しながら、道として、これまで求めてきたオミクロン株の特徴に合わせた対応方針を、早急に国として示してほしいということについて、あらためて国に求めていきたいと考えています。
BA．2系統の道内の状況でありますけれども、確認数、検出率ともに増加してきています。道立保健所管内分の14日時点の検出率でありますけれども、22パーセントとなっています。前回20パーセントというお話をしましたので、より一層警戒が必要な状況であると考えています。
道内の感染状況、そして全国的な動きについて、今ご説明させていただきました。こうした中で、現在取り組んでおります年度末、年度始めにおける再拡大防止対策は17日までとなっています。期限を定めました対策については17日で終了いたします。道民の皆さま、事業者の方々におかれましては、これまで多大なるご理解、ご協力をいただきました。このことに皆さんに深く感謝を申し上げます。
18日以降の取り組みでありますけれども、道内を取り巻く感染状況の変化も踏まえながら、春の感染拡大防止に向けまして、道民の皆さまには三つの行動をお願いしていきます。より感染力が強いBA．2系統への置き換わりが、先ほど申し上げたように懸念されるわけでありますので、皆さまには、今まで以上にご理解とご協力をお願いしたいと思います。このため、道民の皆さまに実践していただけるように、特に重要な行動を重点化いたしまして、分かりやすくお伝えしていこうという考え方に立ちまして、取り組んでいくことといたしました。これまでお願いしてきたことと、今回のお願いでありますけれども、要請としては変わらないものでありますけれども、繰り返しお願いしてきたことではあるわけですが、道民の皆さまにしっかり届くように取り組んでいきたいと考えています。それぞれの詳細については道のホームページに掲載されておりますので、ご確認いただけたら大変ありがたいと思いますが、今ご説明申し上げます。
普段からの行動がまず一つ目ですが、三密の回避、人との距離の確保、マスクの着用、手指消毒、換気の徹底、この点について皆さまにお願いいたします。基本的な感染防止行動を徹底していくことが引き続き重要になります。二つ目ですけれども、飲食の場面での行動になります。短時間、深酒をせず、大声を出さず、会話のときにはマスクを着用していただく、このお願いであります。感染リスクが高い飲食の場面からの感染を抑えていきたいということであります。三つ目は、感染に不安を感じるときの行動です。道民の皆さまにはワクチンを接種しました、まだしていないということにかかわらず、感染に不安を感じたときは、迷わずに検査を受けていただきたいと思います。検査については無料で受けることができるわけでありますが、無症状の方が対象になります。症状がある方につきましては、医療機関で受診していただくということをお願いいたします。
感染拡大傾向時における無料の検査でありますけれども、当初4月17日で終了予定になっておりましたけれども、今回、5月31日まで新たに延長するということにします。これまで感染拡大の中で、事業所として登録したものの、検査キットが不足しているということで、3月の初めには無料で検査が受けられるところが600カ所あったのですけれども、200カ所近くはキットが足りないので、予約を停止せざるを得ないという状況があったわけでありますが、現在はそうした状況が改善いたしまして、651カ所で無料の検査ができるという状況にあるのですけれども、そのうち予約停止をしているところにつきましては、43カ所まで減っています。その43カ所についても、今後再開を予定とするというところもありますので、事実上、600カ所を超えるところで予約を受けられますという状況になっています。感染に不安があるという皆さまには、できるだけ検査を受けていただけるように、引き続き、事業所となります薬局の皆さまなど、関係の機関に対して協力の働き掛けを行ってまいります。皆さまも無料検査の期間が延長されましたので、ご活用いただければと思います。
次にワクチンの接種についてです。現在、道内では、高齢者の8割以上の方々が3回目の接種を終えたわけでありますが、今後は幅広い世代で3回目の接種が進むように、市町村などと連携して取り組みを進めていきます。今後、企業などで働いている現役世代の方々への3回目の接種が進んでいくことになるわけでありますけれども、接種後の体調によっては、やむを得ずお仕事を休まなければならないという方々が出てきますので、こうしたことも含めまして、各団体におかれましては、従業員の方々が接種しやすい職場環境をつくっていただけるように、4月の新年度にあたりまして、あらためて皆さまには配慮いただくようお願い申し上げます。
こうした取り組みの一つといたしまして、道の接種センターで、新たに大学、そして企業などの集団接種の受け付けをすることといたしました。4月18日から受け付けを開始いたします。具体的には10人以上の集まりであれば、職場の同僚の方だったり、サークルですとか、クラス、ゼミ、これは大学ですね。こういった仲間の皆さんで申し込みいただくことが可能でありますので、ゴールデンウィークの前に接種を希望する方につきましては、こういうものを積極的に活用することも検討していただきたいと思います。それと学生の方などで、道外に住民票がありますよという場合に、帰省したタイミングで接種を受けようと思っているような方もいらっしゃるかもしれませんけれども、道外に住民票がある場合であっても、道内の学校に通う学生の方につきまして、対象とするということでやっていきますので、私はそれに該当するなという方につきましては、ぜひこちらを活用していただきたいと思います。今ご説明した内容につきましては、道のホームページに詳細が記載されています。ぜひご確認いただいて、積極的にご活用いただければと思います。
最後になりますけれども、BA．2系統を含めまして、オミクロン株に対しても基本的な感染防止対策は有効であります。感染の急拡大を抑えて、医療への負荷を増加させないためにも、引き続き道民の皆さまお一人お一人、「普段から」、「飲食では」、「感染に不安を感じるとき」、それぞれ三つの行動、こういったときにそれぞれ注意しなければならないことを思い返していただいて、引き続き感染対策に皆さまのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
18日以降の対策、これまでの要請内容と変わらないということですけれども、新規感染者数が増えている中で、例えばその飲食店の利用制限ですとか、そういった強い対策に踏み込まなかった理由について、あらためて教えてください。
（知事）
今、背景をご説明申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、新規感染者数は増加傾向にございます。病床の使用率につきましても、まん延防止等重点措置終了後、その時点では減少傾向でありましたけれども、増減を繰り返して今、横ばいという状況であります。
ただ一方で、全国的に見ても、本道における病床の使用率は、何とか皆さんのご協力によって、低い状況に抑えているところがございますので、慎重にモニタリングを続けますけれども、皆さんには大変申し訳ないのですけれども、年度始め、そして年度末で再拡大防止対策にご協力をいただいてきたわけですが、これからも基本的な感染対策の徹底については、BA．2系統への置き換わりも懸念されますので、ご協力いただければと思っています。
強い措置について、必要な状況なのかどうかというのは、極めて慎重にモニタリングをしながら考えていく必要があると思っています。
（北海道新聞）
そうすると、やっぱり病床使用率というのが大事になってくると思うのですけれども、病床使用率が急に今後増加してきた場合ですね、そういったときは、どういった対策を今の時点でお考えでしょうか。
（知事）
感染が急激に増加した場合などについて、迅速に、適切な対応をとっていくということで、専門家の皆さまとも、その必要性について認識を共有してもらっております。今、モニタリングについては、皆さまにもご説明しながら毎週やっていますので、その状況をしっかり把握して、必要な対策については検討していきたいと思います。
（北海道新聞）
あと、大型連休なのですけれど、先ほどの対策本部会議の中で、対策を検討するよう指示されましたけれども、今の時点ではどういったメッセージとか、呼び掛けが必要だとお考えでしょうか。
（知事）
どうしても大型連休につきましては、これまでもそうなのですけれども、人の移動ですとか、会食する機会といったことが増加するということがございますので、そういったところに向けて、どのような対策の必要性があるのかということの検討を指示いたしましたけれども、検討の上で、当然ゴールデンウィークが開始する前に、必要な対策について皆さまに協力をお願いしていきたいと考えています。
（読売新聞）
ちょっと細かい点なのですが、今回の18日以降のこの三つの行動のお願いなのですけど、何か具体的にいつぐらいまで呼び掛けるのかというのと、お話のあったゴールデンウィークに合わせた対策なのですが、それはこの三つの行動とまた別に呼び掛けられるという認識でよろしいでしょうか。
（知事）
期限を定めての対策ということにつきましては、4月17日まで、時期的に年度末、年度始めということで、特にリスクが高まる期間に対する注意喚起を行ってまいりましたので、それは17日までで終了させていただいて、今、基本的な感染対策の徹底を皆さんに理解していただくために、三つの行動といった形での協力のお願いをしていこうと考え、これは期限を定めておりません。
また、先ほど申し上げたように、ゴールデンウィークについては、どうしてもリスクが高まるところもありますので、その点については検討して、皆さんにその時期における注意喚起、どういった呼び掛けをしていくことが、今の感染状況などを踏まえると適切かということを、専門家にもご意見を伺いながら、対策、呼び掛けを検討していきたいと思います。
（HBC）
17日で「対策」が終了して、18日からは「お願い」という形になっていると思うのですけれども、お願いと対策、語感を聞いたときに、対策よりも少し、お願いだとフェーズが下がったような印象を受ける人もいるかなと思うのですが、今回お願いという形にしたのはなぜでしょうか。
（知事）
メリハリがやはり必要だと思います。年度末、年度始めということで、やはり就職とか、卒業、入学、いろいろなことが年度末、年度始めはあります。そういう状況のときに期間を定めて、みんなでこういう点に注意しましょうねということと、そういう期間は17日までで終わるわけですが、そういった特別な期間ではないけれども、（従来の）オミクロン株からBA．2系統への置き換わりなどもありますので、引き続き三つの行動ということで注意喚起をしていくと。また、さまざまな注意が特別に必要な時期などが想定されますので、その点についてはしっかり専門家などにもご意見を伺いながら、検討していくということが必要ではないかなと。対策をずっと延長していくと、皆さんも非常に疲れたなということにもなってしまうと思うのですね。
ですので、年度末、年度始めという期間、現実的に過ぎるわけですから、そこでメリハリを持って、皆さんにご協力をお願いしていくということがいいのではないかと考えています。
（HBC）
確認ですけど、あらためてこのフェーズが下がったというわけではないのだよということですよね、その注意喚起に対して。
（知事）
そうですね、年度末、年度始めという、卒業だとか入学だとか、新しい方が入ってくるとか、そういう特別な時期ではこれからなくなっていくわけではありますが、ただオミクロン株のBA．2系統への置き換わりが進んでいたりだとか、また日々（新規感染者数）2千人の確認があるわけですよね。ですから、皆さんに基本的な対策自体を徹底していただきたいということで、ぜひこの三つの行動のときに思い出していただいて、注意を徹底していただきたいと思います。
（HTB）
旭川市のいじめ問題で、第三者委員会からの報告ですとか、（旭川）市教育長からの発言がありましたけれども、知事として何か受け止めですとか、コメントはありますでしょうか。
（知事）
いじめと判断したその内容、この点について伺っているところでありますが、いじめは子どもたちの命と心を深く傷つける深刻な問題であります。決して許されるものではありません。
この旭川市の事案ですけれども、令和元年6月に生徒が川に入水するという事案が発生いたしました。この時に、この時点で、この令和元年6月の時点では、旭川市教委からは、道教委に報告がございませんでした。そういう事案があると、道教委のほうに、それぞれの市教委とかから報告があるのですけれども、この生徒の方が川に入水するという事案が発生したわけですが、報告はありませんでした。
そして同年の9月、令和元年の9月になって、旭川市教委のほうから報告がございました。報告を受けた後に、これはいじめの疑いがあるということで（道教委で）判断をいたしまして、直ちに事実関係の詳細な把握といじめの認知について、再三にわたって旭川市の教育委員会に対して、再三にわたって指導助言をしてまいりましたけれども、旭川市教委は、いじめの認知に至らなかったということがまずあるということであります。私としては、生徒が尊い命を失うという、こういった事態に至ったわけでありますので、極めて重く受け止めております。旭川市においては、第三者委員会による調査を鋭意進めていただいて、事案の全容解明に取り組んでいただきたいと考えています。
今、道教委から旭川市教委へ再三にわたり指導助言したというお話をしましたけれども、道教委のほうから旭川市の第三者調査委員会に対しまして、こういった指導助言に関するこれまでの対応状況などの資料についても提出させていただいています。道教委と市教委がどういうやりとりをしたのかということも、第三者調査委員会に対して提出させていただいています。
また道教委から、引き続き旭川市教委に対しまして、ご遺族の心に寄り添っていただきたいと。寄り添っていただきながら、ご遺族に対して、丁寧に対応していただきたいということで指導助言をしているところでございます。こういう報告を私は道教委から受けています。
今後とも、文部科学省の指導助言も踏まえながら、道教委と旭川市教委が連携して、より丁寧かつスピード感を持って、全容解明、そして再発防止に取り組んでいただきたいと考えています。
（NHK）
ウクライナ情勢の関連で一点お伺いしたい。日ロの漁業交渉の見通しが立っていない状況でありますけれども、その中にサンマ漁にも影響が出そうだと、出るであろうという見通しになりました。このあたり知事の所見と今後の対応など考えがありましたらお願いします。
（知事）
いろいろ報道があったようでございますけれども、一部、（公海での）操業を見送るという報道などもあったようですが、そういった事実はないということのようであります。道としては、国や業界団体と連携して、状況を注視して、引き続き情報収集に努めていきたいと考えています。
（共同通信）
一点目、漁業交渉の件で、貝殻島の昆布についても、昨年だとちょうど今頃から交渉が始まって、4月20日頃には結果が出たということだったのですけれども、今ちょっとまたそれも見通せない状況で、知事としてのご所見をお伺いしてもよろしいでしょうか。
（知事）
今、サケ・マスの漁業交渉について行われておりますけれども、道の職員を派遣させていただいて、その交渉に参加させていただいているところでございますけれど、こちらにつきましても、まだ結論は出ていないという状況でございます。
いずれにしても、漁業者の皆さまが、先が見えず大変不安を感じていらっしゃるというところがございますので、関係団体、国も含めて連携しながら、引き続き漁業者の皆さまの思いがいち早く実現するように、道としては取り組んでいきたいと考えています。
（共同通信）
もう一点ございまして、旭川市のいじめの問題に戻るのですけれども、遺族の方が、今回の報告に関してやや不満を持っているというふうなお話もありました。
先ほど知事がですね、丁寧に寄り添ってというふうなことだったと思うのですけれども、例えば、第三者委員会に対してですね、こういうふうな形で取り組んでほしいとか、何かこう、お考えになっていることがあれば教えてください。
（知事）
教育行政においては、道教委と市教委のほうで、さまざまな指導助言が行われております。この中で、ご遺族の方々に寄り添って、丁寧に対応していただきたいと、これは繰り返し市教委のほうにもお願い申し上げているところでありますので、私としても、道教委がこういった形で指導助言を行っているところでございますので、ぜひ市教委、また旭川市においては、このような内容も踏まえた中で全容の解明、そして再発防止に取り組んでいただきたいと考えています。
（北海道新聞）
札幌市がですね、今週発表した30年の五輪、パラリンピックに関する意向調査の調査結果のことで、ちょっとお伺いしたいことがございます。知事はかねてから意向調査などの結果を総合的に踏まえて、札幌市が招致を判断した場合に、道としても招致に協力していくということをおっしゃっていたと思うのですが、この公表を受けて、今後の対応をちょっと教えていただきたいと思います。
（知事）
秋元札幌市長が記者会見において、この意向調査を参考にするということでありまして、意向調査や各種団体からの要望、そして市議会での招致決議、こういったものなどを総合的に検討して、次のステージへ進む取り組みとして、本格的な招致活動を進めていくと、こういうことを市長がご判断、ご決断されたと承知しています。これは招致の主体である札幌市の秋元市長が、今の意向調査とか、さまざまな状況を踏まえた上で、政治家として進めていくということで、決断、判断をしたということだと思います。
これはどうしても札幌市民の皆さんが、やはりもっともさまざまな影響を受けるわけですので、札幌市民の皆さんが選んだ札幌市の市長が、市民が選んだ市議会の皆さんからの決議なども踏まえて、政治家として、市長として、この決断、判断をするということでありますので、それを尊重した上で、われわれとしては協力していきたいと考えています。
（北海道新聞）
道としては、札幌市の先日の秋元市長の表明を受けて、招致に協力していくということでよろしいのでしょうか。
（知事）
やはり秋元市長が招致主体である札幌市の市長として、また政治家として、これをやっていくのだと、さまざまな賛成・反対、これはいろいろな声があるけれども、政治家というのは決断する、これが仕事でもありますので、決断、判断をしてやっていくのだと、腹をくくったのだということですから、やっぱりそれはしっかり尊重して、私は協力していく、これは当然必要だと思っています。
ご決断、判断されたということでありますので、道として果たすべき役割を精査する必要があると思います。それと、道議会のほうで北海道スポーツ推進条例を制定しました。国際的なスポーツ大会の誘致、そしてスポーツを通じた人づくり、地域づくり、観光振興など幅広く取り組んで、道民の皆さまがスポーツに親しむことができる環境をつくっていこうということで、この条例も制定されています。この国際的なスポーツ大会の誘致の最も象徴的なものが、オリンピック・パラリンピックだと思っていますので、みんながスポーツに親しむ環境をつくっていく条例も制定されたわけですので、そういったことも踏まえた中で、道としての役割を精査しながら、（市長の判断を）尊重し、協力していきたいと思っています。
（北海道新聞）
五輪招致に関連してですね、札幌市のほうでこの五輪招致の機運を高める全国的な組織をですね、5月にも発足させると秋元市長が明言されているのですが、その中で副会長に知事が就く方向で札幌市のほうで調整しているという報道もあります。知事は副会長の打診というのは札幌市から受けていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
委員会の詳細については調整中だと伺っていまして、具体的に文書で、知事にどういう立場でお願いしますとか、そういうのはまったく来ていないのですね。ですから、具体的にどういう依頼になるのか分かりませんけれど、依頼があれば検討したいと思います。
（北海道新聞）
もう一点だけすみません。弊社の世論調査の結果を報道させていただいたのですけれども、その中で、札幌市民のオリンピック招致に対する賛否がですね、42対57で反対のほうが多いという結論が出ました。この結果について、もし知事の受け止めがあるようでしたら、ちょっと教えていただければと思います。
（知事）
それは賛成もあれば反対もある。いろいろな政策には、それは賛成もあれば反対もあると思います。でもそれを進めるかどうかという判断をするのは政治家ですから、そして市民の皆さんから選んでいただいた市長、市民の皆さんから選んでいただいた議会、そういう中で決めていくということがやっぱりあるのだと、私も市長をやっていましたので、それは分かります。
秋元市長としては、さまざまな声がある、それは十分承知していると思います。その上で、これはやるのだと、主体となる札幌市の首長としてこれはやるのだと、さまざまな声があるけどもこれはやっていくと、こういうことを決断したわけですから、そこは民主主義で市長が選ばれて、議員が選ばれて、それでやっていくことを決めたということだと思っていますので、そこは尊重して協力していくということだと思います。
ただ私は、前回申し上げましたけれども、賛成の声がある一方で、反対の声も一定数に上っていますから、そこへの理解を進めていくことが必要ではないかと。特にその主体として、財政的負担も含めて、さまざまな課題をメインとして負っていく札幌市で、市民の皆さんにさまざまな不安な部分があると。一方で、札幌市以外の皆さんは、比較的、そういった負担とかも少ないだろうということで、賛成している方も多いということなのではないかなと思いますけれども、そういう意味では、やはり説明していくことは大事だと思いますし、また市長のほうで説明していくとおっしゃっていますので、それは大事ではないかなと思います。
（北海道新聞）
弊社の世論調査で恐縮なのですけれども、鈴木道政を支持するかしないかを聞いたところ、今回（支持が）81パーセントに上りました。その受け止めを一言お願いします。
（知事）
さまざまな報道各社の調査ですとか、いろいろなことがあるとは思うのですけれども、さまざまな声をしっかり真摯に受け止めて、私も与えられた知事としての役割がありますので、日々、全力で取り組んでいく、このことに尽きるのではないかと思います。
（北海道新聞）
オリンピックの招致でもう一点だけお伺いしたいと思います。札幌市の秋元市長がですね、かねてから行政懇談会、道庁と札幌市のを、4月にも開催したいというふうにおっしゃっているのですが、以前も知事にお尋ねしたのですけれども、その後、札幌市と道市懇のですね、開催について調整が進んでいらっしゃるのかどうかをちょっと教えていただきたいと思います。
（知事）
開催に向けて現在、事務的な調整を行っています。ただ、まだ具体的なテーマとか、日程といったところは決まっていません。ですので、調整は今行っていますけれども、日時ですとかテーマですとか、そういうものが決まったら、マスコミの皆さんにも当然お知らせして、開催していきたいと思います。
（北海道新聞）
知事としては、開催の時期としては、いつぐらいがタイミングが良いというふうに考えていらっしゃいますかね。
（知事）
それはお互いの日程があるとは思うのですけれども、そんなにいたずらに先になる必要はないのではないかなと思います。ただ、秋元市長もさまざま、いろいろなご予定も入っていると思いますし、私もさまざま予定も入っていますから、日程上の話であったり、またテーマですよね。ただ会えばいいというだけではないですから。テーマをちゃんと設定して、皆さんに対して、どういうお話をして、どういう結果になったのかということをお知らせしなければいけませんので、そこら辺の進捗状況を踏まえて、適切に開催時期を決定していければと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
