知事定例記者会見
- 日時／令和元年５月１０日（金） １５:００～１５:３９
- 場所／記者会見室
- 記者数／３６名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 日ロ知事会議への出席について
- 春の地域安全運動・春の全国交通安全運動について
記者からの質問
- 胆振東部地震からの復旧・復興について
- ＪＲ北海道の運賃値上げについて
- 日ロ知事会議への出席について
- 旧優生保護法一時金支給法について
- インターステラテクノロジズの小型ロケット打ち上げについて（１）
- インターステラテクノロジズの小型ロケット打ち上げについて（２）
- 大間原子力発電所について
- 特定放射性廃棄物について
- 省エネ・新エネ条例について
- 夕張市石炭博物館の火災について
- 幌延深地層研究センターについて
- 北方領土問題について
- 特別職人事について
知事からの話題
日ロ知事会議への出席について
定例記者会見、令和元年初めての会見となりますが、皆さまどうかよろしくお願い申し上げます。
それでは私から２点、まずはお話をさせていただきたいと思います。
１点目でございますけれども、皆さまのほうに資料をお配りしております。「知事のモスクワ訪問について」という形でお配りしておりますが、１６回目の開催となる日ロ知事会議への出席についてであります。５月１２日日曜日から１４日火曜日までの間、モスクワを訪問いたしまして、日ロ知事会議に出席いたします。この会議の日本側の主催は全国知事会でございまして、会長である上田埼玉県知事を団長といたしまして、茨城、富山、岐阜、鳥取、岡山、鹿児島の各知事が参加されると聞いているところでございます。私にとっては、就任後初めての海外出張がロシアとなるわけでございますけれども、高橋前知事の最後の外国訪問もロシアのウラジオストクだったとのことでございます。引き続きロシアとの交流を実施していきたいと考えているところであります。
ご承知のとおり、北海道はわが国の中でロシアに最も近く、歴史的な関わりが極めて深いところでございます。現在、道では友好提携先であるサハリン州をはじめ、「地域間協力発展プログラム」を締結しております極東の沿海地方やハバロフスク地方、昨年来、本格的な交流を開始した欧露部のサンクトペテルブルク市、モスクワ州などとの間で、経済、文化、医療といったさまざまな分野で先駆的な交流を進めておりまして、北海道は日ロの地域間交流のトップランナーであると思っております。
滞在中は、高橋前知事がパイプを築いてこられました知事の皆さまたちと時間の許す限り面談し、未来に向けた新しい関係をしっかりと築いてまいりたいと考えております。この度の訪問を契機といたしまして、今後もロシアとの地域間交流を積極的に推進し、双方の人的な往来を活性化させ、信頼関係の強化に取り組むこととしており、こうした積み重ねが領土問題を解決し、平和条約の締結につながることを期待しているところです。
また、日ロ知事会議後の５月１８日土曜日に、サンクトペテルブルク市において、日本国総領事館が開催いたします地域交流フェスティバルに道職員を派遣いたしまして、私の公約にもある北海道の魅力ある食や観光などの情報発信を行い、本道の食ブランドの世界への発信や観光客誘致などを積極的に進めていく考えであります。
春の地域安全運動・春の全国交通安全運動について
次に、２点目でございますが、春の地域安全運動・春の全国交通安全運動について、こちらもお手元に資料をお配りしていると思いますけれども、明日５月１１日土曜日から２０日月曜日までの１０日間、春の地域安全運動と春の全国交通安全運動を展開いたします。
先ほど「かでるホール」において、「道民の集い」に出席いたしまして、広く道民の皆さまに安全・安心なまちづくりについて、呼び掛けをさせていただいたところであります。
道内の犯罪情勢を見ますと、子どもや女性を狙った犯罪やオレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺などの被害が依然として後を絶たず、憂慮される状況でございます。
犯罪を未然に防ぐには、道民の皆さまお一人おひとりが安全への意識を高め、地域が一体となって防犯活動に取り組み、犯罪が発生しにくい生活環境づくりを進めていくことが大変重要であります。
本運動を契機にご家族や地域の絆を強めていただくとともに、ご家庭や職場などで防犯について話し合う機会等も設けていただきますよう、お願い申し上げます。
また、道内における交通事故死者数は、昨年同時期に比べますと減少傾向にありますが、本運動の重点にも子どもと高齢者の安全な通行の確保を掲げておりまして、（一昨日）滋賀県大津市で、散歩中の園児が死傷するという大変痛ましい事故も発生していることから、道民の皆さまには、日ごろから安全運転を心掛けるとともに、飲酒運転を「しない、させない、許さない」の徹底を重ねてお願いするところであります。
マスコミの皆さま方におかれましても、詐欺被害防止や交通安全の呼び掛けなどの啓発にどうかご協力をいただければ大変ありがたいと思っています。
私から、この２点であります。
記者からの質問
（室蘭民報）
２点あるのですけれども、まず一つ目ですが、知事、８日水曜日に、厚真、むかわ、安平の胆振東部地震の被災３町を回られたと思いますけれども、ここであらためて現地を回られた時に現地で聞いたお話の受け止めですとか、今後の復旧・復興に向けた考えというのをお聞かせください。
（知事）
一昨日でございますけれども、知事に就任いたしまして、（胆振東部地震による）被害が特に大きかった胆振東部の３町を初めて訪問させていただきました。各首長の皆さまと、復旧・復興の現状や今後の課題について、意見交換も併せて行わせていただいたところであります。
また、むかわ町の仮設店舗や厚真町の仮設住宅、安平町の早来中学校仮設校舎等も視察させていただきまして、首長の皆さまや被災された方々のお話を直接お伺いする機会をいただきました。ご協力いただいた皆さんに感謝をしたいと思います。
将来にわたり地域で安心して暮らしていけるよう、住まい、暮らしの再建や地域産業の振興に向けた取り組みを加速していかなければならないという思いを強くしたところであります。
また、各施設の訪問は今回が初めてでありますけれども、私自身がお伺いをして感じ、また声をお伺いしたこういった不安や課題を一つ一つしっかりと受け止めて、被災された方々が１日も早く安心して暮らせるよう、国や関係機関、団体などとも緊密に連携しながら、大事なことは目に見える形で復興が進むということだと思いますので、その方向に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（室蘭民報）
ありがとうございます。
あと、もう１点なのですけれども、今日、ＪＲ北海道が運賃の値上げを国土交通省に申請しました。
まだ詳細等は、これはホームページに上げるということなのですけれども、運賃値上げは、ＪＲの路線存続問題にも非常に密接に関わる問題だと思いますが、知事の受け止めについてお聞かせください。
（知事）
ＪＲの運賃値上げについてですけれども、厳しい経営状況にあるＪＲ北海道においては、収支改善のため、１０月に予定される消費税増税に合わせて約４０億円規模の運賃改定を予定しているということで報道等が行われているところです。
本日ＪＲが公表した内容については、まだ詳細なご報告を受けていないという状況でございますけれども、報道によりますと、札幌圏の一部においては値上げ率が３割を超える区間もあるということで、仮に今回の値上げが実施された場合は、道民の皆さまの暮らしへの影響も心配されるところがございます。
私といたしましては、近く、（ＪＲ北海道の）島田社長から今回の改定の考え方について、直接お話をお伺いしたいと考えておりますが、まずは、ＪＲ自らが中期経営計画等に基づきまして徹底した経営努力を行っていただくこと。それとともに、地域や利用者の皆さまに対して、運賃改定の必要性や値上げで得られた利益をいかに利用者の皆さまの利便性の向上等につなげるのかなどについて、（各沿線の）地域協議会という場もございますので、そういった場面においても、十分かつ丁寧な説明を行うように求めていきたいと考えております。
（ＮＨＫ）
先ほどのロシアの訪問のことについて１点お聞きしたいのですが、ロシアでの知事会議にご出席されるということは各地の知事ともお話しされると思うのですが、この外遊でどのような成果を出したいと考えているか、具体的にお聞かせください。
（知事）
ロシア訪問の日ロ知事会議においては、高橋前知事がパイプを築いてこられました知事の皆さまたちと、時間の許す限り面談をしたいと先ほど申し上げましたが、日ロ、とりわけ北海道はわが国でロシアに最も近く、私も知事に就任をして初めて海外を訪れるのにロシアの日ロ知事会議を選んだその思いも含めて、知事の皆さまにお伝えしていく、そのこととともに、人的な交流、こういったものを今後もしっかりと本道と継続していく中において、関係性を構築していくこと、このことがまず第一点目であります。
そして先ほども申し上げましたけれども、私の政策公約でもございますけれども、本道の食ブランドの世界への発信、また観光客の誘致などについても、しっかりと世界に売り込んでいくということを皆さまにも訴えさせていただいたわけですが、そういった場面としても、ぜひ、トップセールスをしていきたいと思っています。
（ＳＴＶ）
優生保護法の強制不妊手術について、道でも相談支援センターを設けていますけれども、この手続きや支援体制について、まだまだ周知が足りないというような指摘もあるのですけれども、道の最新の一時金請求件数と、その件数に基づく知事の受け止めを教えてください。
（知事）
旧優生保護法一時金支給法などについてのご質問でございますけれども、道では４月２５日木曜日から、旧優生保護法に関する相談支援センターにおいて受付を開始させていただきまして、昨日、５月９日までに、請求を受け付けさせていただいた件数が７件、ご相談をいただきましたものが４６件となっているところであります。
一時金の申請をされる方々は、ご質問の中でもございましたけれども、障がいのある方やご高齢の方が多いために、手続きなどのきめ細やかな説明、こういったものが必要であるということはもとより、お一人おひとりの方に寄り添った丁寧な対応が必要だと考えております。
このため道では、旧優生保護法に関する相談支援センターにフリーダイヤルを開設し、丁寧に電話での説明を行うとともに、北海道独自のリーフレットを作成しまして、知的障がい者の方にも配慮し、それぞれルビを振ったものをご用意して対応しているほか、必要に応じて、障がい者施設などに道の職員が直接訪問し、相談に応じることとさせていただいております。
また、手話を必要とされる方なども想定されますので、特別な配慮を要する方々へ障がいの特性に応じた適切な対応ができるように、障がい者団体にご協力を要請させていただいたところであります。道としては今後とも、当事者の方々の気持ちに寄り添いつつ、障がい者の方々の環境に応じた適切な対応に最大限努めていきたいと思っています。
（十勝毎日新聞）
大樹町のロケットについてお伺いします。
知事は現地に視察にも行かれて、そのときは飛ばなかったですけれども、実際に会場に行かれてどんなことを感じられたのかということと、今後、宇宙関連の取り組みについて、知事自身、どういうふうに進めていきたいかというところの思いを聞かせてください。
（知事）
インターステラテクノロジズの小型ロケットの打ち上げについては、当初、ロケット打ち上げ予定日であった４月３０日の火曜日にお伺いをさせていただきまして、まさに打ち上げを楽しみに待つ多くの皆さんと一緒に、その瞬間を迎えようということで、私が知事に就任して最初の視察先として、大樹町を訪問させていただきました。
会場には、この北海道十勝大樹町から宇宙を目指すという新たな挑戦を見届けようと大変多くの方々が訪れておりまして、皆さんの熱気、そして、温かさというものを感じました。
今回の打ち上げ成功によって、今後、北海道の宇宙ビジネスの展開に弾みがつくものと考えておりまして、本日午前中に開催いたしました「小型ロケット開発説明会」のようなロケット開発に関わる道内企業間のマッチングの取り組みや衛星データを一次産業分野などに活用した新しいビジネスの創出などの取り組みも、積極的に進めていこうと考えております。
（北海道新聞）
今のロケット開発の関連でして、その説明会が終わったあとに、インターステラテクノロジズの稲川社長がこう発言、記者団に対してされました。「和歌山県のほうでは、民間企業がロケット開発をしていて、県が知事のトップダウンで大型射場、打ち上げる場所、その建設費用を融資して、射場を整備します。」ただ、インターステラテクノロジズは、今これだけの成果を上げながら和歌山のようなことができているかというと、そうはできていないと。道に何らかの制度を作ってもらって、射場を整備する仕掛けや政策のほうをお願いしたいというふうにおっしゃっていました。
道として、射場の整備費、こういったものを支援していくお考えはありますか。
（知事）
射場整備等のお話については、４月３０日の火曜日にお伺いをした時も、稲川社長や堀江貴文さんなどからも一部お話をお伺いしているところです。
町長をはじめ大樹町の皆さまとも同席した中で、そういったさまざまなお話がございました。
道といたしましては、どういった形でそれぞれの役割分担の中で支援ができるのかということをしっかりと地元の大樹町とともに検討しながら、対応していきたいと考えております。
（北海道新聞）
原子力政策に関して３点伺いたいのですが、１点目が、函館市の対岸で建設中の大間原発についてですが、函館市は裁判も起こして、建設に反対する、建設差し止めを求めていますけれども、知事は大間原発の建設に反対ですか、賛成ですか。
（知事）
大間原発につきましては、函館市をはじめとする地域の皆さまから懸念の声があるということについて承知しているところです。今現在、工事が進んでいる状況にはないと承知しているところでありますけれども、そういった地域の思いを、企業や国にもしっかりとお伝えをしていく中で対応していきたいと思っております。
（北海道新聞）
知事のお考えとしては、あるいは道のお考えとしては、賛成、反対というのは特にないということですか。
（知事）
大事なことは、今、地域の方々から懸念の声が上がっております。そういった思いを、私の立場でしっかりとお伝えをしていくこと、このことが大切なのかなと思っています。
（北海道新聞）
２点目なのですが、原発から出る核のごみ、いわゆる核の高レベル放射性廃棄物というのがありますが、道は１８年前に作った条例（北海道における特定放射性廃棄物に関する条例）で、その核のごみの持ち込みは受け入れがたいということを表明しています。
その一方で国は、一昨年処分に適した場所を地図上に示した科学的特性マップというのを公表して、道内も沿岸部を中心に広く適地があるというふうに地図上に示されています。そういう中で、もし今後、国が北海道内の市町村に対して、処分場を造るので、その調査の申し出をさせてほしい、つまりその処分の候補地になってほしいというふうに、道内の市町村に申し入れがあった場合、知事はどう対応されますか。
（知事）
現時点において、本道においてまず現実的な部分として条例があるということがございます。また、現に国としてそういったものをお示ししておりますが、現時点において具体的な動きがあるということはないのではないかと思っております。
そういった国の動きを注視しながら、本道においては、そういった高レベル放射性廃棄物の最終処分地になるということになれば、大変な影響があるわけでありますので、そういった状況を知事として理解した上で適切に対応していきたいと思います。
（北海道新聞）
適切にというのは、例えば国が最初の調査、文献調査というのが最初にありますけれども、それをどこかの市町村に申し入れた場合に、知事はこの条例があるからだめだと明確に断るということはあり得ますか、そこはいかがですか。
（知事）
仮定の話でございますけれども、もしそういった動きがあるのであれば、それは先ほど申し上げたような大きな影響があるわけでございますので、慎重に適切に判断したいと思います。
（北海道新聞）
必ずしも断るとは限らないということですか。
（知事）
仮定のお話ですので、どういった状況でそういった動きが出てくるのかということについても、全く今は動きがないわけですから、その時点でしっかりと考えて行動していきたいと思います。
（北海道新聞）
分かりました。もう１点、３点目なのですが、先ほどの核のごみの条例と同じ時期に、北海道に省エネ・新エネ促進条例（北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例）というのができていまして、そこで原発を過渡的なエネルギーと位置付けて、脱原発の視点に立つということを明記した文言が、これは全国の都道府県で唯一の条例だと思うのですが、そういうのがあります。そういう条例があるということに関してまず、何か思われることというか、あれば教えてください。
（知事）
これは選挙期間中にも、同条例についてご意見や声もあったということであります。省エネ・新エネ条例で、脱原発の視点に立って、限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、北海道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用を拡大すると明確に記載されているところです。平成１２年の成立だと思いますけれども、ある意味では、本当に先進的な条例とも言えるものであろうと思います。
新エネルギーについては、本道は日本の中でも大変大きな潜在的な力、また現に多くのエネルギーを生み出している地域であって、私も「エネルギーの宝島北海道」ということで、今回の選挙においても公約として掲げ、その促進を進めていく観点から主張させていただきました。
まさに今後、こうした考えをどう具体化するかという中で、新エネルギーが主要なエネルギーの一つになるように、地域や企業の皆さまとしっかりと連携して、その導入拡大にしっかり取り組んでいく考えです。
（北海道新聞）
省エネであったり、特に新エネの促進ということに関しては、北海道の皆さん、企業の方も含めて、ある意味全会一致というか、取り組める問題だと思うのですが、脱原発の視点に立つということが明記されている中で、これまで高橋知事もしくは堀知事の時代にできた条例ですが、あの時代に、実際にこの脱原発の視点に立ってきたのかというのがなかなか道民には見えないというか、泊原発ももちろん動いているわけですし、知事がそれを止めるというような話ももちろんなかったわけですし。今後、その脱原発の視点に立つということを、この道の独自の条例のこの文言を生かして何か検討したりするお考えがあるかどうか。ごめんなさい、ちょっと回りくどい言い方になりましたけど。
（知事）
この条例があるからということかどうかについては、私も不勉強で大変恐縮なのですが、一方で、新しいそういったエネルギーを、本道において一つの大きな柱として推進していこうということが、動きとして大きくあったわけでありまして、原発への依存度を少なくしていこうというのは、日本全体の中でも多くの方々がある意味認識を共有した部分でもあると思います。
そういった状況の中で、北海道でも新エネルギーが促進されてきた、このことは、ある意味では一つこういった条例を根拠にした中で進んできた部分もあるのかなと思いますので、大切なことは、安定したエネルギー供給体制というのをやはり確保していかなければならない中で、新エネルギーを推進、促進していくことが、今求められているのではないかなと思っております。
（北海道新聞）
新エネ・省エネの促進というのは誰も反対しないと思うのですけれど、その脱原発ということに関しては、北海道電力はもちろん反対するでしょうし、なかなか言い出せないことだと思うのですが、それで高橋前知事はこう質問すると、というか原発に関しては、泊原発の再稼働に関しては、国の責任でとか、規制委（原子力規制委員会）の判断でというようなことをずっと繰り返しておっしゃられてましたけれど、鈴木知事として、この条例をもう一度見直してとか、道独自の判断として原発の再稼働について、道として何か判断をしていきたいというような思いはないでしょうか。
（知事）
これは、私も、選挙戦の中でもお話しさせていただいたわけでありますけれども、まさに規制委員会における厳正な審査が現在も継続中なわけでありまして、そういった中において、予断を持って申し上げるという状況にはないということについて、これは一貫してこれまでも申し上げてきたところでありますので、それは現在、知事としても、同じ思いであります。
（北海道新聞）
例えば新潟県のように、県、ここでは道独自にその検証委員会を設けるとか、そういうお考えはないですか。
（知事）
現に規制委員会の中でさまざまな懸念に対して、北海道電力に対して求めている、その内容についても、ある意味では公開された中でそれが進められているわけでありまして、そういった意味では、厳正な審査を継続しているわけでありますから、その状況についてしっかりと注視していきたいと思います。
（北海道新聞）
道独自に何かを判断することはないということで良いですか。
（知事）
今、規制委員会の審査に注視していきたいと思います。
（北海道新聞）
ありがとうございます。
（ＨＢＣ）
夕張市の石炭博物館の坑道火災について伺います。近く有識者会議で、鎮火の判断ということになると思いますけれども、知事は前の夕張市長としても、博物館には力を注いでこられたかと思うのですけれども、あらためて今回の火災についてどのように思われるか、また道として、施設の再開に向けて支援をしていくかどうか、財政面なども含めて具体的なお考えをお願いします。
（知事）
夕張市石炭博物館における火災についてでありますけれども、石炭博物館の模擬坑道で発生した火災に際しては、私も知事に就任をする前ではありますけれども、その現場にお伺いさせていただきましたが、夕張市の消防本部はもとより、北海道開発局や札幌市など多くの消防本部の応援をいただきまして、私も現場に行きましたけれども、本当に多くの消防の皆さまが、消火活動に当たられていました。
私の立場からも、ご尽力いただいた皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
また、人的な被害がなかったということでありまして、そのことについては安堵しているところです。この坑道については、国の登録有形文化財にも登録された夕張の歴史と地域の文化を後世に継承する貴重な郷土文化施設であるとともに、夕張再生の象徴的な施設として、昨年の４月にリニューアルオープンしまして、多くの方々が実際に訪れていた重要な施設であります。
このような火災が発生したということは、今この場に私は知事として立っているわけでございますけれども、夕張の市長としても携わってきたものですから、大変残念に思っております。
現在、夕張市においては専門家のご意見をお聞きしながら、鎮火の判断や被害のなかった博物館本館の営業再開について検討しているとお伺いをしております。
道といたしましては、まず施設の復旧等に関する夕張市のお考えをしっかりとお伺いすること、そして連携を密にしながら、方向性などが今後出てくるかと思いますので、それをしっかりとお支えをしていきたいと思っています。
（ＨＢＣ）
夕張が再開の方針を決めた場合は道としていかがでしょう。具体的にはどんな支援が考えられますでしょうか。
（知事）
まずは、具体的に被害を受けていない部分の再開については、これは多くの方々に状況をお知らせすることが必要になろうかと思います。と言いますのも、あのようなニュースが流れた中で、施設の見学などができないと皆さん思われているという状況なのかなと思いますので、一部再開という形になった場合については、ぜひそういった情報の発信などについても、振興局もございますし、しっかり協力をしていく必要があろうかと思います。
また、火災が起きました坑道内についてはどのような状況になっているのかが、まだ分からない状況でございますので、状況を確認していくことがまず第一になるのかと思いますが、状況を確認した上で夕張市としてのお考えが出てくるのかなと思いますので、そこをしっかりお支えをしていくということになろうかと思います。
（共同通信）
先ほどの北海道新聞の質問と少し関連するのですが、幌延にある深地層研究センター、来年３月末までに研究期間終了までの行程や、その後の埋め戻しについて決定されるかと思うのですが、それに関しての考えをお聞かせください。
（知事）
幌延の施設については、幌延町と道（及び日本原子力研究開発機構）では、施設運営にあたって協定を結ばせていただいた中で、現在の取り組みが行われているものと承知しております。その期限などが到来をするという状況についても承知をしているところであります。
今後、どのような動きになってくるのかは、まだ具体的な話は私自身承知をしていない状況ではございますが、当初から関係してきた皆さまと共に、しっかりと協議をした上で適切な判断をしていきたいと思います。
（共同通信）
あと日ロ関係なのですが、本日から、元島民のビザなし交流が始まっていますけれども、まずそれに関しての受け止めと、来月に日ロ首脳会談もあるかと思いますが、あらためまして、国のほうは今２島先行返還に舵を切るかのような情勢もありますけれども、この国の北方領土政策に対する、北海道のトップとしてのお考えをお聞かせください。
（知事）
ビザなし交流のお話がございましたけれども、やはり、そういった交流を続けていくこと、このことは極めて重要であると思っておりますし、私自身も、北方四島、北方領土にまだ行っていない状況でございますので、スケジュール等もあるわけでございますけれども、ぜひ、訪れたいと思っているところであります。
また、本日、日ロの外相会談も行われるということ、さらに６月には首脳会談が行われるということでございます。
領土問題を解決し、平和条約締結に向けた動きが具体的に進展をしていくこと、このことを期待するとともに、その動きをやはり支えていくのは、北方領土に関する国民世論をしっかりと押し上げていくこと、さらに北海道においては、その先頭に立ち、機運を醸成していくこと、知事においてはその先頭に立って推進していく必要がある、このように思っております。
また、冒頭申し上げた日ロ知事会議への出席でもお話ししましたけれども、やはり、人と人との交流というものがもたらす、そういった環境を整えていくということもあろうかと思いますので、そういったものも進めていく気持ちでございます。
あくまで、平和条約締結については国の専管事項ではございますけれども、そういった形で北海道の知事として、しっかりと関わってまいりたいと思います。
（日本経済新聞）
道庁の幹部人事に関して一部報道がございましたが、幹部人事に関しまして今現在のお考えをお聞かせください。
（知事）
幹部人事でございますけれども、今回は特別職の人事、並びに選挙があったことにより６月に予定をしております幹部の人事もございます。
今まさに、熟慮を重ねているところでございまして、しかるべきタイミングに、結論を出していきたいと考えています。
ロシアに向かう中で、ある意味では考えを巡らす時間も、機内でも出てくるのかなと思っておりまして、そういった時間も有効に活用しながら、考えていきたいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
