本日閣議決定された令和4年度予算政府案は、医療提供体制や検査体制の確保といった新型コロナウイルス感染症への対応のほか、デジタルトランスフォーメーションの推進やグリーン社会の実現、さらには、農林水産業の競争力強化や防災・減災、国土強靱化など、これまで市町村や関係団体等の皆様方と一体となって国に提案・要望してきた事項が反映されたものと受け止めています。
このうち、北海道開発予算は、今年度当初予算より4億円増の5,702億円が計上されました。
防災・減災、国土強靱化の強力な推進やゼロカーボン北海道等の実現に向けた施策の展開に加え、食と観光を担う生産空間の維持・発展、それらを支える道路、港湾、空港等の交通・物流ネットワークの整備など、必要な予算が確保されたものと考えています。
また、地方財政対策に関しては、地方交付税などの一般財源総額（交付団体ベース）が前年度を0.02兆円上回る62.0兆円とされたほか、臨時財政対策債が大幅に抑制されたところです。
現時点では、本道への具体的な影響は明らかではありませんが、今後の予算編成過程において、精査してまいりたいと考えています。
私としては、本道への重点配分など必要な財源の確保に努めながら、国の施策・予算を最大限に活用し、感染症や自然災害などの脅威から「道民の皆様の命と暮らし」を守るという「守り」の視点と、本道の魅力発信や観光立国北海道の再構築、更には、「ゼロカーボン北海道」や「北海道Society5.0」の実現に向けた取組の推進など、本道の強みを活かし、将来を見据えた先進的な取組を進める「攻め」の視点を持って、本道の成長を実現し、更なる発展に繋がるよう、全力で取り組んでまいります。
令和3年12月24日
北海道知事 鈴木 直道
（総合政策部計画局計画推進課）
