道では、新技術・新産業の創出による産業競争力の強化を図るため、独自の技術や付加価値のもった商品を創造し、知的財産として戦略的に保護・活用するための各種施策の展開を関係機関と一体となって推進しています。
知的財産と知的財産権
知的財産とは、知的創造活動によって生み出される発明や考案、デザイン、著作や事業活動に用いられる商品等の表示、営業秘密などの技術・営業の情報など、財産的価値をもつ情報のことをいいます。
これらの知的財産は、目に見えない無形の財産であり、他人による模倣や盗用が容易であることから、発明者等が一定期間、独占的排他的に使用できるように、特許権や実用新案権、意匠権、著作権、育成者権、及び商標権などの知的財産権で保護する必要があります。
>(参考) 知的財産権とは(日本弁理士会ウェブサイト)
知的財産施策の推進
道では、令和5年3月に策定した「北海道科学技術振興基本計画」(計画期間:令和5~令和9年度)に基づき、知的財産の創造、保護及び活用に係る施策を推進しています。
また、関係29機関で構成する北海道知的財産戦略本部では、令和4年4月に策定した「北海道知的財産戦略推進計画」(計画期間:令和4~令和7年度)に基づき、各構成機関が連携のもと、知財施策の効果的・効率的な推進を目指し、継続的な取組みを行っています。
関係計画
- 北海道科学技術振興基本計画 (道策定、計画期間:令和5~令和9年度)
- 北海道知的財産戦略推進計画 (北海道知的財産戦略本部策定、計画期間:令和4~令和7年度)
北海道知的財産戦略本部 構成29機関
- 経済産業省北海道経済局
- 財務省函館税関
- 農林水産省北海道農政事務所
- 北海道警察本部
- 北海道市長会
- 北海道町村会
- 北海道経済連合会
- 一般社団法人北海道商工会議所連合会
- 北海道商工会連合会
- 一般社団法人北海道中小企業家同友会
- 北海道大学産学・地域協働推進機構
- 東海大学
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター
- 地方独立行政法人北海道立総合研究機構
- 国立研究開発法人科学技術振興機構
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部
- 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
- 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
- 一般社団法人北海道発明協会
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館
- 北海道弁護士会連合会
- 日本弁理士会北海道会
- ホクレン農業協同組合連合会
- 北海道漁業協同組合連合会
- 一般社団法人北海道映像関連事業社協会
- 一般社団法人札幌銀行協会
- 一般社団法人北海道信用金庫協会
- 北海道
北海道知的財産情報センター
- INPIT北海道知財総合支援窓口 知的財産に関する全般的な相談窓口
- 北海道知的所有権センター 専門家が特許庁の流通・活用を支援
- 一般社団法人北海道発明協会 知的財産権制度の普及啓発
- 日本弁理士会北海道会 弁理士による無料相談など
国の関係府省
◆ 普及啓発等の取組
【知財マネジメント普及モデル事業】
道内中小企業における知財活用促進のため、弁理士が個別に無料コンサルティングを行う
モデル事業に取り組んでいます。
「知財マネジメント」とは・・・「知的財産」を自社の重要な資源であると位置付けて、
経営や事業に反映させることを目的に、効果的に活用・管理することです。
「何から手を付けて良いか迷っている」、 「自社に技術に価値があるのか?」
「ブランド展開するには?」、 「自社の技術をうまく活用できないか?」等、
ご要望にあわせて解決手段の提案や知財戦略についてのアドバイスをさせていただきます。
お気軽に問い合わせください。 (チラシ (PDF 545KB))
【中小企業等外国出願支援事業】
北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小企業等が行う特許・商標等の産業財産権の
外国出願に要する経費の一部を助成しています。
(特許庁・北海道経済産業局事業)
【地域ブランド形成の推進】
・地域団体商標等
◆その他関係機関(大学・団体)