知事定例記者会見
- 日時/令和3年10月28日（木）17:30～17:53
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ2台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 鳥インフルエンザについて
- 赤潮等被害に対する対応について
- 北海道米に対する自民党・麻生副総裁の発言について
- 寿都町長選挙について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
定例の記者会見を始めさせていただきます。
私からは一点、新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきます。本日は現下の感染状況などを踏まえた11月以降の対応、そして、事業の段階的な再開について説明をさせていただきます。
はじめに、道内の感染状況についてであります。10月21日から、先週との比較で減少に転じ、24日からはステージ2の目安であります、（新規感染者数）人口10万人当たり2人を下回る状況が続いています。病床使用率については2．2パーセントとなっていまして、今年に入って最も低い水準になっています。昨年の第2波以降、最も低い水準となりました昨年9月中旬と同じ水準になっています。こうした状況を踏まえまして、秋の再拡大防止特別対策については、10月31日をもって予定通り終了し、11月1日からはステージ1に移行いたします。ステージ1となるのは、昨年10月27日以来となります。道民の皆さま、事業者の方々のこれまでの多大なるご理解とご協力に深く感謝を申し上げます。また、医療関係者をはじめ、市町村や関係団体など、関係の皆さまのご尽力に対しまして、心からお礼申し上げます。
感染状況は低い水準となっているわけでありますが、これから道内では気温が低下いたします。積雪の季節を迎えて、屋内で暖房の使用や、窓を閉めての活動が増えてくることとなります。また、年末に向けて社会経済活動も活発化してくるわけであります。こうした屋内での活動の増加などは、感染リスクを高めることから、注意が必要になります。実際に最近でも、換気が十分でない中、マスクを着用しない状態で、長時間の飲食によりまして集団感染が発生した事例が、複数確認されている状況にあります。このため、感染リスクが高まる冬を迎えて、道民の皆さまによる基本的な感染防止行動の実践が引き続き重要になってまいります。具体的には、三密の回避、マスクの着用、手指消毒など、これまで皆さんに取り組んでいただいてきました行動の実践を、引き続きお願いいたします。
特に北海道は、日本でも最も早く冬が到来するわけであります。窓を閉め切ることが多くなるため、換気を心がけていただきたいと思います。また、これから会食の機会も増えてくると思います。飲食の際は、認証店など、感染防止（対策）を徹底しているお店を選んでいただきたいということ。そして、短時間で、大声を出さず、深酒をせず、会話のときにはマスクを着用いただくということをお願いいたします。これまでの4人以内という要請は終了するということとなりますが、大人数での飲食は、リスクが高まるということがありますので、大人数の場合には、より一層ご注意いただきたいと思います。事業者の皆さまにも、引き続き業種別ガイドラインを確認して、感染防止に取り組んでいただくとともに、飲食店などにおいては、感染防止の取り組みをアピールできます道の認証の取得をお願いしたいと思います。なお、今週末、ハロウィンを迎えます。多くの方が参加するイベントには十分ご注意していただいて、マスクの着用や手洗いなどを、皆さまには徹底していただきたいと思います。
そして、感染が落ち着いている今の時期に、道といたしましても次の感染拡大を見据えた取り組みを進めていきます。感染が確認された場合、誰から感染したかを把握するためのさかのぼり調査を徹底していく。集団感染となった場合には、現地対策本部の設置など迅速な対応を行います。医療提供体制についても、これまでの経験を踏まえた体制構築をしていきます。今般、国からこの夏の2割増の入院患者に対応できる体制の構築ということで、考えが示されました。北海道ではこれまで、本道の広域性などを踏まえて、6圏域ごとに十分な病床数を確保するという観点から、都道府県で東京都、大阪府に次ぐ3番目となります2000床を確保してきたところであります。現在、これまでの感染拡大の経験を踏まえた適切な病床数の確保に向けて、関係機関と協議を進めているところであります。協議が整い次第、速やかに皆さまにお示ししたいと考えています。また、確保した病床を効果的に運用していくためには、人材の確保が重要になります。感染拡大時期に看護職員の増員が必要となった医療機関が多いことから、北海道看護協会のご協力のもとで、新たにそうした医療機関への看護職員の派遣制度を構築いたしまして、11月1日からになりますが、開始いたします。
そして、ワクチンの接種についてであります。道民の皆さまの7割近くの方が接種を終えられたわけでありますが、12月から予定されている3回目の接種についても速やかに開始できるように、市町村への支援に取り組んでいきます。さらに、飲食店における認証制度の普及促進、そして国の技術実証との連携による課題の整理など、先を見据えた取り組みも引き続き進めていきます。
最後に三つ目となります、事業の段階的な再開についてであります。まず、10月15日から再開させていただきました「新しい旅のスタイル」、「ぐるっと北海道」についてですけれども、現在、六つの圏域内に限定してご利用いただいているというところでありますけれども、11月1日からは、圏域の設定を解除させていただいて、全道域を対象とさせていただきたいと思います。また、「Go To Eat」についてでありますが、この「Go To Eat」は、現在4人以内での店内利用をお願いしているところでありますけれども、11月1日から、人数の制限を終了させていただきます。皆さまには、感染防止行動を実践していただきながら、こうした事業について積極的にご活用いただきたいと思います。
皆さまのご理解とご協力によりまして、感染状況が大きく改善し、その状況が続きまして、秋の再拡大防止特別対策について、10月31日まで予定しておりましたけれども、予定通り終了といたしました。11月1日からはステージ1に移行するわけでありますけれども、今後、感染リスクが高まる季節を迎えることも踏まえまして、11月1日以降の感染防止行動の実践につきましても、皆さまにご理解とご協力をお願いできればと思います。皆さま、よろしくお願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（釧路新聞）
「新しい旅のスタイル」は11月15日までという形になると思うのですね。それ以降は具体的にどうされるのか。「どうみん割」とほとんど同じ形になっているのですが、期間の延長ですとかその辺はどう考えられるのでしょうか。
（知事）
「新しい旅のスタイル」につきましては、感染防止対策を徹底した上で、黙食・黙浴の実践をはじめとしたご協力をいただく中身になります。圏域設定を解除して、全道域での旅行において、皆さんの感染防止対策を引き続き徹底しながら取り組みを進めた上で、今後、この事業の検証を継続的に行わせていただいて、その結果も踏まえまして、「どうみん割」の実施について検討していきたいと考えています。
（日本農業新聞）
鳥インフルエンザに関してご質問させていただきたいです。26日に旭川市内で見つかったマガモの死骸から、低病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されました。検査を通じて、本日、高病原性でないということは分かっているのですけれども、これから野鳥の飛来が本格化します。その中で今後、道として、知事として、どういう対策を呼び掛けていきたいかというところを教えていただきたいです。
（知事）
今、ご質問にございましたけれども、旭川市において、死亡野鳥のマガモから鳥インフルエンザの簡易検査で陽性を確認したために、北海道大学で遺伝子検査を実施いたしました。低病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたところであります。この対応でございますけれども、当該死亡野鳥の確認地点から、半径1キロメートル以内に家きんを飼養している農場はなく、また、現時点で道内の家きん飼養農場において異状を認めるという報告もないという状況です。
しかしながら、これから渡り鳥の飛来シーズンが本格化するとともに、緊急（事態）宣言をはじめとする行動制限などが解除されましたことで、今後、道内外との人の往来が増加し、養鶏場への鳥インフルエンザの侵入リスクが一層高まることが考えられますので、昨日、道として、全道の養鶏場に対して、（高病原性鳥インフルエンザの侵入防止に係る）消毒・点検強化キャンペーンを展開させていただいております。特に、消毒の実施や野鳥の侵入防止、異状が認められた場合の早期通報などに取り組んでまいります。養鶏場での発生、まん延防止に徹底的に万全を期していく考えであります。
（時事通信）
赤潮の被害についてお伺いしたいのですけれども、道のほうで今、調査を実施されていると思うのですけれども、今後被害がさらに拡大する恐れはあるか見通しを教えてください。またもう一点、漁業関係者の方、被害を受けた方にはどのような支援策を考えていらっしゃるか、二点お願いします。
（知事）
太平洋沿岸における漁業被害でありますけれども、漁業協同組合からの報告では、被害を受けている魚種は秋サケ、ウニのほかにツブやタコに及びまして、10月22日現在で77億円に増加しています。そして今後も被害の拡大が懸念されるという認識です。
道では、10月21日に副知事をトップといたします、関係各部で構成する「北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議」を立ち上げました。振興局においても関係市町、漁協などが参画する協議会を設置して、緊急的な対策として、道としても地元漁協と協力しながら、被害実態調査を実施し、全道の被害状況の把握に努めるほか、赤潮の原因となる植物プランクトンの発生状況などを、昨日立ち上げた北海道のホームページにより、情報の共有を図っています。また、荒廃した漁場環境の回復を図るための支援事業は、国に緊急で要請している中身とも連動してくるわけでありますが、この支援事業の活用について国と協議を進めさせていただいているところであります。こういったこととともに、国や道の試験研究機関と連携して、一刻も早い原因の究明はもとより、種苗の安定供給、放流に対する支援などについて具体的な対策を検討しています。さらに甚大な被害が発生し、漁業経営に大きな影響が生じることから、漁業被害損失に応じた支援の枠組みの構築など、漁業経営の再建に向けた国への要請について、さらに検討を行って、漁業者の皆さまが安心して漁業を営むことができるように、迅速に取り組んでいきたいと考えています。
（朝日新聞）
今やっております衆議院選挙の関係で、先日、北海道内で応援演説をされた自民党の麻生副総裁が、温暖化のおかげで北海道のお米がおいしくなったというような趣旨の発言をされました。農家の方の努力について、ちょっと配慮の欠けた発言であり、かつ北海道が取り進めるゼロカーボンの取り組みに逆行するかのような趣旨の発言だと思うのですけれども、鈴木知事はこの発言についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
私も当日その場にいたわけではなかったので、報道なども踏まえて、どのようなお話をされたのか確認させていただきました。麻生副総裁の趣旨としては、北海道のお米がおいしくなったのだということを伝えたかったのだとは思いますが、発言を確認させていただいて、私は残念だと思っています。北海道米が、ここまでおいしくなった最大の理由は、やはり何と言っても、まず生産者の皆さんのたゆまぬ努力があるということがありますし、また「ななつぼし」ですとか、「ゆめぴりか」などの品種開発や、排水改良などの基盤整備といった努力を積み重ねてきたこと、さらには、この素晴らしい、おいしい北海道米の販路を拡大していく、PRしていくという観点では、JAをはじめとして多くの方々にご協力いただいてきました。こういった三つの努力を積み重ねてきた中で、本当においしい北海道米を皆さまにご評価いただく状況になったと思っています。今年も北海道米は素晴らしい出来になっています。ぜひ皆さんに北海道米を食べていただきたいと、心から願っています。
それと、ゼロカーボンの話、気候変動の話ですけれども、これは最近ですと、頻発、激甚化する自然災害による、農業のみならず、漁業、林業をはじめとする一次産業への影響が懸念されるという状況もあります。こういった国際的な課題に、わが国でも向き合っていくということで、（2050年までにカーボンニュートラルを目指す）ゼロカーボンの宣言がありました。その宣言の前に、北海道としては、「ゼロカーボン北海道」を宣言し、骨太の方針にも盛り込んでいただいて、国としっかりと連携しながら、この地球温暖化、気候変動（への対策）、ゼロカーボンの実現に向け取り組んでいるという状況であります。これらの状況を踏まえますと、やはり残念だと言わざるを得ないと思っています。
いずれにしても、ぜひ多くの方においしい北海道米を食べていただきたいと思っていますので、私としても引き続き全力でPRしていきたいと思っています。
（毎日新聞）
一昨日、寿都町で町長選がありまして、（高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた）文献調査を主導した片岡春雄町長が当選されましたけれども、知事としての受け止めと、後は、次のですね、町民の意思表示の場としては、おそらく概要調査へ移行する際の住民投票があると思いますけれども、概要調査に移行するかどうかに当たっては、知事の判断も関わってくると思いますが、そのことについて、あらためてお考えをお聞かせください。
（知事）
まず、選挙でありますけれども、これは寿都町だけの話ではありませんけれども、それぞれの市町村の首長選は、いろいろな政策をそれぞれの候補者の方が掲げて、それを皆さん踏まえた上で、そこに住む住民の方々が判断するという話ですから、その結果だと受け止めています。
文献調査、概要調査の話については、私は一貫して同じことを言っていますけれども、文献調査から概要調査に移行するという場合には、現時点において、反対ということで申し上げるということを言ってきています。これは今も変わらないということですので、何ら変わらないということです。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
