本日閣議決定された令和2年度予算政府案は、防災・減災、国土強靱化の強力な推進のほか、企業版ふるさと納税の拡充など地方創生の推進強化や、スマート農業の推進をはじめとする農林水産業の成長産業化など、これまで、市町村や関係団体等の皆様方と一体となって提案・要望してきた事項が反映されたものと受け止めています。
このうち、北海道開発予算については、一般公共事業費である北海道開発事業費が、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」における臨時・特別の措置額644億円を含め、6,275億円計上されており、対前年度25億円の増となり、また、先般閣議決定された令和元年度補正予算1,283億円を加えた、いわゆる15か月予算としては、7,558億円となっております。
昨年の北海道胆振東部地震をはじめ、激甚化・多様化する災害への対応や安全・安心な社会基盤の形成、民族共生象徴空間（ウポポイ）を通じたアイヌ文化の振興のほか、日米貿易協定等を踏まえた農林水産業の生産基盤の強化、それらを支える道路、港湾、空港等の交通・物流ネットワークの整備など、必要な予算が確保されたものと考えております。
地方財政対策に関しては、地方税の増加などにより、一般財源総額は、前年度を0．7兆円上回る63．4兆円とされたところです。現時点では、本道への具体的な影響は明らかではありませんが、道財政は、来年度以降も収支不足が依然として生じる見通しにあるなど、引き続き厳しい状況にあるものと考えております。
私としては、引き続き本道への重点配分など必要な財源の確保に努めるとともに、令和元年度補正予算を含め、国の施策・予算を最大限に活用し、災害に強い社会資本整備など強靱な北海道づくりをはじめ、関係人口の創出・拡大など地域創生の推進や健やかに暮らせる医療・福祉の充実、地域を支える交通体系の構築、地域経済を先導する食・観光などの産業や力強い農林水産業の振興、本道の未来を担う人づくりに向けた環境の整備・充実などに全力で取り組んでまいります。
令和元年12月20日
北海道知事 鈴木 直道
