日米貿易協定については、本年4月以降、協議が進められておりましたが、9月25日（日本時間26日）、米国・ニューヨークにおける日米首脳会談において、最終合意に至りました。
農林水産業は本道の基幹産業であり、関連産業を含め、地域の経済や道民の皆様の生活に密接に関わっており、国においては、今回の合意内容はもとより、その意義や影響などについて、関係者や地域の皆様の不安を払拭するよう迅速かつ丁寧な説明を行っていただきたいと考えています。
また、本道の農林水産業が、いかなる環境下においてもその再生産を確保し、持続的に発展していくため、体質強化や経営安定などを図る万全な対策を講じるよう、国に対して強く求めていきます。
道としても、国からの説明なども踏まえ、この度の合意内容の詳細などについて精査した上で、対応策を検討するとともに、生産を支える基盤づくりや輸出の拡大など積極的な施策の展開に努めてまいります。
令和元年9月26日
北海道知事 鈴木 直道
