本日、国の特定放射性廃棄物小委員会が開催され、寿都町と神恵内村の文献調査報告書案の審議が終了いたしました。
北海道では、現在、幌延町において、全国で唯一、深地層研究を受け入れ、国の原子力政策における具体的な役割を果たしているところであり、また、この研究の受入にあたっては、不安や懸念が道民の間にあった中で、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置として、道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えに立って条例が制定されています。
私としては、この条例制定の趣旨を踏まえ、仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えですが、報告書案では、こうした私の考えや、「対話の場」における地域のさまざまな意見に関する記載について、新たに盛り込まれたものと承知しております。
私の考えの表明にあたっては、今後、NUMOの報告書が取りまとめられ、必要な国の手続きが経られた後に、道議会でのご議論はもとより、さまざまな機会を通じて把握した道民の皆様のご意見も踏まえ、適切に対応したいと考えております。
道としては、最終処分の問題は、原発の所在の有無にかかわらず、国民的な議論が必要な問題であり、文献調査報告書やその説明会を通じて、北海道の状況や地域の様々な意見を広く全国の皆様に知っていただくとともに、最終処分事業の理解促進がさらに進むことを期待しております。
令和6年8月1日
北海道知事 鈴木 直道
