昨年12月に国は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関し、広域的な防災対策を検討するためのマクロ的な被害想定を公表しました。
これを受け道では、浸水区域内における時間帯別の人口動態や建物所在地の状況など個別の地域ごとの実態を踏まえたより詳細な検討を行い、被害の規模等を明らかにすることによって、防災対策の必要性を道民の皆様にご理解いただくことや市町村が防災対策を立案し施策の推進に活用いただくため、このたび、市町村ごとの被害想定を公表しました。
こうした被害想定は、いたずらに不安を煽るものではなく、全ての関係者が起こりうる事象を自分事として冷静に受け止め、命を守るための防災・減災対策を検討していくことが求められます。
最大クラスの津波に対しては、迅速な避難やその呼びかけ、指定された津波避難ビル等を活用するなどの対策により、被害を大きく軽減することが可能であることから、まずは、道民の皆様が迅速かつ的確な避難をしていただくことが何より重要です。
また、今後、津波避難施設の整備の促進や、より避難意識を高めることなどハード・ソフト両面からの取組を推進していくことで、さらに被害を軽減することが可能であることから、道としては、国や市町村、防災関係機関などと連携・協力し、「何としても命を守る」ため、総合的な防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。
令和4年7月28日
北海道知事 鈴木 直道
（総務部危機対策局危機対策課）
