令和５年のロシア２００海里水域内における我が国漁船の操業条件などを協議するため、本年１２月１９日（月）から東京都で開催されていた日ロ漁業委員会第３９回会議が本日妥結しました。
本協定に基づいて行われる漁業は、漁業生産はもとより、水産加工業や流通業など、地域経済に大きく貢献する重要な漁業であり、今回の交渉において、漁業者の皆様が強く要望しておりました協力費の支払いを中断する措置の継続や、マダラの漁獲割当量の大幅な増枠が盛り込まれるなど、本道漁業者の皆様の操業機会が、より良い形で確保されたことについて、政府代表をはじめ、日本側代表団の方々や関係者皆様の特段のご尽力に深く感謝を申し上げます。
道としましては、今後とも、国や漁業団体の方々と連携を図りながら、出漁する漁業者の皆様に対し、操業条件の遵守を徹底する指導会議を開催するなど、適切で安全な操業が行われるよう、取り組んで参ります。
令和4年12月27日
北海道知事 鈴木 直道
（水産林務部水産局漁業管理課）
