昨日、電力広域的運営推進機関（広域機関）によって広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）が策定され、この中で、２０５０年カーボンニュートラル実現を見据え、北海道と本州間の６００万キロワットを含む海底直流送電線を２．５兆円から３．４兆円で、また、道内地内系統の増強に１．１兆円といった増強方策が示されたところです。
海底直流送電線の整備など系統の増強については、道としてこれまで繰り返し国に強く働きかけてきたもので、このマスタープランにより、北海道の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを活かし、我が国における電力安定供給の実現とカーボンニュートラルの目標達成に向け大きく前進するものと受け止めています。
道といたしましては、引き続き洋上風力の開発・導入に向けて促進区域の指定を目指して取り組むなど、地域の再生可能エネルギーの活用を加速しながら、再エネを活用する半導体製造、データセンターや関連産業の振興に取り組むなど、環境と経済が好循環する「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、経済界や市町村と連携し取り組んでまいります。
令和5年3月30日
北海道知事 鈴木 直道
（経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課）
