北海道データブック2011_農業
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北海道の産業 - 農業 |
我が国最大の食糧供給地域 |
北海道は、寒冷で積雪期間が長いなど厳しい自然条件下にありますが、明治以来、欧米の近代的な農業技術の導入や生産基盤の整備などによりこれらを克服し、稲作、畑作、酪農・肉用牛を中心とした生産性の高い農業が展開されています。 2010年の北海道の耕地面積は約115万6,000haで、全国の耕地面積の4分の1近くを占めています。また、農家1戸あたりの耕地面積は24.3haと都府県平均の15.2倍となっています。 農家戸数(販売農家)は4万4,000戸で、全国の2.7%ですが、主業農家率は72.1%と都府県の20.7%を大きく上回っており、専業的な農家により大規模で生産性の高い土地利用型農業を展開しています。 2009年の農業産出額は1兆111億円と全国の12.2%を占め、小麦、大豆、馬鈴しょ、てん菜などの畑作物やたまねぎ、かぼちゃ、スイートコーンなどの野菜、生乳や牛肉など数多くの農畜産物が全国第1位の生産量となっており、わが国最大の食糧供給地域として重要な役割を果たしています。 |
地域ごとに特色のある農業を展開 |
北海道は、地形的に大きな広がりを持ち、気象や立地条件も地域によって異なることから、それぞれの地域ごとに特色ある農業が展開されています。 道南地域では、温暖な気候を生かし、野菜や米を中心に、馬鈴しょ、豆類等を加えた集約的な農業が営まれており、道央地域では、水資源が豊富で夏期に比較的高温となることから、米や野菜などを主体とした農業が展開されています。 また、道東・道北地域のうち、十勝・オホーツク地方では広大な農地を生かした大規模な畑作経営が中心に行われており、宗谷・釧路・根室地方ではEU諸国の水準に匹敵する草地型の大規模な酪農経営を中心に展開されています。 |
農業・農村の持続的発展に向けて |
国における農政改革やWTO農業交渉、EPA交渉およびTPP協定など、国際貿易に関する新たな動き、農畜産物価格の低迷や農家戸数の減少、さらに食の安全・安心への関心の高まりなど、本道農業・農村をめぐる情勢は大きく変化しています。 こうした状況の中で、道では、1997年4月制定の「北海道農業・農村振興条例」に基づき、情勢の変化や課題に的確に対応し、将来に向けて持続的に発展する本道農業・農村づくりをめざして、農業・農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第4期北海道農業・農村振興推進計画」を2011年3月に策定しました。 本道の優れた潜在力を最大限に活用し、安全で良質な農産物をクリーンな大地で安定的に生産するとともに、個性が活きる活力ある農村づくりを進めるため、「ずっと愛され、輝きを増す北海道農業・農村をめざして」をスローガンにして、新たな計画の実現を加速化する施策を展開しています。 また、2005年3月に生産から消費に至る各段階で、食の安全・安心を確保する施策を道民と協働で進める「北海道食の安全・安心条例」と、遺伝子組換え作物の開放系での栽培についてのルールを定めた「遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」を制定し、消費者から信頼される安全で安心な食品の生産及び供給を進めています。 |
農業産出額の構成(2009年) |
資料:農林水産省 平成21年生産農業所得統計 |