知事定例記者会見
- 日時/令和4年1月7日（金）17:00～17:54
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 年頭に当たって
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 米国艦船の小樽港寄港について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（6）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（7）
- 米国艦船の小樽港寄港について（2）
- 並行在来線について
- 年末年始の生乳需給について
- 道産品の販路拡大について
知事からの話題
年頭に当たって
年が明けて最初の定例会見になります。本年も皆さま、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、この後、また別の話題としてお話をさせていただきますけれども、オミクロン株が確認され、新規感染者数も増加ということで、引き続き高い警戒感を持って、感染症対策に万全を期していきたいと考えています。まずはこうした守りをしっかりと固めて、そして日常生活の回復、地域経済の再生を図ることが重要であります。感染対策と社会経済活動の両立に向けて、しっかりと取り組んでいきます。
さらにポストコロナを見据えて、攻めの視点を持って、ゼロカーボン北海道の実現の取り組みを加速するとともに、地域のさまざまな課題解決の鍵となるデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）、こちらも併せて進めていきたいと考えています。また、環境に配慮した国内最大規模の次世代データセンターを実現して、国内中核拠点、そしてアジアの拠点を目指すと。グリーンとデジタルの一体的な推進、掛け算の発想を持った取り組みを全道で展開して、本道の成長につなげていく、こういった挑戦をしていきたいと考えています。今年は道職員に1万6500台のスマホ（スマートフォン）を配って、どこでも勤務できる環境をつくります。Smart道庁が本格化するという年にもなります。仕事のやり方や働き方を大胆に見直しながら、この取り組みを最大限に利用して、道民の皆さまへのサービスの質を向上していくことにつなげたいと思っています。
今、お話したような取り組みを、道民の皆さまに分かりやすく、より実感を持っていただけるように進めていきたいと思います。今年も、この記者会見を通じまして、道政情報を積極的に発信していきたいと考えておりますので、記者クラブの皆さまには引き続き、ご理解、ご協力よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策について
二点目でございます。新型コロナウイルス感染症についてであります。
全国的な感染の拡大が続いています。国の専門家によりますと、国内でも約8割の都道府県におきまして、オミクロン株の感染が確認されています。広島県、山口県、沖縄県においては、本日、まん延防止等重点措置が適用されました。また、デルタ株から置き換わりが進んでいる地域もあることを踏まえますと、今後、感染拡大が急速に進む恐れがあると指摘されています。道内においても、1月4日に初めてオミクロン株の感染が確認されたところでございますが、本日、複数の道立保健所管内で11人の感染が確認されました。さらに、このうちの2人の方は、感染経路が分からないと、感染経路不明ということでありまして、道内で市中感染の疑いがある事例となっています。
新規感染者数についても、本日94人となっています。9月16日以来となる90人以上ということになります。大きく増加しています。感染者数の増加に伴いまして、入院患者数も増加しています。増加しているのですが、医療機関の皆さまのご協力によりまして、道では2028床の病床を確保しています。ですので、病床使用率については、4．5パーセントの水準です。医療提供体制が直ちに逼迫するという状況ではありません。
道のレベル2移行の指標でございますけれども、病床または重症病床の使用率が20パーセントでございます。また、新規感染者数が人口10万人当たり15人を超える状況、療養者の数も10万人当たり20人を超えるということになりますと、レベル2に移行ということになっていきます。このレベル2の指標を見ると、現在は全道と札幌市、それぞれまだ下回っているという状況にはあります。しかしながら、国の専門家によりますと、オミクロン株はデルタ株の感染に比べて、倍加時間、どれぐらいの時間をかけて2倍になるかという時間が短くなっていますよということ。すなわち、短期間で感染が拡大するという指摘があります。
沖縄県の事例ですけれども、沖縄県ではオミクロン株への置き換わりが進みつつあって、1月2日から7日までの5日間で、新規感染者数が沖縄県では約28倍に急増しているという状況です。本日、沖縄県で過去最多となる1414人の新規感染者数が確認されたので、病床使用率は既に20パーセントを超えるという状況になったと聞いています。これは沖縄県の状況ですけれども、今後のオミクロン株の広がりによって、感染者数がこのまま大きく増加すれば、医療提供体制が急速に逼迫する恐れがあると考えています。道としても高い警戒感を持って、オミクロン株への対応をしていかなければならないと考えています。
まん延防止等重点措置については先ほど、レベル1からレベル2になる基準を見ていただきましたけれども、レベル2となって一定期間、感染拡大が継続する場合に、国への要請を検討するとしていますけれども、変異株の影響によって感染が急拡大する場合は、その対策を前倒しすることとしています。今後、オミクロン株の拡大スピード、他の県の状況ですとか、国の考え方なども踏まえまして、道内においても急速に感染が拡大して、レベル2の感染状況となる場合、このまん延防止等重点措置の要請を含めて、迅速に対応を検討していきます。
道民の皆さまにも、オミクロン株の広がりを念頭に置いた行動をお願いいたします。具体的には、道民の皆さまには、ご自身の体調にこれまで以上に気を付けていただきたい、気を配っていただきたいというお願いです。二つあります。症状がある場合、具合が悪いという方、いつもと体調が違うという方は、かかりつけ医がいる方についてはかかりつけ医、いない方などは健康相談センターがありますので、こちらにご連絡いただいて、検査など受けていただくということ。症状がない、しかし感染に不安を感じますよという方については、無料検査を明日からやりますので、この無料検査を活用していただくということであります。
この健康相談センターでありますけれども、こちら何度もこの場面でお話ししていますけれども、こちら（モニター）の番号は、24時間、フリーダイヤルで受け付けていますので、いつもと体調が違うなという方、体調が悪いという方は、かかりつけ医、またはこのセンターにご連絡をいただいて、検査を受けるということを、皆さんにご協力いただきたいと思います。症状がない方についても、今申し上げたように明日から1カ月間、2月7日まで、全道で検査を無料でやります。症状がある方は、さっき言ったように、かかりつけの先生がいる場合はかかりつけ医、そうではない場合は、この健康相談センターに連絡してもらうと。症状がない、自覚症状がないという方については、無料の検査をまずは当面1カ月やりますので、感染に不安を感じますという方については、この検査を受けていただくことをお願いいたします。例えば、ちょっと抽象的ですけれども、オミクロン株の感染拡大地域に行ったということで、不安を感じる、具合が悪いということではないのだけれども、受けてみたいなという方などは、こういった無料の検査も受けていただきたいということであります。
道内の無料検査所ですけれども、現在、全道に28カ所登録されています。各事業所における無料検査の実施日時などについては、道のホームページがありますので、こちらをご覧いただければと思っています。28カ所ありますけれども、薬局などのご協力をいただきまして、さらに拡大していきますので、そういった情報なども参考にしていただきながら、不安に感じる方は、この無料検査を全道でやりますので、これを活用していただきたいと思います。道民の皆さまにも、ご協力をお願いしたいということであります。
オミクロン株は、基本的で適切な感染対策が有効ということです。引き続き警戒感を高めながら、これまでも感染防止行動をやってきていただいていると思いますけれども、今、オミクロン株の市中での感染が疑われる事例も確認されていますので、皆さまには、今一度警戒感を高めながら、感染防止行動の実践にご協力をお願いいたします。
特に飲食の場面ではどうしても感染リスクが高くなります。食べるときはどうしてもマスクを外しますので。この会食では、短時間、深酒をしない、会話が中心になるときはマスクを着けてもらうということで、お一人お一人、感染防止行動の実践を心掛けていただきたいと思います。大人数、そして普段会わない方との飲食は、より一層注意が必要だということになりますので、今申し上げた短時間、深酒をしない、会話が中心になるときはマスクを着けていただくなど、より一層注意していただきたいと思います。
そして今週末は3連休ということです。今週末の3連休で、道内の多くの市町村で成人式が行われるという予定になっています。新成人になられる方については、マスクの着用、手指消毒はもちろんですけれども、成人式の式典があると思いますけれども、その前後ではできる限り飲食を控えるということ。仮に飲食を行うという場合、短時間で、大声を出さず、深酒をしない、会話が中心になるときはマスクをしていただく。この点、新成人の皆さまにもご注意いただきたい、お願いをしたいと思います。
また、広島県、山口県、沖縄県に対して、まん延防止等重点措置が適用されましたので、このことを踏まえて、広島県、山口県、沖縄県との不要不急の移動は極力控えていただくということを、道民の皆さまにお願いをいたします。まん延防止等重点措置が適用された、広島県、山口県、沖縄県への不要不急の移動を、極力控えていただくということをお願いいたします。
道としても、オミクロン株への対応をしっかりやっていきます。海外、道外の滞在歴がある患者の方、感染経路が分からない、明らかではない患者の方については今、原則全ての検体のゲノム解析を行っていますが、国による取り扱いが示され次第、道内の各保健所でオミクロン株のスクリーニング検査を開始できるように準備を進めています。
また、経口治療薬、モルヌピラビルについてでありますが、現在、道内の薬局、医療機関の皆さまのご理解、ご協力を得まして、300カ所以上にこの経口治療薬が配置されました。医師の処方により、速やかに投与できる体制が整えられています。
また、オミクロン株の陽性が確認された方は入院、濃厚接触者の方は宿泊療養施設の滞在ということで取り扱ってきたところでありますけれども、国からの通知に基づいて、デルタ株と同様に、感染された方は症状に応じて入院、宿泊療養、自宅療養。濃厚接触者の方については自宅などで滞在をしていただくこととします。
第三者認証制度についてです。まん延防止等重点措置が適用された場合などでも、認証店については、営業時間などの制限が緩和されることになります。今回、まん延防止等重点措置が適用されました、この3県においても、そういった形になっています。認証を取得していないと、これらの制限緩和のメリットが受けられないことになります。多くの飲食店の方々に認証申請をいただきたいと思います。道では今後とも市町村、関係機関の皆さんと連携しながら、普及、促進を図っていきます。
全国的に感染拡大が急速に進んでいます。北海道においても新規感染者数が増加しています。オミクロン株の市中感染が疑われる事例も確認されました。道としても危機感を持って、今後の感染対策、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていきます。道民の皆さまにおかれましても、基本的な感染防止行動の実践について、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
ご説明にあったとおり、全国だけではなく道内でもですね、感染者が加速度的に増加してきているわけなのですけれども、日本医師会の中川会長が昨日の会見でですね、既に第6波に突入したという見解を述べられているのですが、知事として現在の状況を見て、道内でも第6波になったとの認識を持っていらっしゃるのか、見解を聞かせてください。
（知事）
第何波というのは、国として専門的に認定していくことが望ましいと思うのですけれど、今まであまりそういうことをやっていません。それが感染の大きな山が構成されることを指すとするならば、やはり本道においても第6波の状況が今後展開されるのではないかと思っています。全国的にも、感染が過去最多を数えるような状況も出てきていますから、そういう認識の下で対策を講じていく必要があると思っています。
（北海道新聞）
もう一点関連なのですけれども、今後オミクロンの感染者がですね、取り扱いについて自宅療養も可能になって、濃厚接触者も在宅になると。ただオミクロン感染者の急増がもしこれから進んでいけばですね、在宅のこういう療養者も増えることになるわけで、そうなるとデルタ株の際にあったような、自宅療養中にですね、適切な医療を受けられなかったなどですね、そうした懸念もまた出てくるのではないかということも考えられるのですけれども、こういう自宅療養者のケアを今後どのように進めていくお考えなのか聞かせください。
（知事）
その点については、これまでの第5波、第4波を含めて、自宅療養における訪問診療、また薬局の協力をいただいた中での対応をはじめ、各圏域における対応についてこれまで議論してきました。また、病床の確保にあっても2028床と、さらには緊急フェーズにおいて2214床まで（確保し、）大規模臨時医療施設も活用して対応していくということです。今、全体で4．5パーセントの病床の使用率、医療的な負荷になっています。ですからここをしっかり注視しながら、今まで皆さんと感染の波が必ず来るということで、これまで備えてきた、これをしっかり動かしていくことが大事だと思っています。その上でさらに、オミクロン株は、例えば重症化リスクがデルタ株と比較すると低い可能性が指摘されている、こういう一部データなども海外の状況の中で示されていますけれども、こういったオミクロン株の正しい状況、例えば治療における効果とか、ワクチンの話もそうですけれど、そういうものを国として早期に示してほしいということで今、知事会でも申し上げています。そういうものを示していただき、さらに見直しが必要な中で、対応していく必要があると思っています。
（朝日新聞）
最初に、本日の90人を超える感染者数について、新規感染者数に関しての知事の受け止めをお願いします。
（知事）
まず感染者数は、先ほど申し上げましたけれど、（昨年）9月16日以来となる90人以上ということで大きく増加しています。さらに新規感染者数の増加ももちろんなのですが、ゲノム解析の結果、オミクロン株が、本日11人、確認されています。また、市中感染の疑い事例も2件出てきているという状況ですので、新規感染者数の増加、さらにはオミクロン株の感染確認により、非常に高い警戒感を持って向き合っていかなければならないと思っています。
一方で、今の確保病床数に対する病床の使用率も見ていかなければいけないと思っています。2028床に対して、今4．5パーセントの状況になっています。ですから直ちに逼迫することはないという状況になっていますけれども、こういった各数字を慎重にモニタリングしていくことが大事だと思っています。
（朝日新聞）
続けてお伺いしますが、今、目下で感染状況増えているわけですが、今、道が実施している「どうみん割」ですとか、「Go To Eat」などの割引事業に関して、中止や一時停止をするといったような検討状況に関して教えてください。
（知事）
これは記者会見の場でも以前もお話していますけれども、この「どうみん割」については、あらかじめ停止条件というのが決まっています。こういう条件になったら「どうみん割」は停止しますよということにしています。それは、道内全体がレベル3になった場合には、北海道全体でこの事業を停止するということになっていますので、レベル3になった場合は、当然この対応になります。
また、道独自の停止条件として、道内6つの圏域に分けて、まん延防止等重点措置の対象となった区域を含む圏域において停止すると。まん延防止等重点措置となった場合、そういう形になります。また、圏域内の複数の宿泊施設で集団感染が発生した場合に、当該圏域を停止するなどの条件もあらかじめ、もう既に設定されていますので、ここをしっかり運用していくことが大事だと思っています。
（朝日新聞）
最後にもう一点伺いますが、本日2例の市中感染が疑われた事例と、複数の保健所管内でオミクロンの感染者が確認されていますけれども、道は市中感染が疑われる地域ですとか、特定の保健所管内について公表しない方針だということですが、より感染防止を呼び掛けるためには、地域を公表すべきという意見もあるかと思うのですが、知事のお考えを教えてください。
（知事）
デルタ株と同様の取り扱いしていきます。基本的に入院が必要な方は当然入院、宿泊療養、自宅療養については、症状の有無、状況、医師の判断を踏まえて、本日からデルタ株と同様の取り扱いをしていきます。
今の世界の状況、日本の状況、専門家のご意見を踏まえ、感染力がデルタ株より高いのではないかということ、置き換わりが一部地域で進んでいるということを考えると、（デルタ株と）同様の扱いとするということが必要だと思っています。
ですので、今まで同様、感染拡大の恐れがある場合については、当然クラスターの公表をし、また、さまざまな皆さんに対する注意喚起を行っていきます。デルタ株、オミクロン株、当然両方を警戒してかなければいけませんけれども、今ご質問のあったような取り扱いとして、しっかり対応していきたいと思っています。
（NHK）
先ほどのオミクロン株の自宅療養者の対応についてなのですが、ちょっとあらためて、その自宅療養者への対応は、これまでと変わりないということでよろしいのでしょうか。あと、自宅療養者に留意してほしいことがありましたら併せてお願いします。
（知事）
これまでと、というのはデルタ株と、ということですか。
（NHK）
そうですね。具体的にどのように対応していくのかというのを、あらためてお伺いできたらなと。
（知事）
オミクロン株については、今までは取り扱いがデルタ株と違ったのですけれども、本日からの運用において、同様の取り扱いとします。ですから、症状によって医師の判断上、入院が必要ですねという方については、当然入院していただくと。また、これは入院の必要はないですねという方については、宿泊療養施設などで対応していただく。また、ご自宅で大丈夫ですね、症状も全くないですし、という方については、ご自宅で、またはご自宅では、家庭での感染リスクがあるということであれば宿泊療養施設に入っていただくとか、そういった形で対応していきます。これまでデルタ株においてもそういった対応をしています。大事なのは健康観察でしっかり状況変化に迅速に対応していくことだと思いますので、ここもしっかりやっていきたいと思います。
（毎日新聞）
先ほどレベル2となったら、まん延防止（等重点措置）の要請を含めて、迅速に対応を検討されるということでしたけれども、それ以前に、例えば道独自で飲酒の提供時間を早めるですとか、道独自の対応について、どういうフェーズに分けて考えていくかということを、もし現在お考えのことがあれば教えてください。
（知事）
レベル2、またはレベル3のときに、まん延防止等重点措置の適用を想定しています。ですから、基本的対処方針が今日も見直されましたので、基本的にはそこに沿って営業時間の短縮、また、今回新たに酒類の提供も、知事の判断で飲食店に対して制限を課すことができる形になりましたから、そういった範囲の中で、基本的な対策を講じていきたいと思っています。いずれにしてもレベル2、レベル3というレベル判断の中で、措置すべき対策も皆さんにお示ししていますので、その中で対応していきたいと考えています。
（毎日新聞）
当面の課題としては、レベル2になるような状況を、いかに遅らせるかということが大事なのかなと思うのですけれども、現時点で呼び掛けはされていると思うのですけれども、呼び掛け以上に、何かレベル1の段階で予定、何か対策をとろうと思っていることなどありますでしょうか。
（知事）
今回、オミクロン株の市中での感染が疑われる事例もある中で、全道における無料検査をやります。ですから先ほど申し上げたように、症状がある方はかかりつけ医、また相談センターに電話していただいて、今まで以上に道民の皆さまにはご自身の健康の状況に関心を持ってもらいたいと思っています。具合が悪いな、いつもと違うなという場合については、かかりつけ医、また（相談センターに）連絡してもらって検査を受ける。またそうではなくて、症状はないのだけれども、リスクの高い行動などを取ってしまったということであれば、無料の検査を検討していただいて、受けていただく。そのことによって、感染を早期に探知し、そして早期介入していくことが大事だと思っていますので、この点をお願いしたいと思っています。今のスクリーニング検査、ゲノム解析は、どうしてもデルタのスクリーニングをして、さらにゲノム解析をしますということで、非常に手間がかかっています。オミクロン株のスクリーニング検査の試薬を国として認めていただければ、各保健所において速やかに分かります。ですから、そういう体制も準備していますので、国のほうが試薬はこれでいいですよという形になれば、それを使えると思っていますので、そこも速やかにやりたいと思っています。その上で今、病床の状況もありますので、（感染が）拡大してきたときは速やかにフェーズを移行していきます。そういったものを進めながら慎重にモニタリングして、先ほどのレベル2、レベル3という状況になったら、まん延防止等重点措置も検討していくことを前もって示していますから、そこをしっかり専門家の意見を聞きながら対応していく、これが大事だと思っています。
（毎日新聞）
最後になのですけれども、道民に対して、まん延防止等重点措置の適用地域に、往来はできるだけ控えてということだったと思うのですけれども、道外から観光客で多くの方が今来られていると思うのですけれども、道外在住者の方に対する呼び掛けですとか、注意喚起などありますでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたように、まん延防止等重点措置の適用になりました広島県、山口県、沖縄県については、道民の皆さまに対して、不要不急の移動を極力控えていただくということで、ご協力いただきたいと思っています。まん延防止等重点措置が適用されている地域の皆さまについては、各地域の知事から同様に移動を控えるように呼び掛けがされています。また、それ以外の地域でお願いしたいのは、オミクロン株の市中での感染確認、また感染が増加している地域があります。そういう地域にあっては、今、無料検査を受けることができる形になっていますので、本道にお越しになる際は、そういった検査を受けていただくことを、ぜひ検討していただきたいと思います。オミクロン株の感染のスピードも早い状況にありますので、日々感染状況が変わってくると思います。住んでいらっしゃる地域の知事が発信する措置、また協力の依頼を、しっかりその県民の方は見ていただいた上で、本道にお越しになる場合の注意点を徹底して守っていただきたいと思っています。
（HBC）
今時点では、まん防（まん延防止等重点措置）の基準はレベル2ということだと思うのですけれども、一方でオミクロン株に関しては重症化しにくいのではないかというようなこともあります。そうすると、現在はレベル2、例えば病床使用率は2割を超えているという基準がありますが、そういった基準と感染スピードというものにずれが生じてきた場合ですね、知事は今の時点で、どのように判断しようとお考えでしょうか。
（知事）
先ほどご説明しましたけれども、（モニターに）それぞれの数字を示していますけれども、指標がそれぞれあります。（病床使用率）20パーセント、10万人当たり（の新規感染者数）15人、または（10万人当たりの療養者数）20人という数字があります。それで、一定期間、感染拡大が継続ということですけれども、急拡大した場合は、この対策を前倒しということもありますので、そういったことも踏まえてしっかり判断するということになります。
（HBC）
もう一点あるのですが、今日、総理もまん防（まん延防止等重点措置）の強化といったところで、知事判断でのお酒の提供の停止といったところもありました。今時点で知事、「ワクチン・検査パッケージ」なんかもありますけれども、今時点では酒類を提供するお店に関しては、どのように要請するということを今時点では考えられていますか。
（知事）
それはまん延防止等重点措置になったときの状況を見て、慎重に判断しなければならないと思っています。
（読売新聞）
今回の全国的なオミクロン株の感染拡大で、沖縄県とか山口県だと、米軍由来なのではないかと言われている要因があると思うのですが、先月も知事が言われていた、2月に予定されている小樽市の米軍駆逐艦の寄港なのですけれど、こちらは前回は情報収集をした上で適切に判断したいというお話だったと思うのですけれど、現状はどのように考えられていますでしょうか。
（知事）
これは前回も聞かれまして、外務省と厚生労働省に確認していますけれども、現時点で、乗員が上陸する場合の水際対策などに係る具体的な情報が、残念ながら示されていないという状況になっています。これは当然、引き続き確認はしていくのですけれども、今日、この時間現在で、残念ながら示されていないということがあります。一方で、アメリカの今の感染状況を見ると、1日当たり100万人の感染確認という状況になっていますし、感染状況が悪化していると思っています。水際対策の具体的な内容が今、今日この時点でも示されていないわけですから、予定だともう2月に来ると言っているわけですので、これは地元の小樽市をはじめとして、皆さまは不安を払拭することができない状況だと思っています。どういうふうに水際対策をやるのですかと聞いているのに、何も回答がないわけですから。
一方で、アメリカで1日当たり100万人も感染者が出ているわけですから、これは不安を払拭することなんてできないと思っています。その予定が来月に迫っている中で、今こういう状況ですから、これは小樽市と歩調を合わせて、速やかにこの寄港を再考してくれということを言わなければいけないと思っています。
（STV）
道内外の人流によって、オミクロン株含めて、今回コロナウイルスの感染者拡大というのも懸念される中、来月にさっぽろ雪まつり、今年は開催を控えております。思い起こすと2年前に開催されて以降、札幌市を中心に感染者の拡大が増加していたように見られますが、この状況だとなかなか何をせよというのは難しいとは思うのですけれども、今後拡大防止に向けた、先んじた知事の市への働き掛けですとか、万が一それまでに拡大した場合、中止を含めた市への働き掛けなど、具体的に何か考えているところはありますでしょうか。
（知事）
さっぽろ雪まつりについては、札幌市が秋元市長を中心に、高い緊張感を持って、オミクロン株の感染の増加、また全体の感染者数の増加を見た上で、必要な対応を行うとは思っています。
多くの方がお越しになるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、それぞれの地域において、各地域の知事から、往来を慎重に、極力避けてくださいだとか、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく協力の要請が行われる状況も、日々変化しますので、例えば今回（まん延防止等重点措置の）対象になった3県から来ようと思っている方については、今の感染状況なども踏まえた中で、慎重に検討していただく必要があると思います。雪まつり以外のいろいろなイベントもあると思いますけれど、感染状況により、対策本部長である知事、また市町村長からさまざまなメッセージが出されますから、そこにお住まいの方は、それをしっかり確認した上で行動していただきたいと思います。
（STV）
具体的に、このレベルまでいったら、例えばまん延防止（等重点措置）まで出た場合に、道として、各市町村の大きいお祭り、冬祭りがこれから控えていますけれども、一番大きいというと、さっぽろ雪まつりかと思うのですが、知事として自粛の方向を働き掛けるような動きとかはお考えですか。
（知事）
各イベントに対して、知事がこのイベントをやめてくれというのは、今までもそのようなことは言っていません。基本的には、各市町村において、市長とか、町長とか、村長とか、それぞれいらっしゃって、民意を受けてさまざまな取り組みをやっているわけですから、その中で当然、適切に判断されると思います。連絡をしっかり密に取りながら、そういう対応状況を確認していく必要はあると思いますけれども、そこは適切に判断されると思います。
（朝日新聞）
「ワクチン・検査パッケージ」のことでお尋ねしたいのですけれども、現在の道の制度ではワクチンの接種歴を確認するということがあるのですけれども、オミクロン株の拡大ではですね、ワクチンの2回接種だけではちょっと担保するにはちょっと危ういかなという意見はあるかと思うのですけれども、今後、知事としてこの道の「ワクチン・検査パッケージ」制度をどのように運営されていかれるお考えでしょうか。
（知事）
「ワクチン・検査パッケージ」制度ですけれども、緊急事態措置、そしてまん延防止等重点措置が発動されて、行動制限が課せられた場合に、（飲食店の）人数制限について緩和するという制度となっているわけですけれども、国の制度要綱では、感染が急速に拡大して、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合などにおいては、国や都道府県の判断で本制度を適用せず、強い行動制限を要請することがあるとされています。こうした中で、今のオミクロン株の状況ですけれども、今さまざまな知見、海外の情報、いろいろなものが出てきていますけれども、ブレイクスルー感染、要はワクチンの接種を2回して、一定の期間経っている中で感染するという状況が確認されています。ですから、「ワクチン・検査パッケージ」制度、国がつくったこの制度の前提が変わってきたのではないかと私は認識しています。ですから、早急な制度の見直しの必要性があるのではないかと考えています。
ただ、これは北海道だけがやっている制度ではなくて、全国で「ワクチン・検査パッケージ」制度というのが適用されるという状況になっていますので、全国知事会とも連携して、海外におけるオミクロン株の感染事例も踏まえて、感染を再拡大させることがないように、専門家ですとか、医学的な見地から制度の再検討を求めていかなければならないと思っています。総理のほうも昨日ですかね、専門家の意見も踏まえ、あり方を判断していきたいということで「ワクチン・検査パッケージ」制度についてご発言されていたので、今回の基本的対処方針の中で「対象者全員検査」という表現が入っているのです。「対象者全員検査」とは何ですかということで、詳細の文書が来ると考えられていますので、（まだ）説明がないので、これをしっかり把握した上で、「ワクチン・検査パッケージ」制度との関連性というのですか、そこもしっかり見極めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
先ほどの質問とちょっと関連になるのですけれども、小樽港の米海軍の船が寄港するという話で、2月と予定が迫っているということで、その中で要請の話があるかと思うのですけれども、具体的にいつ、どのような形で、どこに要請をするのかということをまず一点お聞きしたいのですが。
（知事）
これは速やかにやらなければいけないと思っています。今日、判断しましたから。事務方に、これは速やかにやってくれということで話しましたので、小樽市と調整してやるということです。それで、当然アメリカ側に要請していかなければいけないということになりますから、その対象というのは、領事館とかそういうところになるのではないですかね。
（北海道新聞）
ありがとうございます。もう一点別件なのですけれども、並行在来線の関係で、昨年末、後志ブロック協議会が行われて、当初、昨年末までには方向性を打ち出すという方向性がありましたけれども、それができず越年して、という状況がある中、2030年度末の新幹線が札幌まで延びる期間も限られる中で、沿線の自治体のまちづくりや交通体系を早期に検討する必要もあると思います。そういう中で、知事としていつごろまでに方向性を取りまとめることが望ましいとお考えなのかお聞きします。
（知事）
まずブロック会議というのがありまして、そこで12月27日に鉄道方式がいいというのが1町、バス方式が4町、保留が1市3町ということで、今質問の中にもありましたけれども、方向性の確認に至らなかったという状況になっています。各自治体の首長の皆さま、それぞれさまざまな地域事情が当然ありますので、そういったことも踏まえて、ご判断があったのだと思っています。
この同じ会議の中で、1月をめどに再度みんなで集まってブロック会議をやりましょうということになって、態度を保留した自治体があります。保留が1市3町あるのですね。ですから、その保留した自治体については、方向性の確認を行いますよということで合意したということなので、道としてもこの関係自治体の皆さまと協議を進めていきたいと考えています。
（NHK）
年末年始に廃棄が懸念されていた生乳の関係なのですけれども、今日、金子農水大臣が、今のところ廃棄は回避されたと発言しました。このことについての受け止めをお願いします。
（知事）
年末年始、5000トンの生乳の廃棄の可能性があるということで、この会見の場でもホクレンの方と牛乳を飲んで、皆さんにご協力いただきたいとお願いをしました。地域の皆さま、多くの企業、団体、もちろん本日お集まりいただいている報道機関の皆さまなどのご協力によりまして、現時点において生乳の廃棄が生じていないという状況でありますので、まずこのことに対し、ご支援いただいた皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
それと、私も確認したのですけれど、本日、Jミルクが公表した年末の牛乳類の販売速報がありました。この全国の状況ですけれども、12月27日の週になりますが、この販売の状況が全国全体で前年比で95パーセント、だから前年より5パーセント減っているのですね。ただその減り具合が、なんとか95パーセントということで、頑張ったということがあると思います。一方、北海道単独で見てみますと、前年と比較して105パーセントということで、全国より10ポイント多いのですよ。ですから、酪農王国北海道、酪農家の皆さん、多くの自治体、多くの関係者の皆さんのご協力によって、前年比100パーセントを超える成果になっているということがありますので、この点、本当に道民の皆さんに、感謝を申し上げたいと思います。しかし、（都府県で）学校給食が始まるのが（1月）11日なので、予断を許さないという状況がありますので、今後とも牛乳・乳製品の消費拡大をしっかりやっていきたいと思います。
（読売新聞）
ちょっとどさんこプラザでお伺いしたいことがあって、昨年は羽田空港であったりとかあべのハルカスであったりとか、すごい店舗を拡張していって、コロナで結構厳しい状況ながらも、売り上げが1．4倍ぐらいになったりとか、かなり急激に成長しているというふうに伺ってですね、こういった拡張路線の中で、今年以降はどういうふうにどさんこプラザを使ったりとか、あるいはコロナで始めたスーパーと連携しての道産品の販売とか、そこら辺どのように力を入れたいという方針はあったりしますでしょうか。
（知事）
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、道内の生産者の皆さま、そして食品事業者の皆さまは、取引の機会が減少するということで、大変大きな影響を受けています。多くの方々から販売の機会をなんとか確保してほしいという声を、私も直接何度もお伺いしてきました。一方で、アンテナショップであるどさんこプラザを、なんとか玄関口である羽田空港に進出させたいという思いと、あとは関西に足場がないと、関西にどさんこプラザがないということでなんとか初出店したいということで、あべのハルカス、大阪府に出店するということで、このコロナ禍の中、テナントが動く中で、ピンチではありますけれども、むしろそこに対して過去にはないスピードで開設してきたというところがあります。さらには、有楽町が今まで一番売れていますけれども、こういったどさんこプラザのネットワークの中で、販売やPRをやっていくことで、前年対比40パーセント増加するという、このコロナ禍の厳しい中で数字がついてきていると思っています。
今年の4月にはさらに、国内12店舗目となる町田店を東急ツインズの中にオープンする予定になっています。この町田店も、神奈川県に近いのですね。神奈川県では今まで力を入れきれていないというところがありましたので、神奈川県に近いこの町田の店舗、ここはさらにJRとか私鉄とか、お客さんが多いので、ここにしっかりPRできるようにネットワークを組んで、やっていきたいと思っています。
物産展は、大規模物産展がデパートでできないという状況の中で、みんなでディスカッションして、スーパーというのはむしろ好調なので、大規模な物産展から小規模な北海道フェアに切り替えて、首都圏を中心としたスーパーで北海道フェアをやると。これは非常に好評で、今はもう首都圏の数百の店舗に拡大して展開して、北海道の物のみならず、スーパーそのものの売り上げが増加するというウィンウィンの取り組みができました。コロナ禍の中、ある意味課題が見えてきた中で反転攻勢していく、これが必要な視点だと思っています。今どんどんスピード感をもって対応している。これをさらに有効に活用して、生産者、そして販売する取引先、そういう機会を失っている方々への支援を、しっかりやっていきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
