北海道データブック2022_経済

北海道の産業 － 経済

北海道の経済の現況

　北海道の生産活動により生み出された付加価値の規模を示す道内総生産（名目）は20兆4,646億円（2019年度）で、経済成長率（実質）は一進一退で推移しており、2019年度はマイナス1.0%となっています。

参照：グラフ「北海道と全国の経済成長率（実質）の推移」
出典：北海道経済部（2019）「道民経済計算確報」

第2次産業のウエイトが低い産業構造

　道内総生産の産業別構成比は、第1次産業が3.9％（全国1.0％）、第2次産業が17.4％（全国25.6％）、第3次産業が77.8％（全国72.5％）となっており、全国に比べ第1次産業と第3次産業の割合が高く、第2次産業の割合は低いものとなってます。
第2次産業のうち製造業についてみると、産業全体に占める割合が9.4％（全国20.1％）で、全国の2分の1以下となっています。製造業における業種別構成を全国と比べると食料品、パルプ・紙・紙加工品のウェイトが高く、電気機械やはん用・生産用・業務用機械、化学などのウェイトが低くなっています。

参照：グラフ「産業別総生産の構成＜2019年度（令和元年度）＞」

北海道経済の活性化に向けて

　北海道経済は、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化により、エネルギーや原材料の価格・供給の動向が見通せず、事業者を取り巻く経営環境は一層厳しくなることが懸念されるところです。
このため、道では、足下の経営支援策等を着実に進めるとともに、感染症で生じた行動変容、デジタル化や脱炭素化といった社会経済の変化に対応する企業等の取組を支援し、企業の競争力の強化や新たな需要の取り込みを図り、本道経済の活性化につなげていくため、令和2年12月に改訂した「本道経済の活性化に向けた基本方針」に沿って、「ウィズコロナの長期化を見据えた中小・小規模企業の維持・継続等」、「北海道ブランドの発信力のパワーアップ」、「ポストコロナを見据えた新たな社会経済の変化への対応力強化」、「ポストコロナを見据えた人材の育成・確保」の四つを主要な柱として、各般の施策を展開します。

　一つ目の柱である「ウィズコロナの長期化を見据えた中小・小規模企業の維持・継続等」については、道の中小企業向け融資制度に、ポストコロナに向けた新たな取組を支援する「コロナ克服サポート貸付」を創設するとともに、変革にチャレンジする中小・小規模企業等の新事業展開や、販路開拓への支援、巣ごもり需要等を踏まえた道内外での継続的な道産食品の販路確保、ジョブカフェの体制強化などによる離職者等へのきめ細かな就業支援に取り組みます。また、感染リスクの低減と社会経済活動の継続に向けて、中小・小規模企業のBCP（事業継続計画）策定促進、「新北海道スタイル」や飲食店の「第三者認証」の普及に取り組みます。

二つ目の柱である「北海道ブランドの発信力のパワーアップ」については、食の情報発信拠点である「どさんこプラザ」の機能を活用した企業のマーケティング支援や、全国のスーパーや百貨店、通信販売など様々なチャネルを活かした販路の確保、海外とのオンライン商談などデジタル技術を活用した輸出促進に取り組みます。また、観光については、旅行需要の回復に向けて、感染状況を見極めながら、旅行割引事業を実施するとともに、AIやアプリといったデジタルツールを活用しながら、マーケティングデータに基づく戦略的なプロモーションなどに取り組みます。また、アドベンチャートラベルが本道観光の柱となるよう、国際水準のガイドの育成、通年商品の開発や商談会への出展など戦略的な市場開拓を進めます。

三つ目の柱である「ポストコロナを見据えた新たな社会経済の変化への対応力強化」については、航空宇宙や自動運転など未来志向の産業集積の促進や、道内IT企業と地域企業等とのマッチングによるデジタル需要の取り込みを図るほか、中小・小規模企業等が行うデジタル技術の活用やEC市場への参入に向けた取組を支援します。また、2050年「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、市町村や民間等が連携した自立分散型エネルギーシステムの導入や企業のカーボンニュートラル化に向けたプランづくりへの支援、道内企業の環境関連分野への参入促進などに取り組み、多様なエネルギーの地産地消の展開、「エネルギー基地北海道」の確立に向けた事業環境整備、省エネルギーの促進や新エネルギーの開発・導入と一体となった環境関連産業の振興などに取り組みます。さらに、冷涼な気候、豊富な再生可能エネルギー、同時被災リスクの低さなど、本道の優位性を活かし、次世代データセンターや関連産業の集積に取り組むほか、自然災害や感染症といったリスクを分散する視点から地域への関心が高まる中、首都圏企業等を対象に本社機能移転やサテライトオフィス等の誘致などに取り組みます。

四つ目の柱である「ポストコロナを見据えた人材の育成・確保」については、子育て世代の働き方改革など多様で柔軟な働きやすい職場環境の整備に取り組むとともに、女性や高齢者、障害者、外国人など多様な働き手の安定的な就業の促進や、都市部での地方への関心の高まりを捉えたUIJターンの促進、異業種から人手不足業種への労働移動の支援に取り組むほか、デジタルやゼロカーボン等の新たな課題に対応できる産業人材の育成・確保などに取り組みます。

北海道と全国の経済成長率（実質）の推移

出典：北海道経済部（2019年）「道民経済計算確報」,内閣府（2020年）「国民経済計算年報」

産業別総生産の構成＜2019年度（令和元年度）＞

※統計上の不突合を含むため、全国の構成比の合計は100にならない。
出典：北海道経済部（2019年）「道民経済計算確報」,内閣府（2020年）「国民経済計算年報」