北海道の産業 － 農業
わが国最大の食料供給地域
北海道は、寒冷で積雪期間が長いなど厳しい自然条件下にありますが、明治以来、欧米の近代的な農業技術の導入や生産基盤の整備などによりこれらを克服し、稲作、畑作、酪農などを中心とした生産性の高い農業が展開されています。
2023年の北海道の耕地面積は約114万1,000haで、全国の耕地面積の4分の1近くを占めています。また、1農業経営体あたりの経営耕地面積は34.0haと都府県平均の14.2倍となっています。
農業経営体数は3万2,300経営体で、全国の3.5%ですが、主業経営体率は74.6%と都府県の19.8%を大きく上回っており、専業的な経営体により大規模で生産性の高い土地利用型農業を展開しています。
2022年の農業産出額は1兆2,919億円と全国の14.3%を占め、小麦、大豆、馬鈴しょ、てん菜などの畑作物やたまねぎ、かぼちゃ、スイートコーンなどの野菜、生乳や牛肉など数多くの農畜産物が全国第1位の生産量となっており、わが国最大の食料供給地域として重要な役割を果たしています。
地域ごとに特色のある農業を展開
北海道は、地形的に大きな広がりを持ち、気象や立地条件も地域によって異なることから、それぞれの地域ごとに特色ある農業が展開されています。
道南地域では、温暖な気候を生かし、野菜や米を中心に、馬鈴しょ、豆類等の畑作物を加えた集約的な農業が営まれており、道央地域では、水資源が豊富で比較的高温な夏季の気候を生かして、米や野菜などを主体とした農業が展開されています。
また、道東・道北地域のうち、十勝・オホーツク地方では広大な農地を生かした大規模な畑作や酪農が行われており、宗谷・釧路・根室地方ではEU諸国の水準に匹敵する草地型の大規模な酪農経営を中心に展開されています。
農業・農村の持続的発展に向けて
農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化しており、経済のグローバル化の進展、離農や高齢化による担い手不足、人口減少による集落機能の低下や国内食市場の縮小など、さまざまな課題への対応に迫られ、近年は、世界的な人口増加による食糧需要の増大や気候変動による異常気象の頻発、さらには、様々な国際情勢の変化など、地政学リスクの高まりに伴い、世界の食料生産・供給が不安定なものとなっており、我が国の食料安全保障に関わる課題が顕在化しています。
こうした中、国は、2024年6月に、「食料・農業・農村基本法」を改正し、食料安全保障の確保や環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持の実現を目指すなど、基本理念を見直しました。
今後、改正された基本法の下で、講ずべき施策や目標などを定めた「新たな食料・農業・農村基本計画」が策定される予定です。
道では、本道の農業・農村を貴重な財産として育み、将来に引き継いでいくため、「北海道農業・農村振興条例」に基づき、2021年3月に「第6期北海道農業・農村振興推進計画」を策定し、持続的に発展していく本道農業・農村の将来像を「めざす姿」として、その実現に向けた施策を市町村や農業者、消費者、関係団体等と連携して総合的に進めています。
また、生産から消費に至る各段階で、食の安全・安心を確保する施策を道民と協働で進める「北海道食の安全・安心条例」と、遺伝子組換え作物の開放系での栽培についてのルールを定めた「遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」を制定し、消費者から信頼される安全で安心な食品の生産と供給を進めています。
農業産出額の構成＜2022年（令和4年）＞
出典：農林水産省（2022年）「生産農業所得統計」
