会見項目

知事からの話題

１　新任部長職の紹介について　
２　新年度のスタートにあたって

記者からの質問

１　ダム事業の予算について
２　高校授業料実質無償化について
３　支庁制度改革について

知事からの話題

新任部長職の紹介について

　今年度初めての記者会見をさせていただきます。
　恒例でございますが、会見に先立ちまして、私から新しく部長職に就かれた方々を紹介したいと思います。すみませんがお並びください。
　それでは、新任部長職を私からご紹介をさせていただきます。総務部長の立川宏です。その隣が環境生活部長の田中正巳です。その隣が保健福祉部長の高橋幸雄です。その隣が経済部長の坂口収です。その隣が水産林務部長の野呂田隆史です。その隣が総務部の職員監、谷藤雅人です。こちらのほうにまいりまして、総務部の危機管理監の佐藤雅彰です。その隣が総合政策部地域振興監の山谷吉宏です。それから経済部観光振興監の中岡正憲です。皆様方からみて一番右、農政部の食の安全推進監の坂井秀利です。
　本来であれば、新部長から一言ずつご挨拶申し上げるのが筋かと思いますが、ここでは時間の関係で省略させていただきますので、マスコミ関係の方々は、ご取材は個別にお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、各部長、皆様方よろしくお願いいたします。

新年度のスタートにあたって

　私からもう１件は、新年度のスタートでございますので、一言、皆様方にご挨拶させていただきます。午前中に幹部職員そして一般の職員に対してもお話をさせていただいたわけでありますけれども、今日、平成２２年４月１日を期して、道に関して二つの大きな組織変更を行ったところであります。
　一つは支庁制度改革の新しい一歩、そしてもう一つは、試験研究機関の独立行政法人化、この二つの大きな道の組織の改革の実施により、新しい体制のスタートを切ったということでございます。
　支庁制度改革につきましては、道議会の議論でも申し上げておりましたとおり、地方分権への対応、広域的な政策展開、そして行政改革の推進という改革の三つの理念に沿う形で地域の皆様方の声にしっかりと耳を傾けながら、総合振興局・振興局はもとより、道庁全体が機動的に地域の課題に対処していく、そういった組織に向けてスタートの第一歩を切ったところでございます。これから徐々にこの体制の円滑な実行ということに向けて努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そしてもう一つの大きな機構改革は、北海道立総合研究機構、道総研と略称をいたしますが、この新たなスタートであります。道内にございます道立の試験研究機関のうち、２２の機関を一つの統合体として新たにスタートする取組であり、全国的にも例のない大規模な統合であると認識しているところでございます。その初代の理事長には、かつて北大の総長を務められました、皆様よくご存知の丹保憲仁先生にお願いを申し上げたところでございます。
　もとより、道の全面的なバックアップもあるわけでありますが、これまで、ともすれば縦割りに行われておりましたさまざまな研究分野で横断的な研究ができるように、ぜひ、丹保新理事長には、強いリーダーシップをとっていただきたいと、本日午前中に辞令を交付させていただいた時にも、お願いを申し上げたところでございます。新たな総合振興局・振興局体制のスタートと、新たな試験研究機関の独立行政法人化と、こういった新たな形で２２年度、スタートを切ったところでございます。
　それから予算につきましては、昨年度末の第１回北海道議会定例会で議了をいただいたわけでありますが、雇用・景気、これをしっかりやっていかなければならない。このことを私どもとしてさらに再認識をしているところです。
　３月３０日には平成２２年度経済・雇用対策予算の執行方針を道庁として決定をしたところですが、雇用の維持拡大については従来の雇用創出推進計画の目標上積みを考えておりますし、また関係担当幹部の努力もあって、さまざまな公共事業予算についても何とか少しずつかき集めることができたところでありまして、道の公共事業費は、２２年度当初ベースで昨年とほぼ同じ額を確保し、疲弊している地域に目配りをしながらの対応を進めていきたいと思っております。
　また、これからの北海道の前向きな活性化という意味で、「健康」・「環境」・「国際」という三つをキーワードとした取組みであるとか、医療の提供体制の充実など経済の活性化と安全・安心な住民の地域づくり、こういったことをしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　また、５月の下旬には、日中韓の環境担当大臣会合、これは苫小牧と千歳で開催されます。また明けて６月には、札幌でＡＰＥＣ貿易担当大臣会合も開催が予定されているところでございますし、夏休み明けの９月には、上海万博において「北海道の日」を設定し、こういった機会を通じて、本道のさまざまな魅力を、中国をはじめとするアジア、世界にしっかりと発信をしていきたいと考えているところでございます。
　午前中、職員の方々に対するお話でも申し上げたのでありますが、今年度は私にとって２期目の任期の最終年でございます。先ほど申しました新しい組織の状況も踏まえて、しっかりと地域活性化に向けて道政をやっていきたいと考えているところでございますので、記者クラブの皆様方におかれても、さまざまな機会を捉えて道政の今ということを道民の方々に伝えていただきたいと、そのような形でご協力をいただければと思っているところであります。
　

記者からの質問

（北海道新聞）
  先日、開発予算の箇所付けが発表になりましたけれども、その中でダムですね、中止対象候補にあがっている厚幌ダムですね、これについて２億６，５００万円ですか補助金つきましたけれども、これについて知事の受け止めを伺いたいのですが。

（知事）
  当別、厚幌、徳富ダムと三つあったわけでありますが、今ご質問のありました厚幌ダムは、三日月大臣政務官にも見ていただいたところでもございますが、ここが私どもの要求ベースからみますと１／３以下という事業予算の提示があったところでございます。
　ちなみに、徳富ダムと当別ダムにつきましてはほぼ要求どおりの額がついて、粛々と事業が進められるわけですが、厚幌ダムにつきましては、ご案内のとおり次のステージにいかないという国交大臣の基本方針に沿う形でまだ本体まで至っていないということで、最小限というか必要な一定の額の計上という判断をされたのではないかと思っているところでございます。
　これ自体、地元の熱い熱い思いをお伝えしたつもりでありますので大変残念ではありますが、ただこの夏ぐらいにも、国として直轄・補助含めてダム事業の見直しについての方向性の議論の集約をやるということもお伺いをしておりまして、私どもはこの議論に沿う形で厚幌ダムについては、あらためての位置付けをいただけるということについて、地元の方々も含めて自信を持っているところでございますので、こういったことを含めて、国に対してこのダムの必要性、そしてさらなる工事の展開について強く要請をしていきたいと考えているところです。

（ｕｈｂ）
　高校無償化法案が今日施行されて、朝鮮学校への支給がいろいろ議論になっていると思うのですが、国は夏までに支給の要件なんかを検討するという方針を出していますけれども、高橋知事は朝鮮学校へ同様に支給するべきだと思いますか。あるいは、しなくても良いと思いますか。

（知事）
　朝鮮学校のことばかりが議論になっているようですけれども、実は例の所得制限をどうするかなど、私としてはややどうかなという部分もあって、やはり限られた財源の中でしっかりと勉学をやっていきたいという思いの高校生や各種学校の生徒さん方が、格差なく少しでも勉学ができる環境をどう整備するかという本来の高校無償化の趣旨という原点に立ち返った場合に、まだまだ本来であれば議論しなければならない点があったのではないかという思いはあります。その上で、今ご質問の朝鮮学校、それからいわゆる外国人学校の取扱いは法律があがった後の扱いということでペンディングになっているわけです。
　道内には、今ご質問の朝鮮初中高級学校の高等部の部分と、北海道インターナショナルスクールの高等課程の２校が外国人学校という意味では扱いが残っているわけでございます。当初は文部科学省のほうもこういったところも含めて実施するというお話もございましたので、私どもも平成２２年度当初予算において、この２校を含めた予算はもう措置済みになっておりますので、その意味では国の検討結果によっては補正対応ということも出てくるかと思っているところです。
　一方で道も単独でいろいろな私学助成等も展開しているわけですが、例の管理運営費補助という中では、ご存知かと思いますけれども、外国人子弟の教育を対象とする部分もカバーをしているという現実はあるわけであります。そういった客観的な状況の中で、今の朝鮮学校については拉致問題に絡んで制裁をかけていることを考慮すべきだという、無償化すべきでないということを言っておられる、元々、拉致問題担当の中井大臣の問題提起でしょうか、そういった根強いご意見があるのも事実ですし、また、朝鮮学校関係者の方々をはじめとして、そういったことに制約をするべきではないという強いご意見もあって、要するに議論が今展開している状況です。
　そういう中で、私は８月の国の議論の集約というところまでに、しっかり議論を展開していく必要があるだろうと思います。それに私どもとしても必要であれば参画していく必要があるだろうと思っておりますので、今段階でどちらがどうというところまで申し上げる段階ではないかとは思いますが、ただ冒頭も申しましたように財源は限られています。その限られた財源の中で、勉強したいんだという生徒さんに対して、そういう機会をできる限り提供していく、環境を整備していくために、また、別の言葉で言えば教育格差を解消していくという本来の制度の趣旨の原点に立ち返って、何が正しいのかという議論を深めていっていただく必要があるのではないかと思っております。

（ＳＴＶ）
　支庁制度改革の関係だったのですが、あらためて今日１００年に一度といわれる大きな改革、今日ようやく施行にこぎつけたということで、知事の率直な心境と、一部やはりまだ批判的な声もありますので、その辺をどのように理解をしてこの改革を進めていくのか、その辺の抱負をあらためてお伺いできればと思います。

（知事）
　いよいよ今日から新たな総合振興局・振興局の体制がスタートするということで、昨年の１０月、施行を決めた段階のものが現実のものになるということに、ほっとしているというのが率直な感想でございます。
　今おっしゃったとおり、さまざまなご議論、ご批判、いろいろなことがありまして、ひとつひとつに真摯に耳を傾けていく必要があるというのが私の基本的なスタンスではございますが、両極端な意見があります。もっとしっかりと改革をすべきである、それがやはり地域が生き延びていく道であるという意見があるかと思えば、この改革をどんどん進めていくと地域の疲弊がどんどん進んでいくので改革のスピードを緩めるべきという、本当に正反対のご批判がありまして、私はやはりそういった極端な相反する二つのご意見の、たぶん中庸あたりに道民の多くの方々の思いがあるのではないかなというような認識のもとに、道議会でもご議論を含めて展開をしてきたところでありまして、今日からいよいよスタートであります。
　今回の制度改正の特徴というものを、もう既にいろいろなところでご説明を申し上げておりますが、とにかく限られた財源、人材の中で、より効果的、効率的な地域の運営を市町村の皆様方、あるいは各界各層の道民の方々と連携を取りながら展開していく新しい姿の第一歩を踏み出したので、新たにトップに私が任命をした各局長や、あるいは今日ここに揃っていただいております本庁の部長たちと力を合わせて、心を合わせることで今回の新しい制度というものが本当に意味があるものになるかどうかという真価はこれからだと思っております。
　あわせて、地域振興についての財政的な支援メニューも充実をしておりますし、また、道議会でもご議論のございました道庁職員の派遣、これは双方向の交流に加えて、いわゆる手弁当というのでしょうか、私どもからの一方的な市町村への派遣についても、今年と来年と２カ年続けて抜本的に充実をしていくことを、道民の方々にお約束を申し上げておりまして、その第一歩が今日からスタートしますのでそういったことも含めて、しっかりと地域のためになる道庁を目指していきたいと思っております。
　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。