本日、北海道人事委員会から、令和６年の職員の給与改定及び令和７年度以降の給与制度のアップデートについて、勧告をいただきました。 今回の給与改定に係る勧告については、道内民間事業所の状況や社会経済情勢などを反映したものと受け止めています。 道といたしましては、人事委員会勧告制度の趣旨を踏まえ、この内容を十分検討するとともに、今後、国における人事院勧告の取扱いや他都府県の動向、道の財政事情などを総合的に見極めながら、対処していきたいと考えております。 令和６年10月４日 北海道知事 鈴木 直道
